デジタル人民元対応アプリ禁止を提案、米共和議員が法案作成

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米上院共和党の議員３人は２６日、アップルやアルファベット傘下グーグルなど国内のアプリストア運営会社に対し、中国の中央銀行デジタル通貨であるデジタル人民元（ｅＣＮＹ）による決済を受け付けるアプリ提供を禁止する法案を公表した。

法案をまとめたトム・コットン議員の事務所によると、デジタル人民元によって中国政府は「ネットワーク上の全ての取引をリアルタイム」で見られるようになる可能性があり、ネットワークを利用する米国人にプライバシーとセキュリティー上の懸念をもたらすことになる。

中国のインターネット大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス） 傘下のメッセージ・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」は今年に入り、デジタル人民元への対応を開始する方針を表明。中国の金融会社アント・グループの決済サービス「アリペイ」もデジタル人民元を受け付けており、どちらもアップルおよびグーグルのアプリストアで配信されている。

アップル、グーグル、アント 、テンセントはコメントの求めに応じていない。

在米中国大使館は公表された法案について「米国が国家安全保障という支持できない根拠を挙げて国家権限を悪用し、外国企業を気の向くままいじめる新たな一例」だと反発した。