米オンライン広告収入、コロナ禍効果剥落で伸び鈍化へ＝調査会社

［２６日　ロイター］ - デジタルプラットフォームを運営するグーグル親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）、スナップ、ツイッターの４社を含む米大手ＩＴ企業は昨年、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に広告収入が未曽有の伸びを記録したが、今後はもう、その勢いは鈍くなる――。調査会社モフェットネーサンソンは２６日公表のリポートでこうした見方を示した。

モフェットネーサンソンは、４社の２０２５年までのオンライン広告収入予想をそれぞれ、２桁台のパーセント比率で下方修正。米業界全体では年１８．５％から１２．５％に引き下げた。

これまでもインフレや、ロシアのウクライナ侵攻の影響などが広告減収につながると警鐘を鳴らす声は聞かれたが、今回のリポートは向こう数年間の広告収入落ち込みの可能性を初めて定量化した形だ。モフェットネーサンソンのアナリスト、マイケル・ネーサンソン氏は「われわれはデジタル広告に何年も非常に強気だったが、今はその長期的成長が本当に心配だ」と指摘した。

同氏によると、昨年の米オンライン広告収入は前年比３８％も拡大。デジタル広告プラットフォームで世界最大のアルファベットは、２５７０億ドルの記録的な収入を得た。企業が本来はオフィススペースなどに使うはずだった経費をコロナ禍で使わず、その影響で収益性が向上した企業が、広告支出を増やせたことが大きいという。企業がオンライン販売促進で広告を多用したことも一因と分析している。

しかし、今は小売売上高に占める電子商取引の比率もコロナ禍前水準に戻っている上、企業は今後、従業員が職場に復帰するのに伴う出費の増大に直面する公算が大きいとしている。