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米国株式市場＝上昇、ハイテク・エネルギー株に買い
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は、アップルなどのハイテク株に買いが入り、上昇して終了した。原油高を背景にエネルギー関連株も買われたが、小売大手ターゲットの業績見通し下方修正を受け、小売り株はほぼ終日軟調だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33179.81 +264.03 +0.80 32783.0 33207.4 32641.
3 5 85
前営業日終値 32915.78
ナスダック総合 12185.38 +124.01 +1.03 11925.8 12194.8 11888.
1 6 62
前営業日終値 12061.37
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4163.44 +42.01 +1.02 4096.47 4164.86 4080.1
9
前営業日終値 4121.43
ダウ輸送株２０種 14573.64 +19.03 +0.13
ダウ公共株１５種 1030.34 +7.74 +0.76
フィラデルフィア半導体 3096.37 +33.63 +1.10
ＶＩＸ指数 23.96 -1.11 -4.43
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1208.40 -4.50 -0.37
Ｓ＆Ｐ素材 551.69 +3.96 +0.72
Ｓ＆Ｐ工業 819.64 +10.97 +1.36
Ｓ＆Ｐ主要消費財 768.11 +3.21 +0.42
Ｓ＆Ｐ金融 584.01 +3.99 +0.69
Ｓ＆Ｐ不動産 276.31 +3.15 +1.15
Ｓ＆Ｐエネルギー 697.38 +21.22 +3.14
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1530.06 +19.68 +1.30
Ｓ＆Ｐ通信サービス 203.45 +1.03 +0.51
Ｓ＆Ｐ情報技術 2473.11 +29.70 +1.22
Ｓ＆Ｐ公益事業 379.59 +2.18 +0.58
ＮＹＳＥ出来高 5.71億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28210 + 200 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28210 + 200 大阪比
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2022/06/08 05:25
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米貿易赤字、4月は19.1％減の871億ドル 輸出が過去最高
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米商務省が７日発表した４月の貿易赤字は前月比１９．１％減の８７１億ドルだった。減少率は２０１２年１２月以来の大きさ。モノ（財）とサービスの輸出は３．５％増の２５２６億ドルで、過去最高となった。貿易が２２年第２・四半期の経済成長に貢献する可能性を示唆した。
貿易は７四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げてきたが、第２・四半期は年率換算４．８％増が見込まれている。
輸出は、工業用品・材料がけん引。天然ガスや貴金属、石油製品など幅広く増加する中、石油製品は２７２億ドルと、過去最高を記録した。食品も過去最高で、大豆が２１億ドル増えた。
資本財は１２億ドル増の４７５億ドルと、１９年３月以来の高水準。民間航空機が１３億ドル増だった。
サービスの輸出は２４億ドル増の７６５億ドル。旅行と輸送の増加が押し上げた。
一方、財・サービスの輸入は３．４％減の３３９７億ドル。これまでは、旺盛な内需に対応するため企業が在庫を積み増し、輸入が急増していた。
消費財は６３億ドルの減少。繊維アパレル製品、家庭用品、玩具、ゲーム、スポーツ用品などが減った。医薬品も減少。工業用品と材料は５３億ドル、金属製品は５６億ドルそれぞれ減少した。
資本財の輸入は２６億ドル減。コンピューターが１９億ドル減少した。ただ、自動車・部品・エンジンは１４億ドル増の３３７億ドルと過去最高。食料品も過去最高となった。
2022-06-07T184747Z_1_LYNXMPEI560S2_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607184747LYNXMPEI560S2 米貿易赤字、4月は19.1％減の871億ドル 輸出が過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T184747+0000 20220607T184747+0000
2022/06/08 03:47
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米、「許容できない」水準のインフレに直面＝財務長官
［ワシントン ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、米国は「許容できない」水準のインフレに直面しているとし、経済を弱体化させることなく物価圧力を抑制するために適切な予算編成が必要との考えを示した。
イエレン長官は上院財政委員会で、バイデン大統領が提案した歳出法案に盛り込まれている処方薬や環境に優しいエネルギーへの取り組みなどの措置は、国民のコスト削減に役立つと指摘。
「米国は現在、許容できない水準のインフレに加え、パンデミックに起因する供給網の混乱に伴う向かい風、ロシアのウクライナ侵攻に起因する石油・食料市場への供給の混乱の影響など、マクロ経済上の課題に直面している」と述べた。
2022-06-07T144925Z_1_LYNXMPEI560KC_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607144925LYNXMPEI560KC 米、「許容できない」水準のインフレに直面＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T144925+0000 20220607T144925+0000
2022/06/07 23:49
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東芝のブラック指名委員、綿引氏に反論 株主2人「能力で評価」
［東京 ７日 ロイター］ - 東芝の社外取締役で指名委員会委員のジェリー・ブラック氏は７日、取締役候補に選任された「物言う株主」幹部２人について「個人の能力で評価された」と述べ、取締役会が特定の株主に偏っているとする社外取締役の綿引万里子氏の意見に反論した。ロイターとのインタビューで述べた。
東芝は２８日の定時株主総会で取締役候補１３人の選任案を諮る予定で、うち２人は主要株主ファンド、米ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏と米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。
同じく社外取締役で指名委員会委員の綿引氏は、多様性や公平性、バランスの観点から、２人の選任に反対している。特に、社外取締役で指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏と今井氏のファラロン関係者２人を取締役に迎えることは、特定の株主に偏っていると主張している。
ブラック氏は、綿引氏の意見は尊重するとしたが、今井氏とナビール氏２人の選任に関しては「利益相反を防ぐための合意書を結んだので、利益相反となるようなことはない」と説明。「取締役会に偏りがあるとの指摘には反対」と述べた上で、「２人は取締役会に貢献する素晴らしい存在になる」との見解を示した。
同席した島田太郎社長は、執行を担う側として「（取締役候補を）判断する立場にない」と述べ、綿引氏の指摘に対して明言を避けた。一方、自身に課せられた役割は企業価値を高める施策を１つ１つ丁寧に進めていくことだとの認識を示し、「素晴らしいプランとその実行のみが問題を解決する」と語った。
2022-06-07T120453Z_1_LYNXMPEI560GC_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607120453LYNXMPEI560GC 東芝のブラック指名委員、綿引氏に反論 株主2人「能力で評価」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T120453+0000 20220607T120453+0000
2022/06/07 21:04
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米ターゲット、利益率予想引き下げ 物価高で消費収縮
［７日 ロイター］ - 米小売大手ターゲットは７日、数週間前に示した四半期利益率見通しを下方修正した。インフレで個人消費が落ち込む中、より大幅な割り引きや必需品の在庫拡充が必要になると述べた。
５月に発表した第１・四半期（２─４月）決算は燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなり大幅な減益だった。
ターゲットは、第２・四半期（５─７月）に過剰在庫を解消し、注文のキャンセル、「外的変動」の影響を受ける可能性のあるサプライチェーン（供給網）の一部でスピードアップを図る方針。家庭用品などの裁量品よりも、食品・飲料、生活必需品などの分野に重点を置くとした。
商品の大部分を手頃な価格に抑えるターゲットの戦略はコストを増大させた。同社は今後は輸送費や燃料費の高騰を相殺するために値上げする方針。
「これにより第２・四半期に追加費用が発生する見通しだが（結果的に）下期以降の収益性が改善される」とブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明した。
第２・四半期の営業利益率予想は従来の５．３％から２％程度に引き下げた。下期については売上高目標は維持し、利益率は６％程度と予想した。
2022-06-07T112652Z_1_LYNXMPEI560EJ_RTROPTP_1_TARGET-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607112652LYNXMPEI560EJ 米ターゲット、利益率予想引き下げ 物価高で消費収縮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T112652+0000 20220607T112652+0000
2022/06/07 20:26
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日銀総裁、値上げ許容度発言で謝罪 「誤解を招き申し訳ない」
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、「家計の値上げ許容度が高まっている」とした６日の講演での発言に関して「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」と述べ謝罪した。
首相官邸で記者団に述べた。
総裁は「賃上げの必要性がより高まっているというコンテクストで申し上げた。家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない」と話した。
７日の参院財政金融委員会（半期報告）では「家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」とする一方、「必ずしも適切な言い方ではなかった」としていた。
黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。
2022-06-07T111320Z_1_LYNXMPEI560DR_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607111320LYNXMPEI560DR 日銀総裁、値上げ許容度発言で謝罪 「誤解を招き申し訳ない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T111320+0000 20220607T111320+0000
2022/06/07 20:13
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メルカリがプライム市場に、ＣＥＯ「企業価値高め株価に反映を」
［東京 ７日 ロイター］ - メルカリが７日、東京証券取引所の上場市場区分を従来のグロースからプライムに変更した。市場再編後、上場区分を変える企業は同社が初となる。山田進太郎代表取締役ＣＥＯは記者会見で「中長期的な企業価値を向上させ、株価にも跳ね返ってくるように目の前のことをしっかりやっていきたい」と述べた。
同社の株価は昨年１１月に上場来高値（７３９０円＝２０２１年１１月２２日）更新したが、その後は下落基調を強めており、５月には年初来安値（１８６４円＝５月２５日）を更新。２０２２年６月通期の連結業績見通しは、先行投資が重しとなり最終損益は８６億円の赤字（前期は５７億円の黒字）を見込む。
山田ＣＥＯは、引き続き海外進出や新規事業を視野に入れ「大胆な挑戦を重ねていく」と語った。海外事業については、既に進出している米国以外の国への参入を考えているという。国内では暗号資産にも事業を拡大する方針を示しており、来年度にも本格稼働を予定している。
2022-06-07T103249Z_1_LYNXMPEI560CH_RTROPTP_1_MERCARI-DEFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607103249LYNXMPEI560CH メルカリがプライム市場に、ＣＥＯ「企業価値高め株価に反映を」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T103249+0000 20220607T103249+0000
2022/06/07 19:32
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ユーロネクスト、テック・成長企業支援で新セグメント 新指数も
［ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州の取引所大手ユーロネクストは７日、域内のテック企業やグロース（成長）企業を支援するため新たなセグメントを立ち上げた。
新セグメントはＡＳＭＬやジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコム、トムトム、ユービーアイソフトといった主要なテック株やグロース株で構成され、７月から新しい指数で追跡可能になるという。
組み入れには最低３億ユーロ（３億２０６７万ドル）の時価総額と最低成長率といった条件がある。時価総額１０億ユーロ以上の企業には業績などの要件はない。
ユーロネクストによると、この新セグメントは、未上場の高成長企業の上場を支援する助言サービスなども行う予定だ。
ユーロネクストは「われわれは米ナスダックと競争しているわけではない。ここで開発しようとしているのは根本的に異なるアプローチだ」と説明。各国の市場に分散しているテック株を整理し、投資家に欧州におけるセクター全体の視点を提供することが目的とした。
ユーロネクストでは、７００社以上のハイテク企業が上場しており、時価総額は１兆５０００億ユーロに上る。昨年の新規株式上場総数２１２件のうち、半数以上がテック分野からだったという。
2022-06-07T102718Z_1_LYNXMPEI560CA_RTROPTP_1_EURONEXT-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607102718LYNXMPEI560CA ユーロネクスト、テック・成長企業支援で新セグメント 新指数も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T102718+0000 20220607T102718+0000
2022/06/07 19:27
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英総合ＰＭＩ、5月は53.1に上方改定 前月からは急低下
［ロンドン ７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの５月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）確報値は５３．１で、速報の５１．８から上方改定されたものの、４月の５８．２から急激に低下し、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）下にあった２０２１年２月以来の低水準となった。インフレ高進が響いた。
サービス部門のＰＭＩは、４月の５８．９から５３．４に低下し、１９９６年の調査開始以来、最大の低下幅となった。ただ、５１．８だった速報値からは上方改定された。
ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は、５月は調査開始以来で投入・産出コストが最も上昇し、サービス部門全体の成長鈍化と価格上昇が示されたと指摘。接客分野で明るい兆しが見られたとしつつ、人員不足などが回復の妨げになっているという。
同氏によると、サービス提供業者は価格上昇で消費者が支出に後ろ向きになることを懸念している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T095716+0000
2022/06/07 18:57
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ドイツ銀、ベルリンに技術拠点設置 ロシアの人員を再配置
［フランクフルト ７日 ロイター］ - ドイツ銀行は７日、ベルリンに技術拠点（ハブ）を設置したと発表した。関係筋によると、ロシアから多くの技術者を招いた。
ドイツ銀はこれまで全従業員の約１０％に相当する１５００人程度の技術者をロシアの拠点に配置していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて撤退を決めた。
関係筋２人は「数百人」が既にベルリンの新拠点に移ったと述べた。具体的な人数は明らかにしなかった。
ドイツ銀はほかにインド、ルーマニア、米国に技術拠点を置いている。
2022-06-07T093741Z_1_LYNXMPEI560AS_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607093741LYNXMPEI560AS ドイツ銀、ベルリンに技術拠点設置 ロシアの人員を再配置 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T093741+0000 20220607T093741+0000
2022/06/07 18:37
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東京マーケット・サマリー（7日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.76/78 1.0686/90 141.88/92
NY午後5時 131.87/89 1.0694/96 141.05/09
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３２円後半。米金利の上昇を背景に一時１３３．００円まで上値を伸ばし、２００２年４月以来２０年２カ月ぶり高値を更新した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27943.95 +28.06 27984.79 27,863.38─28,094.73
ＴＯＰＩＸ 1947.03 +7.92 1946.59 1,943.79─1,956.10
東証出来高(万株) 117458 東証売買代金(億円) 26762.17
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円０６銭高の２万７９４３円９５銭と、小幅続伸して取引を終えた。３日続伸となる。約２０年ぶりのドル高／円安を受けて、輸出関連株などが物色された。心理的節目の２万８０００円を一時回復したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３１銘柄（５６％）、値下がりは７２８銘柄（３９％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.045
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４５％になった。前営業日（マイナス０．０４３％）をやや下回った。「調達意欲が依然弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.51 (-0.19)
安値─高値 149.43─149.59
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (+0.005)
国債先物中心限月６月限は前営業日比１９銭安の１４９円５１銭と続落して取引を終えた。米積極利上げ懸念が強まる中、売りが優勢な展開が続いた。新発１０年国債は出合いがみられなかった。引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.22─0.12
7年物 0.32─0.22
10年物 0.45─0.35
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T093315+0000
2022/06/07 18:33
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ユーロ圏投資家センチメント、6月は改善 景気低迷続く
［ベルリン ７日 ロイター］ - 調査会社センティックスが７日発表した６月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１５．８と、前月のマイナス２２．６から上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻後で初の上昇。ロイターがまとめた市場予想のマイナス２０．０を上回った。多くの企業はインフレや供給制約の影響をまだ懸念されていたほどには受けていないという。
センティックスのマネジングディレクター、マンフレッド・ヒューブナー氏は声明で「一見、現状と期待値が大幅に改善したように見えるかもしれないが、転換点とはならない見通しだ」と表明。
消費者は物価上昇の影響をすでに受けているが、多くの企業は急上昇したコストを顧客に転嫁できており、値上げ前の駆け込み需要の恩恵も受けているとの見方を示した。
ただ、消費者はいずれ支出の切り詰めを迫られるため、この段階には終止符が打たれるとし、ユーロ圏では７月以降、金融政策が制限的になる可能性があると指摘した。
現況指数はマイナス７．３と、前月のマイナス１０．５から上昇。期待指数はマイナス２４．０と、前月のマイナス３４．０から上昇した。
調査は１２２５人の投資家を対象に今月２─４日に実施した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T091847+0000
2022/06/07 18:18
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インタビュー：スタートアップ支援業務の収益倍増へ＝みずほ銀頭取
［東京 ７日 ロイター］ - みずほ銀行は、注力しているスタートアップ支援業務の収益を２０２３年度までに倍増する。企業の成長段階に応じて融資や企業買収の助言、新規株式公開（ＩＰＯ）などを支援し、グループとして収益機会の拡大につなげたい考え。
加藤勝彦頭取がロイターとのインタビューで明らかにした。
みずほは昨年、スタートアップ支援の専門部隊を設立。創業段階に始まり、上場後もみずほグループで一貫して支援する体制を構築した。加藤頭取は「（段階に応じて）銀行、信託、証券でフォローしていく」と語った。同事業の収益を、２１年度実績から２３年度までに倍増させるという。具体的な目標値は明らかにしなかった。
金融グループによるスタートアップ企業支援は、取引先の紹介や融資、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言などへの展開が可能となり、創業段階から支援を続ければ、成長して上場した後も取引の拡大が期待できる。
岸田文雄政権は看板政策「新しい資本主義」の実行計画案で、スタートアップ育成を投資の４本柱の１つに掲げた。ＩＰＯの続きを改革するとともに、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）との合併を通じた上場手法についても投資家保護に配慮しつつ検討を進めるとしている。
加藤頭取は「スタートアップが育ちやすい環境には、まだまだ取り組むべき課題があるのではないか」と指摘した上で、政府の方針に期待を示した。
※インタビューは５月３０日に実施しました。
2022-06-07T091422Z_1_LYNXMPEI5609U_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607091422LYNXMPEI5609U インタビュー：スタートアップ支援業務の収益倍増へ＝みずほ銀頭取 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T091422+0000 20220607T091422+0000
2022/06/07 18:14
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伊統計局、22年成長率予想を2.8％へ引き下げ 下振れリスク指摘
［ローマ ７日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は７日、今年の成長率予測を２．８％とし、１２月時点の４．７％から引き下げた。原材料価格の高騰とウクライナ戦争を理由に挙げた。
来年は１．９％と予想した。
ドラギ政権は国内総生産（ＧＤＰ）成長率を今年は３．１％、２０２３年は２．４％と見込んでいる。
ＩＳＴＡＴは半期に一度の経済予測報告書で、今後数カ月の見通しについて、一段の物価上昇や国際貿易の減少、金利の上昇に関連した強力な下振れリスクが存在すると指摘。「家計や企業の期待はかなり悪化する可能性がある」とした。
２０２２年の「成長率のゲタ」は２％超と高水準で、ＩＳＴＡＴの予測は前期比のＧＤＰ伸び率が非常に緩やかになることを示している。
今年の失業率は平均８．４％とし、前回予想の９．３％から引き下げた。来年は８．２％と予想した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T090021+0000
2022/06/07 18:00
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中国外貨準備、5月は3.128兆ドルに小幅増
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した５月の外貨準備は８１億ドル増の３兆１２８０億ドルだった。ドルが主要通貨に対して下落する中、小幅に増加した。
４月の外貨準備は３兆１２００億ドルだった。ロイターによるアナリスト調査の予想は３兆１２００億ドル。
人民元は５月に対ドルで０．９４％下落。ドルは対主要通貨で１．４３％下落した。
５月末時点の金準備は、６２６４万トロイオンスと前月末から変わらなかった。ドル建てでは１１５１億８０００万ドルと、前月末の１１９７億３０００万ドルから減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T085937+0000
2022/06/07 17:59
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北欧航空ＳＡＳ、スウェーデン政府は新たな資本注入計画せず
［オスロ ７日 ロイター］ - スウェーデンのThorwaldsson産業相は７日の記者会見で、政府は赤字に陥っている航空会社ＳＡＳに新たな資本を注入せず、同社の長期的な株主にはならないとの方針を示した。
スウェーデンとデンマーク両政府がそれぞれ２１．８％出資するＳＡＳは先週、再建計画に十分な進展がなかったと発表。債務を株式に転換し、現金９５億スウェーデンクローナ（９億７０００万ドル）の調達を希望するとし、未達の場合は流動性問題が生じると警告した。
同相は、ＳＡＳが債務を株式化することは容認するとした。
デンマーク政府は今のところ、再建計画に反応を示していない。
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2022/06/07 17:46
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米シティ、アジアの法人向け金融部門で3000人新規採用へ
［香港 ７日 ロイター］ - 米シティグループは、アジアの法人向け金融部門で今後数年で３０００人前後を新規に採用する。
アジア太平洋部門のピーター・バベジ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターとのインタビューで明らかにした。
同行はアジアの消費者金融業務から撤退しており、法人向け金融部門とウエルスマネジメント部門を成長の柱とする方針。
法人向け金融部門には、貿易金融、キャッシュマネジメント、決済、カストディーサービスなどのコーポレート・バンキング業務や商業銀行業務、投資銀行業務が含まれる。
同行は昨年、ウエルスマネジメント部門で２０２５年までに約２３００人を採用する計画を発表している。
今回の新規採用は香港とシンガポールが中心となる見通し。
同ＣＥＯは、中国で富が蓄積されており、富の拡大が続いていると指摘。中国の経済的・地政学的な課題は短期的なもので、同行の戦略に変更はないとも発言した。
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2022/06/07 17:44
Reuters Japan Online Report Business News
カクヤス、5月の業務用売上高が前年比3倍に 飲食店の制限緩和で
［東京 ７日 ロイター］ - 酒類販売のカクヤスグループは７日、中核事業を展開するカクヤスの５月の業務用売上高が前年比３倍になったと発表した。飲食店の利用人数・滞在時間などの制限が緩和され、緊急事態宣言が出ていた前年を大幅に上回った。一方で行動制限の解除に伴い、家飲み消費は減少傾向となり、家庭用は前年比１１．９％減少した。
カクヤスの５月の業務用売上高は前年比３．１倍となった。４月の１．６倍からも伸びが拡大した。コロナ前の２０１８年の月次実績と比べると８０％程度まで戻してきており、ＩＲ担当者は新規開拓効果なども含めて順当な推移とみている。業務用は年度末に向けてコロナ前と同程度までの売り上げ回復を見込んでいるという。
カクヤスグループは新型コロナの影響で飲食店の営業が大幅な制限を受けたことなどが響き、２１年３月期から２期連続で最終赤字となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T083235+0000
2022/06/07 17:32
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：「不動の日銀」で円安独歩、対ドルは20年ぶり水準更新
坂口茉莉子
［東京 ７日 ロイター］ - 為替市場で円安が主要通貨に対して進んでいる。対ドルJPY=>で２０年２カ月ぶりに１３３円台を付けたほか、ユーロや豪ドルでも円売りが止まらない。海外中銀がインフレ対応で金融引き締めに進む一方で、日銀が金融緩和姿勢を崩さないためだ。１ドル１３５円が視界に入ってきたとの見方も出ている。
＜「円が狙い撃ち」＞
日銀の黒田東彦総裁は７日の国会で、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言した６日の講演の釈明に追われたが、金融政策に関しては現在の金融緩和を粘り強く続けるという方針にブレはなかった。
足元の円安は、他国と日銀の金融政策の姿勢の違いが大きく影響している。原油などエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念が市場のテーマに再浮上。積極的な利上げ観測が強まる海外中銀に対し、黒田総裁は円安についても日本経済に全体としてプラスとの考えを示し続けている。
６月、７月に続き、９月も５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げを行うとの見方が強まっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけでなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月に利上げを開始するとの観測が強く、ユーロは一時１４２円に乗せるなど約７年半ぶりの高水準で推移している。
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は７日、市場予想を上回る５０ｂｐの利上げに踏み切った。今後の追加利上げを示唆したことから、豪ドルは一時９５．９８円と、こちらも約７年ぶりの水準まで上昇している。
対ドルだけでなくクロス円を中心した円売り圧力が強まる中、「完全に取り残された円が狙い撃ちされている」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は指摘する。
＜米長期金利はまだピーク以下＞
ドル／円をけん引するのは米金利の上昇だ。米１０年債利回りは３％を上回って推移しており、「米景気後退懸念が和らいでいることや株価の下落が一服していることから、米金利の動向に合わせてドルが買われやすい」（みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏）という。
ただ、米１０年債利回りは３週間半ぶりの水準を付けたものの、５月９日の３．２０３％には届いていない。１０年債でみた日米金利差もピーク水準にはまだ距離がある。今月からＦＲＢはＱＴ（量的引き締め）も始めるため予断を許さないが、米金利上昇の勢いは５月ほどではない。
「３─５月の米金利上昇はボラティリティーの上昇が主因だった。足元でボラは低下し、当時より落ち着きをみせているほか、期待インフレ率も低下傾向にある。ピーク金利は更新しない可能性が大きい」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏はみる。
足元では市場のテーマが景気からインフレに移っているが、利上げが継続すれば、将来の景気減速の可能性は高まる。米積極利上げが想定される中で、米１０年金利がピークの手前でとどまっているのは、こうした懸念を織り込んでいる可能性が大きい。米金利の上値が重くなれば、ドル／円の勢いも削がれる。
一方、三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、積極的な米金融引き締めへの警戒感から世界的に株価が下落しても消去法的にドルが選択されると指摘。目先は１３５円を目指す展開になると予想している。
（坂口茉莉子 編集：伊賀大記）
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2022/06/07 16:56
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日経平均は小幅に続伸、一時2万8000円回復 円安が支援
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８円０６銭高の２万７９４３円９５銭と、小幅に続伸して取引を終えた。３日続伸となる。約２０年ぶりのドル高／円安を受けて、輸出関連株などが物色された。心理的節目の２万８０００円を一時回復したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。 日本株は軟調なスタートとなったが、売り一巡後は上値追いに転じた。１３２円台に上昇したドル／円を追い風に、自動車など輸出関連株を中心に幅広く物色された。 上値抵抗線として意識された２００日移動平均線（２万７９３９円７２銭＝７日）を上抜けたほか、３月３１日以来となる２万８０００円の大台を回復し、上昇基調に弾みがつくとの思惑も相場の支えになった。市場では「３月高値（２万８３３８円８１銭）を超えてくれば、目線がもう少し上がるかもしれない」（ａｕカブコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との声が聞かれた。 日経平均の上昇は午後も継続し、一時約１８０円高に上値を伸ばした。ただ、その後は利益確定や戻り待ちの売りに押され、大引けにかけて上げ幅を縮めた。時間外取引の米株先物が次第に下げ幅を拡大し、投資家心理の重しになった。米長期金利の上昇への警戒感もあり、米１０年金利が３％台で推移する中、半導体製造装置関連はさえない値動きが目立った。
ＴＯＰＩＸは０．４１％高の１９４７．０３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６７６２億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や輸送用機器、石油・石炭製品など２５業種で、値下がりは空運業や不動産業、陸運業など８業種だった。 個別では、トヨタ自動車やＴＤＫ、三菱重工業がしっかりとなった。一方、東京エレクトロン、川崎重工業は軟調、ファーストリテイリングもさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３１銘柄（５６％）、値下がりは７２８銘柄（３９％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
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2022/06/07 16:14
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従業員とＣＥＯの賃金格差、21年に急拡大 給与水準低い米企業で
［ロンドン ７日 ロイター］ - 米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）が７日に公表した調査によると、賃金（中央値）が最も低い米上場企業３００社で２０２１年、一般従業員と最高経営責任者（ＣＥＯ）の間の賃金格差が大幅に拡大した。
調査によると、格差は平均で、従業員１に対してＣＥＯ６７０で、前年の１対６０４から拡大。１対１０００を超えた企業も４９社あった。対象企業のＣＥＯの報酬は平均２５０万ドル増の１０６０万ドル、従業員の賃金の中央値は３５５６ドル増加し２万３９６８ドルだった。
ＩＰＳのグローバル・エコノミー・プロジェクト・ディレクター、サラ・アンダーソン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間、低賃金の労働者は経済を機能させる上で必須の存在であることを示した。２１年の利益が増加する中、企業は賃金格差の縮小に向けて大きく前進する機会があったはずだった」と語った。
調査によると、１０６社では従業員の賃金（中央値）の伸び率が米インフレ率（平均）の４．７％に届かなかった。このうち６７社は、自社株買いに合計で４３７億ドルを投じ、ＣＥＯの株式型報酬の押し上げにつながった。
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2022/06/07 16:02
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独鉱工業受注、4月は-2.7％で予想外の低下 3カ月連続のマイナス
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が７日発表した４月の鉱工業受注指数（季節調整後）は、前月比２．７％低下した。需要低迷とロシアによるウクライナ侵攻に伴う不透明感から市場予想（０．３％上昇）に反して低下し、３カ月連続のマイナスとなった。
３月は４．２％低下に上方改定された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T065137+0000
2022/06/07 15:51
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午後3時のドルは一時133円台、20年ぶり高値 対豪ドルでも円安
［東京 ７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１３２円後半。米金利の上昇を背景に一時１３３．００円まで上値を伸ばし、２００２年４月以来２０年２カ月ぶり高値を更新した。
前日海外市場で１３２円台へ乗せたドルは、東京市場でも買い地合いが持続。米１０年債利回りがアジア時間の取引で３．０６％台へ一段高になると、ドルもじり高展開となった。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）が０．５％の利上げを発表したことも、円安に拍車をかけた。事前の利上げ予想は０．２５％が大勢だったため、発表後に豪ドルは９５円前半から９６円前半へ急伸。１５年６月以来７年半ぶり高値をつけるとともに、円安圧力は対米ドルにも波及した。
市場では、米金利の上昇が続けばドル／円も歩調を合わせて上昇基調が続くとの見方が大勢。ＪＰモルガン証券・市場調査本部為替ストラテジストの中村颯介氏は「連続利上げが見込まれている米国と日本の金融政策の格差が際立っていく」として、ドルは年末までに１３５円付近まで上昇すると予想している。
日銀の黒田東彦総裁はこの日の参院財政金融委員会で、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて強調。為替は「急激な変動でなく、安定的に円安方向に推移すれば日本経済に全体としてプラス」との見解を重ねて示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３２．８８／９０ １．０６７２／７６ １４１．８３／８７
午前９時現在 １３２．１６／１８ １．０６８８／９２ １４１．２７／３１
ＮＹ午後５時 １３１．８７／８９ １．０６９４／９６ １４１．０５／０９
2022-06-07T063044Z_1_LYNXMPEI5605P_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607063044LYNXMPEI5605P 午後3時のドルは一時133円台、20年ぶり高値 対豪ドルでも円安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T063044+0000 20220607T063044+0000
2022/06/07 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
北京ユニバーサル・スタジオ、15日再開 75％の入場制限で
［北京 ７日 ロイター］ - 北京の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京・リゾート」は７日、入場者を上限の７５％に制限して６月１５日から約１カ月ぶりに営業を再開すると発表した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で明らかにした。
同リゾートは、小売り店舗街とホテル２軒、テーマパークのユニバーサル・スタジオを含む。国の新型コロナウイルス感染抑制策順守のため、５月１日から閉鎖されていた。
再開後は市の指針に従い、入場者は全員、過去７２時間以内のＰＣＲ検査での陰性証明と常時マスク着用を義務付けられる。一方、施設側は従業員を毎日検査するとともに定期的に消毒を行うという。
チケット販売は１１日に再開、ホテルは１４日から利用者を受け入れる。
北京では４月２２日にコロナ流行が始まり、市が５月にショッピングモールや博物館など多くの公共施設を閉鎖。事態を制御できたとし、この１週間で規制を緩和した。
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2022/06/07 14:18
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ステランティスのメキシコ工場で労働者権利侵害の疑い、米が調査要請
［メキシコシティ／ワシントン ６日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、メキシコ政府に対し、大手自動車メーカー、ステランティスの現地部品工場での労働者の権利侵害問題を調査するよう要請した。米、メキシコ、カナダの貿易協定、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に基づく要請。米当局者が６日明らかにした。
問題の工場は、メキシコ北部コアウイラ州の部品工場で約１５００人が働いている。２０１４年から労働組合を巡る問題が続いている。従業員によると、彼らが支持する鉱山組合への加入を会社が阻止したり、同組合を支持して解雇される事例も起きている。
ＵＳＴＲは、メキシコで最も強力な組合の一つのメキシコ労働者連盟（ＣＴＭ）との「無効な」契約に関連して労働者が団体交渉権を否定されたことに懸念を表明。メキシコ政府に対し、脅迫や見返りの提示などでＣＴＭ支持を促したり鉱山労組支持を止めさせたりしていないか調査を要請した。
ステランティスは「世界各地の従業員の団体交渉権を尊重・支持しており、それについて現地の法律を順守する方針」と述べた。
メキシコ経済省は、米国の要請を受け入れるかどうかを１０日以内に決定すると述べた。
ステランティスはメキシコで他に７つの工場を持ち、昨年は４０万台以上を生産した。
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2022/06/07 13:51
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30年債落札、大和証1911億円・野村証831億円＝市場筋
［東京 ７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証１９１１億円、野村証８３１億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証８１４億円、シティグループ証６００億円、みずほ証４５８億円、ＳＭＢＣ日興証３９２億円、岡三証３２９億円、バンク・オブ・アメリカ２２８億円、ＳＢＩ証９７億円、クレディ・アグリコル証８９億円、東海東京証４１億円、ソシエテ・ジェネラル証３９億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T043125+0000
2022/06/07 13:31
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再送取締役選任に影響せず、東芝が声明 社外役が一部案に反対
(余分な記述を削除し、再送します)
［東京 ７日 ロイター］ - 東芝の綱川智取締役会議長は７日、「物言う株主」の幹部２人の取締役選任に社外取締役１人が反対を表明したことについて、個人の見解で影響はないとの声明を発表した。
綱川議長は「企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討及びガバナンス（企業統治）の改善という観点から最善」、「株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」などとした。
東芝は２８日の定時株主総会で１３人の取締役選任案を諮る予定で、うち２人は主要株主のファンド、米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントの幹部。
東芝の指名委員会委員を務める綿引氏は２人の選任に反対し、６日公表の総会招集通知にその事実が注記された。同日に会見した綿引氏は、機関投資家や一般株主に「多様性、公正のある、バランスの取れた構成であると考えてもらえないと感じた」と説明した。
東芝は経営再建に向けた戦略の提案をファンドなどから公募し、最終的に８件の非公開化案と２件の上場維持案を受領した。定時株主総会後、最終選考に進む候補を絞り込み、７月以降に資産査定の機会を設け、法的拘束力のある提案の提出を求める。
会社分割などによって再建を目指してきた東芝経営陣に対し、「物言う株主」は非公開化を求めてきた。
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2022/06/07 12:53
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ソニー元会長の出井伸之氏84歳で死去、デジタル化けん引
［東京 ７日 ロイター］ - ソニー（現ソニーグループ）の元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の出井伸之氏が２日、肝不全で死去した。８４歳だった。ソニーグループが７日発表した。
出井氏はインターネット時代が本格化する１９９５年に社長に就任し、ソニーのデジタル化をけん引。映画や音楽などコンテンツ事業を拡大した。しかし、韓国勢などとの競争激化でテレビをはじめとした電機事業が低迷し、２００３年４月の決算発表翌日に株価がストップ安となった。
０５年に会長とＣＥＯを退任し、同社初の外国人トップとなったハワード・ストリンガー氏に後を譲った。
出井氏が社長時代、ソニーはパソコンの「ＶＡＩＯ（バイオ）」やイヌ型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」などを世に送り出した。
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2022/06/07 12:28
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円安、家計や地方の中小サービス業にマイナス＝黒田日銀総裁
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日の参院財政金融委員会で、円安は日本経済にプラスとの見解を維持しつつも、家計や地方の中小サービス業にはマイナスと指摘した。
＜値上げ許容度発言、「１００％正しいか若干ためらう」＞
黒田総裁は「為替は急激な変動でなく、安定的に円安方向に推移すれば日本経済に全体としてプラス」との見解を維持した。さまざまなマクロ経済モデルでもプラスとの試算が出てくるとも付け加えた。
同時に円安の影響は業種や企業規模により不均一とも指摘、家計の実質所得にはマイナスなどと取り上げ、今後の為替の動向を慎重に注視する姿勢を示した。
黒田総裁は消費者の値上げ許容度が高まっている可能性を指摘した前日の講演内容について、１００％正しいか若干ためらうものがあると話した。
黒田総裁は６日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘。 東京大学の渡辺努教授が日本など５カ国を対象に定期的に実施している「馴染みの店で馴染みの商品の値段が１０％上がったときにどうするか」という問いに対する家計の調査を引用した。
黒田総裁は半期報告の質疑で、６日の発言に関し、消費者の期待インフレ率を示す用語であると解説した上で「許容度という言い方がぴったり（適切）かいろいろな議論があるだろう」と指摘した。同時に、ベアによる雇用者総所得の増大で値上げ許容度が上昇しているとの別の調査結果も紹介し、「一つの統計を強調しすぎたかもしれない」と振り返った。
さらに自身の発言に関し「家計を対象とするアンケートの調査結果やコロナ禍での行動制約下で蓄積した強制貯蓄を踏まえ、家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」と説明。発言内容は「アンケート調査に対する考え方として値上げ許容度という言い方が適切か、いろいろな議論があると思うが、（調査は）１つの有力なアンケート調査だ」と釈明した。
黒田総裁は家計の所得環境や体感物価、マインドの動向を丹念に点検し、政策運営に生かしていくと話した。
金融政策運営については「金融緩和を拙速に縮小してしまうと設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかり、物価目標の持続的・安定的な実現から遠ざかってしまうのでえはないか」と述べ、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて強調した。
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2022/06/07 12:14
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ドイツ銀、ロシア技術者1500人にベルリン雇用提案＝新聞
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ銀行は、ロシア人のＩＴ専門職従業員をベルリンに再配置するとともに、ロシアのハイテクセンター従業員全員にドイツでの雇用を提案した。独紙ハンデルスブラットが６日、関係筋の発言として伝えた。
同センターに所属するプログラマーは約１５００人。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T031021+0000
2022/06/07 12:10