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Reuters Japan Online Report Business News 前場の日経平均は続伸、2万8000円回復 抵抗線の200日線も突破 [東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比115円26銭高の2万8031円15銭と、続伸。幅広く物色され、3月31日以来の2万8000円回復となった。大台と同じく上値抵抗線として意識されている200日移動平均線も上回るなど、テクニカル面の改善が注目されている。 6日の米国株式市場は不安定な値動きとなる中、小反発して取引を終了。アマゾン・ドット・コムなど大型成長株が上昇したものの、インフレや金利に対する根強い懸念が上値を抑えた。 日本株は軟調なスタートだったが、売りが一巡した後は上値追いに転じた。週末にメジャーSQ(特別清算指数)算出を控えるため、需給の思惑も生じやすいほか「2万8000円は重いというイメージがある」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が聞かれる中、堅調な地合いを維持している。 市場では「外為市場で円安が進んだことが、輸出関連株や国内回帰の読みからの設備投資関連株などの買いにつながった」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もあり、堅調な主力の輸出関連株が株価を支える格好となった。 テクニカルの改善については「前回の戻りは200日移動平均線が天井だったが、これを上回り続ければ強気に傾斜する。3月25日の戻り高値2万8338円81銭をクリアすると、チャートは逆三尊が確定。その場合、より上昇期待が大きくなりそうだ」(雨宮総研代表の雨宮京子氏)という。 TOPIXは0.74%高で午前の取引を終了。今年度に入って初めて、前期末株価(1946.40ポイント)を上回った。東証プライム市場の売買代金は1兆3025億7100万円。東証33業種では、鉱業、輸送用機器の上昇が目立つ。 個別では、トヨタ自動車など主力銘柄がしっかり。豊和工業などの防衛関連株や、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も高い。半面、東京エレクトロンなど半導体関連株の一角が軟調となった。 プライム市場の騰落数は、値上がり1288銘柄(70%)に対し、値下がりが473銘柄(25%)、変わらずが76銘柄(4%)だった。 2022-06-07T030253Z_1_LYNXMPEI5602L_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607030253LYNXMPEI5602L 前場の日経平均は続伸、2万8000円回復 抵抗線の200日線も突破 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T030253+0000 20220607T030253+0000 2022/06/07 12:02 Reuters Japan Online Report Business News 値上げ許容度発言、100%正しいか若干ためらいある=黒田日銀総裁 [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日の参院財政金融委員会で、消費者の値上げ許容度が高まっている可能性を指摘した前日の講演内容について、100%正しいか若干ためらうものがあると話した。古賀之士委員(立憲民主・社民)への答弁。 黒田総裁は6日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘。東京大学の渡辺努教授が日本など5カ国を対象に定期的に実施している「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10%上がったときにどうするか」という問いに対する家計の調査を引用した。 黒田総裁は半期報告の質疑で、6日の発言に関し、消費者の期待インフレ率を示す用語であると解説した上で「許容度という言い方がぴったり(適切)かいろいろな議論があるだろう」と指摘した。同時に、ベアによる雇用者総所得の増大で値上げ許容度が上昇しているとの別の調査結果も紹介し、「一つの統計を強調しすぎたかもしれない」と振り返った。 さらに自身の発言に関し「家計を対象とするアンケートの調査結果やコロナ禍での行動制約下で蓄積した強制貯蓄を踏まえ、家計の値上げに対する対応が変化している可能性について言及したものだ」と説明。発言内容は「アンケート調査に対する考え方として値上げ許容度という言い方が適切か、いろいろな議論があると思うが、(調査は)1つの有力なアンケート調査だ」と釈明した。西田昌司委員(自由民主党・国民の声)の質問に答えた。 黒田総裁は家計の所得環境や体感物価、マインドの動向を丹念に点検し、政策運営に生かしていくと話した。 金融政策運営については「金融緩和を拙速に縮小してしまうと設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかり、物価目標の持続的・安定的な実現から遠ざかってしまうのでえはないか」と述べ、金融緩和を粘り強く継続する方針を改めて強調した。 2022-06-07T025230Z_1_LYNXMPEI5602C_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607025230LYNXMPEI5602C 値上げ許容度発言、100%正しいか若干ためらいある=黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T025230+0000 20220607T025230+0000 2022/06/07 11:52 Reuters Japan Online Report Business News フィリピンCPI、5月は前年比+5.4%に加速 予想と一致 [マニラ 7日 ロイター] - フィリピン統計局が7日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.4%上昇し、伸び率は前月から加速した。石油製品や一部の食品価格が一段と上昇した。 ロイターがまとめた予想の中央値と一致した。中銀は5月のCPI上昇率を5.0─5.8%と予想していた。 今年のインフレ目標は2─4%。 2022-06-07T014125Z_1_LYNXMPEI5601M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-PHILIPPINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607014125LYNXMPEI5601M フィリピンCPI、5月は前年比+5.4%に加速 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T014125+0000 20220607T014125+0000 2022/06/07 10:41 Reuters Japan Online Report Business News エネルギー除いたCPIはゼロ%台後半で推移=黒田日銀総裁 [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、参院財政金融委員会で行われた半期報告で、消費者物価指数(CPI)について、エネルギー価格の影響を除けばゼロ%台後半で推移すると語った。当面は携帯電話料金の値下げの影響がなくなったこと、エネルギー価格の押し上げにより2%程度が続くとした。 足元の日本経済については、新型コロナウイルスや資源価格上昇の影響で一部弱めの動きがあるものの、基調として持ち直していると述べた。 2022-06-07T012705Z_1_LYNXMPEI5601C_RTROPTP_1_GERMANY-G7-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607012705LYNXMPEI5601C エネルギー除いたCPIはゼロ%台後半で推移=黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T012705+0000 20220607T012705+0000 2022/06/07 10:27 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は続伸後マイナス、米株先物が重し [東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比68円90銭高の2万7984円79銭と小幅に続伸した。その後はマイナス圏に転落し、足元の株価は30円ほど安い2万7800円台後半を推移している。 週明けの米国株式市場は小幅反発となったものの、時間外取引での米株先物のさえない動きが日本株の重しとなっている。 TOPIXは3日続伸し同0.30%超高の1945ポイント近辺。東証33業種では、銀行業、輸送用機器、鉱業、ゴム製品などの20業種が値上がり、海運業、陸運業などの13業種が値下がりとなるなど、米長期金利の上昇や為替の円安基調を受けた物色が広がっている。 2022-06-07T002802Z_1_LYNXMPEI5600D_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607002802LYNXMPEI5600D 寄り付きの日経平均は続伸後マイナス、米株先物が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T002802+0000 20220607T002802+0000 2022/06/07 09:28 Reuters Japan Online Report Business News ドルが直近高値の132.04円上回る、20年2カ月ぶりの円安水準を更新=東京外為市場 [東京 7日 ロイター] - 7日の東京外為市場で、ドル/円は直近高値の132.04円を上回り、20年2カ月ぶりのドル高/円安水準まで上昇した。足元では132.19円まで上値を伸ばしている。 日米の金融政策の方向性の違いや米長期金利が3週間半ぶりに3%を上回って推移していることを背景に、ドル買い/円売りが加速している。 2022-06-06T233523Z_1_LYNXMPEI550X1_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606233523LYNXMPEI550X1 ドルが直近高値の132.04円上回る、20年2カ月ぶりの円安水準を更新=東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T233523+0000 20220606T233523+0000 2022/06/07 08:35 Reuters Japan Online Report Business News 米FRB、銀行のストレステスト結果を23日公表へ [ワシントン 6日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は6日、大手銀行を対象にした年次ストレステスト(健全性審査)の結果を23日に公表すると発表した。 ストレステストは、想定した不況シナリオの下で各行が損失に対する資本バッファーをどの程度保有する必要があるか、について評価するため注目されている。 2022-06-06T224742Z_1_LYNXMPEI550W7_RTROPTP_1_USA-BONDS-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606224742LYNXMPEI550W7 米FRB、銀行のストレステスト結果を23日公表へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T224742+0000 20220606T224742+0000 2022/06/07 07:47 Reuters Japan Online Report Business News ロシア新車販売、5月は前年比83.5%減 西側の制裁で打撃 [6日 ロイター] - 欧州ビジネス協会(AEB)が6日発表した5月のロシア新車販売台数は前年比83.5%減の2万4268台となった。欧米諸国の制裁による部品不足と価格の高騰で、ロシアの自動車産業は壊滅的な打撃を受けている。 AEBは今年のロシア自動車市場の見通しを示していない。4月には今年の新車販売台数が少なくとも50%減少するとしていた。 2022-06-06T222029Z_1_LYNXMPEI550VI_RTROPTP_1_RUSSIA-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606222029LYNXMPEI550VI ロシア新車販売、5月は前年比83.5%減 西側の制裁で打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T222029+0000 20220606T222029+0000 2022/06/07 07:20 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(6日)株式反発、利回り3週間半ぶり高水準 [6日 ロイター] - <為替> リスク選好度の低下を反映しドル指数が上昇した。 米連邦準備理事会(FRB)が14─15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定すると予想される中、市場では10日に発表される消費者物価指数が注目されている。  主要6通貨に対するドル指数は0.333%高の102.430。 ユーロは0.32%安の1.0685ドル。市場では9日の欧州中央銀行(ECB)理事会が注目されている。 英ポンドは対ドルで0.34%高の1.2531ドル。 円は対ドルで0.77%安の131.90円。日銀の黒田東彦総裁はこの日の講演で「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調。賃金が上昇しやすい経済環境を作り、インフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇につなげていく考えを示した。 <債券> 利回りが3週間半ぶりの水準に上昇した。今週は10日に5月消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、国債の新規発行が多く予定されており、投資家がそれに備えるため利回りは上昇するとみられる。 米財務省は、7日に3年債440億ドル、8日に10年債330億ドル、8日に30年債190億ドルの計960億ドルの国債入札を実施する予定。 10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)上昇し3.038%となった。 2年債利回りは7bp上昇し2.734%だった。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)の5年物は3.07%に上昇した。 <株式> 不安定な値動きとなる中、小反発して取引を終えた。アマゾン・ドット・コムなど大型成長株が上昇したものの、インフレや金利に対する根強い懸念が上値を抑制した。 1対20の株式分割を行ったアマゾンは2%上昇し、S&P総合500種やナスダック総合を押し上げた。 アップルは0.5%高。この日開いた年次開発者会議で、ソフトウエアを自動車のコア運転システムに一段と統合させる計画などを明らかにした。 一方、投資家の関心は引き続きインフレや金利上昇に集まっている。10日発表の米消費者物価指数(CPI)はインフレの高止まりを示すと予想されており、6日の債券市場では米国債利回りが上昇した。 ツイッターは1.5%安。イーロン・マスク氏が同社に対し、スパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ買収を撤回する可能性があると警告した。 中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)は24.3%急伸。中国当局が同社などに対する調査を終了し、今週中にも同社アプリの入手を可能にする準備を進めていると伝わった。 <金先物> 対ユーロでのドル高や米長期金利の上昇などを背景に続落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前週末比6.50ドル(0.35%)安の1オンス=1843.70ドルだった。 <米原油先物> ドル上昇を眺めた割高感などに利食い売りが誘われ、4営業日ぶりに反落した。 米国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は、前週末比0.37ドル(0.31%)安の1バレル=118.50ドル。8月物は0.17ドル安の116.06ドルだった。 ドル/円 NY終値 131.87/131.89 始値 130.63 高値 132.01 安値 130.62 ユーロ/ドル NY終値 1.0694/1.0696 始値 1.0726 高値 1.0731 安値 1.0685 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 93*30.00 3.1908% 前営業日終値 95*12.50 3.1130% 10年債(指標銘柄) 17時05分 98*19.00 3.0399% 前営業日終値 99*10.00 2.9550% 5年債(指標銘柄) 17時02分 98*03.50 3.0368% 前営業日終値 98*16.00 2.9510% 2年債(指標銘柄) 17時01分 99*17.75 2.7323% 前営業日終値 99*21.75 2.6670% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 32915.78 +16.08 +0.05 前営業日終値 32899.70 ナスダック総合 12061.37 +48.64 +0.40 前営業日終値 12012.73 S&P総合500種 4121.43 +12.89 +0.31 前営業日終値 4108.54 COMEX金 8月限 1843.7 ‐6.5 前営業日終値 1850.2 COMEX銀 7月限 2209.2 +18.4 前営業日終値 2190.8 北海ブレント 8月限 119.51 ‐0.21 前営業日終値 119.72 米WTI先物 7月限 118.50 ‐0.37 前営業日終値 118.87 CRB商品指数 326.8172 +3.5445 前営業日終値 323.2727 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T221039+0000 2022/06/07 07:10 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=上昇、成長株に買いもインフレ懸念は残る [6日 ロイター] - 米国株式市場は小幅上昇して取引を終えた。アマゾン・ドット・コムなど大型成長株が上昇したものの、インフレに対する根強い懸念に相殺された。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 32915.78 +16.08 +0.05 33032.0 33235.3 32819. 4 7 50 前営業日終値 32899.70 ナスダック総合 12069.68 +56.95 +0.47 12200.3 12245.4 12004. 3 0 20 前営業日終値 12012.73 S&P総合500種 4123.94 +15.40 +0.37 4134.72 4168.78 4109.1 8 前営業日終値 4108.54 ダウ輸送株20種 14554.61 +109.77 +0.76 ダウ公共株15種 1022.60 +2.29 +0.22 フィラデルフィア半導体 3063.20 +0.61 +0.02 VIX指数 24.94 +0.15 +0.61 S&P一般消費財 1212.90 +12.34 +1.03 S&P素材 547.73 +5.27 +0.97 S&P工業 808.67 +3.24 +0.40 S&P主要消費財 764.90 +0.42 +0.05 S&P金融 580.02 +2.21 +0.38 S&P不動産 273.16 -0.80 -0.29 S&Pエネルギー 676.16 -0.77 -0.11 S&Pヘルスケア 1510.38 -0.05 0.00 S&P通信サービス 202.42 +1.96 +0.98 S&P情報技術 2443.41 +1.03 +0.04 S&P公益事業 377.41 +1.69 +0.45 NYSE出来高 6.36億株 シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28025 + 115 大阪比 シカゴ日経先物6月限 円建て 28025 + 115 大阪比 2022-06-06T205453Z_1_LYNXMPEI550U5_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606205453LYNXMPEI550U5 米国株式市場=上昇、成長株に買いもインフレ懸念は残る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T205453+0000 20220606T205453+0000 2022/06/07 05:54 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル上昇、リスク選好低下 [ニューヨーク 6日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、リスク選好度の低下を反映しドル指数が上昇した。 米連邦準備理事会(FRB)が14─15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定すると予想される中、市場では10日に発表される消費者物価指数が注目されている。  ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「週内の大きなイベントを前に、リスク選好度が基調的な動きの決定要因になっており、今週の大きなイベントで年内のFRBの政策に対する期待が形作られていく」と指摘。「FRBはインフレ抑制に本腰を入れており、目標に向け有意な動きが見られるまで積極的な利上げを続ける公算が大きい」と述べた。 主要6通貨に対するドル指数は0.333%高の102.430。 ユーロは0.32%安の1.0685ドル。市場では9日の欧州中央銀行(ECB)理事会が注目されている。 英ポンドは対ドルで0.34%高の1.2531ドル。 円は対ドルで0.77%安の131.90円。日銀の黒田東彦総裁はこの日の講演で「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調。賃金が上昇しやすい経済環境を作り、インフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇につなげていく考えを示した。 豪ドルは対米ドルで0.21%安。7日のオーストラリア準備銀行(中央銀行)の政策決定会合が注目されている。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは5.57%高の3万1287.90ドル。 ドル/円 NY終値 131.87/131.89 始値 130.63 高値 132.01 安値 130.62 ユーロ/ドル NY終値 1.0694/1.0696 始値 1.0726 高値 1.0731 安値 1.0685 2022-06-06T205440Z_1_LYNXMPEI550U2_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606205440LYNXMPEI550U2 NY外為市場=ドル上昇、リスク選好低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T205440+0000 20220606T205440+0000 2022/06/07 05:54 Reuters Japan Online Report Business News 中国、低炭素移行債を試験導入 企業の環境対策支援 [上海 6日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が監督する規制団体の中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は6日、企業の環境対策を支援するためにいわゆる「低炭素移行債」の発行を試験的に始めると発表した。中国政府は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みを推進している。 NAFMIIは声明で、試験的な枠組みの下で電力や製鉄、石油化学、民間航空など8分野の企業が脱炭素化の資金を調達するために債券を発行すると表明した。 NAFMIIは、こうした債券はグリーンボンド(環境債)を補完するもので、中国の持続可能な資金調達の一部としている。 世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2030年までに排出量をピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルにすると公約している。 NAFMIIによると、移行債で調達した資金を、よりクリーンな石炭生産、環境対策技術の適用、天然ガスとクリーンエネルギーの利用などの取り組みに充てる。 上海証券報は6日、中国華能集団、華録(Hualu)ホールディングス、宝鋼集団などの企業が既に中国初の低炭素移行債を発行していると報じた。 2022-06-06T190017Z_1_LYNXMPEI550RI_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606190017LYNXMPEI550RI 中国、低炭素移行債を試験導入 企業の環境対策支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T190017+0000 20220606T190017+0000 2022/06/07 04:00 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー(6日) [6日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。商品株の上昇が相場を押し上げた。 エリザベス英女王の即位70年を記念する祝賀行事「プラチナジュビリー」の休暇が明け、中型株で構成するFTSE250種指数は1.15%上昇した。 新型コロナウイルスの規制が解除された中国の需要増加期待を背景に銅価格が値上がりし、資源大手のリオ・ティント、スイスの商品取引・資源大手グレンコアはそれぞれ3.4%上昇。FTSE350種鉱業株指数は3.30%上げた。 サウジアラビアが7月の原油販売価格を引き上げたことを受けて北海ブレント先物が値上がりし、石油大手のBP、シェルはそれぞれ2.1%、1.4%上げた。 6日は、FTSE100種のほぼ全ての業種がプラス圏で引けた。住宅建設株指数、建設・資材株指数もそれぞれ1.96%、2.24%上昇した。 投資会社メルローズ・インダストリーズは3.3%高。傘下企業で人間工学に基づいた机やオフィスアクセサリーを製造しているエルゴトロンを、米スターリング・グループが運営するファンドに6億5000万ドルで売却することで合意したのが材料視された。 英与党保守党は6日、党首であるジョンソン首相に対する信任投票を実施する。新型コロナウイルスの規制中に首相官邸でパーティーが開催されていた問題を巡り、与党内では首相退陣を求める声が高まっていた。ただ、ジョンソン首相は信任されるとの見方が濃厚だ。 ロンドン株式市場:[.LJP] <欧州株式市場> 反発して取引を終えた。銀行株や商品関連銘柄が上昇したのが相場全体をけん引した。 市場は今週後半の米インフレ指標と欧州中央銀行(ECB)理事会を注視している。 STOXX欧州600種銀行株指数は1.65%上昇。資源株指数は2.48%上げ、高級品銘柄も上昇。いずれも中国からの需要が大きく、北京市と上海市で新型コロナウイルス規制の緩和が進んだことが材料視された。 CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「中国経済市場は、今後2─3カ月で経済指標の大幅な改善が見られると想定している」との見方を示した。 ECBは9日の理事会で6月の債券購入終了を確認すると見られている。投資家は金融政策の手がかりを求めて注視している。 先週発表された5月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)が過去最高となったことを受けて投資家はECBの年内利上げ予想を強め、10月までの1会合での50ベーシスポイントの大幅利上げを織り込んでいる。 一方、10日発表予定の米CPIは前月比で上昇すると見られている。米連邦準備理事会(FRB)は6月と7月の利上げを示唆しており、インフレ率が高まれば利上げサイクルが延びるとの見方が強まる可能性がある。 英与党保守党は6日、党首であるジョンソン首相に対する信任投票を実施する。新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中の首相官邸でのパーティー問題に関する報告書を受けて1922委員会のグラハム・ブレイディ委員長が党議員に通知した。 欧州株式市場:[.FJ] <ユーロ圏債券> 国債利回りが数年ぶりの高水準に上昇した。週後半に欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、インフレ抑制のための金利上昇に対する不安が広がった。 イタリアを始めとする南欧諸国の利回りは、序盤の取引では低下していた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、脆弱な国を支援するため新たな債券購入プログラムを準備していると報じたことが材料となった。 しかし終盤には再び大きく上昇。イタリア10年債利回りは3.43%と、2018年後半以来の高水準を記録した。 ドイツ10年債利回りは終盤の取引で5ベーシスポイント(bp)上昇の 1.33%と、8年ぶりの高水準を更新した。 独伊10年債利回り格差は209bp付近。先週は230bpを付けていた。 スペインの10年債利回りも序盤の低下から反転し、7年ぶりの高水準となる2.479%となった。 ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ] <為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ/ドル    1.0696 1.0742 ドル/円 131.55 130.76 ユーロ/円 140.73 140.46 <株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード STOXX欧州600種 444.12 +4.03 +0.92 440.09 FTSEユーロファースト300種 1740.74 +16.59 +0.96 1724.15 ユーロSTOXX50種 3838.42 +54.76 +1.45 3783.66 FTSE100種 7608.22 +75.27 +1.00 7532.95 クセトラDAX 14653.81 +193.72 +1.34 14460.09 CAC40種 6548.78 +63.48 +0.98 6485.30 <金現物> 午後 コード 値決め 1847.2 <金利・債券> 米東部時間14時21分 *先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード 3カ月物ユーロ 100.24 -0.02 100.26 独連邦債2年物 109.81 -0.07 109.88 独連邦債5年物 125.26 -0.25 125.51 独連邦債10年物 148.95 -0.68 149.63 独連邦債30年物 156.38 -1.68 158.06 *現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債2年物 0.676 +0.030 0.656 独連邦債5年物 1.060 +0.034 1.015 独連邦債10年物 1.328 +0.042 1.277 独連邦債30年物 1.579 +0.051 1.523 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T185001+0000 2022/06/07 03:50 Reuters Japan Online Report Business News 米、太陽光パネル関税免除 国防生産法発動し国内製造促進 [ワシントン 6日 ロイター] - 米政府6日、東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルに対する関税を2年間免除すると発表した。同時に、国防生産法(DPA)を発動し国内での太陽光パネルの製造を促進する。 関税を免除するのは、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入する太陽光パネル。ホワイトハウスは、国内製造が強化されるまで「橋渡し」の役割を果たすとしている。 2022-06-06T184747Z_1_LYNXMPEI550R8_RTROPTP_1_COMPANIES-CLIMATE-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606184747LYNXMPEI550R8 米、太陽光パネル関税免除 国防生産法発動し国内製造促進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T184747+0000 20220606T184747+0000 2022/06/07 03:47 Reuters Japan Online Report Business News 米物価対策、対中関税「一点集中」より複雑=USTR代表 [ワシントン 6日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は6日、インフレ対策は対中関税措置に「一点集中」して取り組めば解決するような単純な問題ではないとし、米国は中国との通商に計画的かつ戦略的に対応する必要があるとの考えを示した。 タイ代表はワシントン国際貿易協会(WITA)で行った講演で、インフレにはさまざまな要因があり、複雑な問題だと指摘。バイデン政権は中国との全般的な関係を管理するために、思慮深く戦略的に対応する必要があると述べた。 2022-06-06T184743Z_1_LYNXMPEI550R9_RTROPTP_1_USA-BIDEN-USTR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606184743LYNXMPEI550R9 米物価対策、対中関税「一点集中」より複雑=USTR代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T184743+0000 20220606T184743+0000 2022/06/07 03:47 Reuters Japan Online Report Business News 英小売・接客業にプラチナジュビリー効果、パブへの支出が7割増 [ロンドン 6日 ロイター] - 英国では、エリザベス女王の在位70年を記念する祝賀行事「プラチナジュビリー」が開催された週末4日間の多額の消費により、低迷している接客業や小売業の売り上げが後押しされた。 バークレイカード・ペイメンツによると、6月2日から5日までの期間にレストランでの支出が前年同期比41.5%増えた。 パブやバー、ナイトクラブでの支出は74.2%増え、娯楽も67.3%増、公共交通機関も38.8%増加した。バークレイズ側は、英国でクレジットカードやデビットカードで支払われる金額の3分の1近くを処理している。 英小売連合(BRC)とセンサーマティック・ソリューションズによると、今回の長い週末での入店者数は5月平均より6.9%増加した。 6月5日までの1週間の入店者数は、5月平均比で17.1%増。ピークは2日の45.6%増で、4日と5日には減少した。 BRCのヘレン・ディキンソン最高経営責任者(CEO)は「経済の混乱が続いているが、この勢いが持続することを望んでいる」と語った。 4つの業界団体による共同調査は先週、接客業がプラチナジュビリーの週末に20億ポンド(25億ドル)の恩恵を受けると予測した。 スーパーマーケットでも売り上げが急増したと見られる。だが、プラチナジュビリー関連の消費による押し上げ効果は短期間にとどまると予想されている。 2022-06-06T175023Z_1_LYNXMPEI550PX_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606175023LYNXMPEI550PX 英小売・接客業にプラチナジュビリー効果、パブへの支出が7割増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T175023+0000 20220606T175023+0000 2022/06/07 02:50 Reuters Japan Online Report Business News スタバ創業者、3月まで暫定CEO留任 秋までに次期トップ決定 [6日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックス(スタバ)は6日、創業者のハワード・シュルツ氏が3月末まで暫定CEOに留まると明らかにした。同社は次期最高経営責任者(CEO)の人選を進めており、秋までに決定する計画を再確認した。 シュルツ氏は今年、CEOに復帰した。次期CEOが決まった後も取締役会メンバーにはとどまる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はこれより先、スタバが次期CEO候補として外部者のみを検討していると伝えた。 2022-06-06T145510Z_1_LYNXMPEI550JZ_RTROPTP_1_STARBUCKS-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606145510LYNXMPEI550JZ スタバ創業者、3月まで暫定CEO留任 秋までに次期トップ決定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T145510+0000 20220606T145510+0000 2022/06/06 23:55 Reuters Japan Online Report Business News 多様性や公平性欠くと東芝社外取、「物言う株主」選任に反対 [東京 6日 ロイター] - 「物言う株主」のファンド出身者2人の取締役候補選任に反対する東芝の綿引万里子社外取締役は6日、取締役会の多様性と公平性、バランスを欠くと判断したと理由を説明した。会見を開いて声明を公表した。東芝が同ファンドと締結した同意書は、他の株主との利益相反を回避する措置が徹底されていないとも訴えた。 2022-06-06T110722Z_1_LYNXMPEI550CY_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606110722LYNXMPEI550CY 多様性や公平性欠くと東芝社外取、「物言う株主」選任に反対 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T110722+0000 20220606T110722+0000 2022/06/06 20:07 Reuters Japan Online Report Business News 英自動車販売、5月は前年比21%減 過去30年で2番目の低水準 [6日 ロイター] - 英自動車工業会(SMMT)のデータによると、5月の新車登録台数は前年比21%減の12万4394台で、5月としてはロックダウン(都市封鎖)で打撃を受けた2020年に次いで過去30年で2番目の低水準となった。 需要は力強いものの、供給制約で販売と納車が低迷した。 バッテリー電気自動車(EV)の登録台数は18%近く増加、新車登録の8台に1台を占めた。 SMMTは「新車市場にとっては、またもや厳しい月となった。業界は世界的な部品不足と戦っている。バッテリー電気自動車が数少ない明るい要素だった」と述べた。 SMMTは先月、今年の新車販売が、生計費の上昇と半導体不足を背景に当初の予想を下回るとの見通しを示した。 2022-06-06T100832Z_1_LYNXMPEI550AM_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606100832LYNXMPEI550AM 英自動車販売、5月は前年比21%減 過去30年で2番目の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T100832+0000 20220606T100832+0000 2022/06/06 19:08 Reuters Japan Online Report Business News 中国滴滴、当局の調査終了へ 週内にもアプリ再開=米WSJ紙 [6日 ロイター] - 中国の規制当局は配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)に対する調査を終了し、今週中にも同社のアプリの入手を可能にする準備を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が6日伝えた。 滴滴の米上場株式は寄り付き前の時間外取引で46%上昇した。 中国サイバースペース管理局(CAC)は昨年、滴滴の25のモバイルアプリをアプリストアから削除するよう指示した。また国家安全保障と公益を理由に、同社に新規ユーザーの登録停止を命じた。 報道によると、トラック配車アプリを運営する満幇集団(フル・トラック・アライアンス)とオンライン人材募集サービス看准についても、当局は今週中にアプリストアでの利用再開を認める方針。新規ユーザーの登録禁止も解除される。 また3社には制裁金が課されるほか、政府が株式の1%を保有し企業の意思決定に直接関与できるようになる。 2022-06-06T095532Z_1_LYNXMPEI550AB_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-DIDI-WEIBO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606095532LYNXMPEI550AB 中国滴滴、当局の調査終了へ 週内にもアプリ再開=米WSJ紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T095532+0000 20220606T095532+0000 2022/06/06 18:55 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(6日) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 130.76/78 1.0740/44 140.46/50 NY午後5時 130.86/89 1.0718/22 140.21/25 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の130円後半。 5月米雇用統計は今後の米利上げ見通しを変えるには至らず、週明けのドルは1カ月ぶり の高値圏でもみあいとなった。市場では豪や欧州の中銀会合に関心を寄せる声が出ている 。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 27915.89 +154.32 27549.64 27,523.95─27,979.54 TOPIX 1939.11 +5.97 1919.64 1,918.99─1,941.10 東証出来高(万株) 100182 東証売買代金(億円) 23223.71 東京株式市場で日経平均は前営業日比154円32銭高の2万7915円89銭と続伸し、3月30日以来の高値で引けた。為替が円安に振れたほか、アジア株が高く推移したことが影響した。心理的節目の2万8000円は利益確定売りに押されて乗せることができなかった。 プライム市場の騰落数は、値上がり1029銘柄(56%)に対し、値下がりが713銘柄(38%)、変わらずが95銘柄(5%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.043 ユーロ円金先(22年6月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.043%になった。前営業日(マイナス0.039%)を下回った。「地銀の調達意欲が弱い状況が続いている」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年6月限 149.70 (-0.16) 安値─高値 149.68─149.81 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240% (+0.010) 安値─高値 0.240─0.240% 国債先物中心限月6月限は前営業日比16銭安の149円70銭と反落して取引を終えた。5月米雇用統計を受けて米長期金利が上昇し、円債も売り優勢な展開となった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比1bp上昇の0.240%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.11─0.01 3年物 0.15─0.05 4年物 0.17─0.07 5年物 0.21─0.11 7年物 0.31─0.21 10年物 0.44─0.34 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T092808+0000 2022/06/06 18:28 Reuters Japan Online Report Business News バークレイズ、北海ブレントの予想を上方修正 対ロ制裁で [6日 ロイター] - バークレイズは北海ブレント原油の予想を上方修正した。欧州連合(EU)の対ロシア制裁でロシアの供給混乱が拡大していることが背景。 2022年の予想を1バレル当たり11ドル、23年の予想を同23ドル引き上げた。 22年と23年の平均価格は1バレル=111ドル、米原油先物は108ドルとなる見通し。 ロシア産原油の生産は年内に日量150万バレル減少する見通し。予測期間中に在庫が正常化することはないとの見方を示した。 「余剰生産能力が限られており、米国の供給が伸び悩んでいる。このため、波及効果で需要が大幅に鈍化しない限り、予測期間中は在庫は引き続きタイトとなる可能性が高い」と指摘した。 2022-06-06T080350Z_1_LYNXMPEI5507S_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606080350LYNXMPEI5507S バークレイズ、北海ブレントの予想を上方修正 対ロ制裁で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T080350+0000 20220606T080350+0000 2022/06/06 17:03 Reuters Japan Online Report Business News 1─3月GDPギャップは-3.7%、約21兆円の需要不足=内閣府 [東京 6日 ロイター] - 内閣府は6日、2022年1─3月期国内総生産(GDP)の1次速報値を反映したGDPギャップがマイナス3.7%だったと発表した。およそ21兆円程度の需要不足。2021年10―12月期から需要不足は拡大し、10四半期連続のマイナスとなった。 今年1―3月期のGDPは年率換算で1.0%減少し、2四半期ぶりのマイナス成長だった。「オミクロン株」の感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」が適用されたため、旅行や外食などへの消費が弱まったことなどが背景。 GDPギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。内閣府は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。 2022-06-06T074321Z_1_LYNXMPEI55077_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606074321LYNXMPEI55077 1─3月GDPギャップは-3.7%、約21兆円の需要不足=内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T074321+0000 20220606T074321+0000 2022/06/06 16:43 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均、続伸で3月30日以来の高値 円安やアジア株高で [東京 6日 ロイター] - 6日の東京株式市場で日経平均は前営業日比154円32銭高の2万7915円89銭と続伸し、3月30日以来の高値で引けた。為替が円安に振れたほか、アジア株が高く推移したことが影響した。心理的節目の2万8000円は利益確定売りに押されて乗せることができなかった。 この日の日経平均は前週末の米株の流れを引き継ぎ、反落して始まった。下げ幅は一時200円を超え、2万7523円95銭まで下落した。その後は円安基調やアジア株高のほか、時間外取引での米株先物の値動きも支援し、プラス圏に転換。指数寄与度の高いグロース(成長)株も持ち直し、心理的節目2万8000円手前の2万7979円54銭まで上値を伸ばした。 市場では「今までさえなかった小売業などの内需株を中心に、見直し買いがみられる。今後は参院選の公示などで選挙相場入りするため、まだ戻り余地がある」(みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリスト)との声が聞かれた。 TOPIXは0.31%高の1939.11ポイント。東証プライム市場の売買代金は2兆3223億7100万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、空運業、陸運業などの23業種が値上がり、海運業、証券業、サービス業などの10業種が値下がりとなった。 個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの高PER(株価収益率)株やハイテク株の一角が持ち直したほか、第一三共、中外製薬などの医薬品株もしっかりだった。 観光需要喚起策GoToトラベルを再開する案が政府内で浮上しているとの報道を受け、オープンドア、エアトリ、エイチ・アイ・エス、ぐるなびなどの内需株も堅調だった。 半面、リクルートホールディングス、TDK、ソフトバンクグループなどはさえなかった。 プライム市場の騰落数は、値上がり1029銘柄(56%)に対し、値下がりが713銘柄(38%)、変わらずが95銘柄(5%)だった。 2022-06-06T072055Z_1_LYNXMPEI5506D_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606072055LYNXMPEI5506D 日経平均、続伸で3月30日以来の高値 円安やアジア株高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T072055+0000 20220606T072055+0000 2022/06/06 16:20 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは小幅安130円半ば、1カ月ぶり高値圏は維持 [東京 6日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅安の130円半ば。5月米雇用統計は今後の米利上げ見通しを変えるには至らず、週明けのドルは1カ月ぶりの高値圏でもみあいとなった。市場では豪や欧州の中銀会合に関心を寄せる声が出ている。 ドルは朝方の薄商いの下、短期筋主導で一時130.99円まで上昇。5月9日以来1カ月ぶり高値をつけたが、その後は戻り売りに押され、130円半ばに向けてじり安となった。 3日に発表された5月米雇用統計は予想を上回ったものの、米連邦準備理事会(FRB)が6月と7月に0.5%の連続利上げを行うとの市場予想に大きな変化はなかったという。「9月以降は経済指標次第」(外銀)との見方がさらに強まり、目先の米金利上昇やドル高期待がややトーンダウンした形だ。 今週の注目は、あす7日のオーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)理事会、9日の欧州中央銀行(ECB)理事会。RBAは2会合連続で0.25%の利上げに踏み切り、ECBは7月利上げに向けた地ならしを行うとの見方がコンセンサスだ。 豪ドルはきょう94円前半と1カ月半ぶり高値を更新、ユーロは140円前半と15年6月以来7年ぶりの水準へ上昇した。日銀の黒田東彦総裁は6日、講演で「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調しており、金利差拡大の思惑から円が売られやすい状況に変わりはないという。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 130.61/63 1.0725/29 140.10/14 午前9時現在 130.70/72 1.0724/28 140.18/22 NY午後5時 130.86/89 1.0718/22 140.21/25 2022-06-06T062018Z_1_LYNXMPEI5505E_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606062018LYNXMPEI5505E 午後3時のドルは小幅安130円半ば、1カ月ぶり高値圏は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T062018+0000 20220606T062018+0000 2022/06/06 15:20 Reuters Japan Online Report Business News アジア太平洋の需要、来年末までにコロナ前に回復へ=エアカナダ [東京 4日 ロイター] - カナダの航空最大手エア・カナダの幹部は4日、カナダとアジア太平洋を結ぶ路線について、来年12月までに新型コロナウイルス禍前の水準近くに回復すると見込んでいると明らかにした。 アジア太平洋販売部門責任者、キヨ・ワイス氏は、現在この路線の運航は2019年の能力の30%程度だが、12月末までに2倍になる見込みと説明。レジャー関連の累積需要に対応するため、近くアジア太平洋地域で新たな路線開設を検討しており「おそらく1カ月程度以内に決定する」と述べた。 エア・カナダは、コロナ禍から回復しつつある東南アジアを中心にアジア太平洋地域でプレゼンスを高め旺盛な需要に対応しようとしている。4日にはコロナ禍で停止していたモントリオール・成田間の直行便の運航を再開した。 2022-06-06T060600Z_1_LYNXMPEI55054_RTROPTP_1_AIRCANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606060600LYNXMPEI55054 アジア太平洋の需要、来年末までにコロナ前に回復へ=エアカナダ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T060600+0000 20220606T060600+0000 2022/06/06 15:06 Reuters Japan Online Report Business News シティ、原油価格予想上げ 対イラン制裁緩和巡る合意の遅れで [6日 ロイター] - シティ・リサーチは6日、今年の四半期ごとの原油価格と2023年の価格平均の予測を引き上げた。イランの原油輸出再開が大幅に遅れ、需給が一段と逼迫するとの見方を反映した。 シティは対イラン制裁の緩和が来年第1・四半期にずれ込むとみており、当初は日量50万バレル、年後半は130万バレルの供給増になると予想。従来は22年半ばに制裁が緩和されて供給が増えると見込んでいた。 イランと米国は1年間にわたりイラン核合意の再建に向けた間接協議を行ってきたが、足元で停滞している。 シティは今年第2・四半期の北海ブレント原油先物価格の予測をバレル当たり14ドル引き上げて113ドルとし、第3・四半期は12ドル引き上げ99ドル、第4・四半期は12ドル引き上げ85ドルにそれぞれした。 23年の平均価格予想は16ドル引き上げて75ドルとした。 2022-06-06T060204Z_1_LYNXMPEI5504X_RTROPTP_1_CANADA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606060204LYNXMPEI5504X シティ、原油価格予想上げ 対イラン制裁緩和巡る合意の遅れで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T060204+0000 20220606T060204+0000 2022/06/06 15:02 Reuters Japan Online Report Business News 緩和継続「揺るぎなく」、来年度以降の賃上げ焦点に=日銀総裁 [東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日、共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と強調した。賃金が上昇しやすい経済環境を作り、インフレ予想の上昇や値上げ許容度の変化を持続的な物価上昇につなげていく考えを示した。大半の品目で価格の伸びがゼロ%で張り付く現状を打破するため、来年度以降の賃上げ率に実績のインフレ率が反映されることが必要だと語った。 <焦点は来年度の賃上げ動向> 黒田総裁は講演で「日本経済は依然として感染症からの回復途上にある上、所得面では資源価格上昇という下押し圧力も受けており、金融引き締めを行う状況には全くない」と話した。 2%の物価目標の実現は「景気の変動などをならしてみて、平均的に2%になることだ」と指摘。現在の強力な金融緩和を継続することで、企業収益や雇用・賃金が増加し、その中で物価の基調も緩やかに上昇する好循環を形成する必要があるとの考えを示した。 黒田総裁は「日本で毎年2%程度の物価上昇が実現する状態は、サービス価格の押 し上げ寄与が常に2%程度あり、その前後の変化率で、財価格が循環的に変動するという姿」と説明。日本では、価格変化率がゼロ%となっている品目が圧倒的に多く、この状況が強固に続いてきたことが大規模な金融緩和を推進する中でも2%目標を達成できなかった最大の理由だと語った。 こうした状況を打破するには賃金の上昇が重要だとし、金融緩和の継続で労働需給の引き締まった状態を長期化し、毎年の労使交渉で決まる賃上げ率に物価上昇率の実績値が反映されていくことが必要だと述べた。 黒田総裁は「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」と指摘。 コロナ禍の消費抑制で積み上がった「強制貯蓄」が家計の値上げ許容度の改善につながっている可能性があり、「強制貯蓄の存在等により日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」とした。 <円安で恩恵の企業、設備投資・賃上げなら好循環> 円相場はこのところ再び円安に傾き、1ドル=130円台後半で推移している。黒田総裁は質疑応答で「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、日本経済全体として見ればプラスに作用する可能性が高い」と述べた。 企業の業種や規模によって円安の影響は「不均一だ」だが、例えば外国人観光客の受け入れ再開は「感染症の影響で強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業にメリットをもたらす」とした。「円安の恩恵により収益の改善した企業が設備投資を増加させたり、賃金を引き上げたりすることで経済全体として所得から支出への前向きの循環が強まっていく」と強調した。 <応札ゼロ続く指し値オペ、アナウンスメント効果も> 黒田総裁は講演で、指し値オペへの応札ゼロが続いていることについて「日銀が指し値オペにより無制限に国債を買い入れるというアナウンスメント効果も、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えている」などと述べた。 日銀は4月の金融政策決定会合で10年物国債金利0.25%での指し値オペを原則毎日行うと決定。その後、応札のない状況が続いている。 (和田崇彦) 2022-06-06T050745Z_1_LYNXMPEI55047_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606050745LYNXMPEI55047 安定的な円安なら、日本経済全体にプラスに作用=黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T050745+0000 20220606T050745+0000 2022/06/06 14:07 Reuters Japan Online Report Business News 焦点:米雇用は5月も堅調、FRBの50bp利上げ方針変わらず [ワシントン 3日 ロイター] - 5月の米非農業部門雇用は前月比39万人増加し、賃金もなお力強い伸びだったことから、6月と7月に連続で50ベーシスポイント(bp)の利上げに動こうとしている米連邦準備理事会(FRB)に軌道修正を迫る内容ではなかった。米経済は相変わらず、物価高騰と金利上昇の重圧に屈した気配がほとんど見えない。 非農業部門雇用は3月と4月の改定値も勘案すると、FRBが利上げを開始して株価が下落し、景気後退(リセッション)の懸念が浮上した3月以降でさえ、毎月約40万人の増加が続いたことになる。 確かに月間の増加ペースは、今年1─2月の56万9000人を下回った。雇用の伸びの減速自体は多くのエコノミストが予想し、失業率が5月でなお3.6%と非常に低い点からすれば、FRBにとっても歓迎すべき流れだ。 しかし、エコノミストが想定していたのはもっと急激な減速だった。その背景には、複数のハイテク企業がレイオフや新規採用凍結を発表するとともに、食品やエネルギーの価格高騰を含めたインフレの進行で消費者が支出圧縮に乗り出すとの観測があった。 EY-パルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「この春、非農業部門雇用の伸びは、より低速になった。だが、リセッションが差し迫っているとの話には『おためごかし』以上の意味はない」と述べ、足元の米雇用水準は新型コロナウイルスのパンデミック直前に記録した過去最高水準を100万人足らず下回るだけにまでなっていると指摘。「ハイテク企業でレイオフや採用凍結が起きているという伝聞情報は、求人件数全般が引き続き過去最高に近く、レイオフが過去最低圏にとどまっていることを考えれば、誤解を与えるものだ」と付け加えた。 平均時給の前年比上昇率はやや鈍化し、労働力人口は33万人増加した。双方ともFRBの政策担当者が続いてほしいと思っている状況だ。 ただ、物価上昇率がFRBの目標である2%の3倍近くで推移しているという文脈でみれば、物価と賃金の上がる勢いが弱まるとの確信が得られるまで50bpの利上げを堅持するだろうとFRB自ら宣言している時期としては、事態が落ち着く兆しはどう見てもまだ不確実としか言えない。 FRBのブレイナード副議長は2日、インフレが和らげば政策担当者は利上げペースを毎会合25bpのペースに落とす道を選ぶかもしれないと断りつつ、現段階では9月会合で利上げを休止する妥当性を見出すのは非常に困難だと発言。「物価上昇率を2%の目標に収めるまでに、われわれがやるべきことはなお多い」と強調した。 3月に5.6%だった平均時給の前年比上昇率は、その後3カ月連続で下振れ、5月は5.2%となっている。それでもFRBが2%の物価上昇率と整合的と考える水準よりも高い。生産性の伸びを考慮に入れれば、さらに賃金の上昇度合いは大きくなる。 キャピタル ・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「状況が非常に良くなったとFRBが言えるのは、賃金上昇率が4%近くまで減速してからになるだろう」と述べた。 6月14─15日に次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えるFRBにとって、5月雇用統計はそれまでに入手可能な最重要データの1つ。これを踏まえても、今の段階では6月に政策金利を50bp引き上げて1.25─1.5%にするという予想が支配的だ。 また、よほど大きなショックがない限り、FRBは7月も再び50bp利上げを実施すると見込まれている。 もっとも、中小企業に勤怠管理サービスを提供するUKGのギルバートソン副社長によると、時間給労働は過去11週のうち10週で縮小し、各労働者のデータからは、シフト制で働く人々が、昨年見られた超過労働要求から解放された様子が分かるという。 ギルバートソン氏は、これは労働市場の過熱感が和らいで、大規模なレイオフなしに求人倍率が下がるというFRBが期待する展開につながる可能性があると説明。各企業が過去3カ月で時間給労働者のシフト勤務をほんの少し軽減しているとすれば、労働市場でソフトランディング(軟着陸)が始まった様相が強まることになると述べた。 (Howard Schneider 記者、Lindsay Dunsmuir 記者) 2022-06-06T033830Z_1_LYNXMPEI55037_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606033830LYNXMPEI55037 焦点:米雇用は5月も堅調、FRBの50bp利上げ方針変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T033830+0000 20220606T033830+0000 2022/06/06 12:38 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続伸、グロース株が持ち直し 朝安後プラスに転換 [東京 6日 ロイター] - 6日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比82円69銭高の2万7844円26銭と続伸した。前週末の米株安を受けて朝方は軟調だったが、グロース(成長)株が持ち直す中でプラスに転じた。為替の円安基調や経済再開(リオープン)への思惑が相場を支援した。 日経平均はマイナスでスタートし、一時200円超安に下落した。前週末の米国市場で、雇用統計の発表を受けて主要株価指数が下落した流れが波及し、グロース株を中心に売りが先行した。 売り一巡後は、徐々に下げ幅を縮小してプラスに転じ、一時90円超高に上昇した。為替が前週末に比べ円安寄りで推移して下支えになったほか、時間外取引の米株先物が小じっかりと推移し、ハイテク株や高PER(株価収益率)株の一角が持ち直した。米利上げの影響を受けにくい内需株は、政府内でGoToトラベルを再開する案が浮上しているとの報道もあって、底堅かった。 前週末に発表された米雇用統計を巡って市場では「米連邦準備理事会(FRB)の利上げを肯定する材料にはなったが、インフレ高進の思惑を加速するような材料にはならず、売りは長続きしなかった」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声が聞かれた。 TOPIXは0.1%高の1935.01ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆1315億5800万円だった。東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や空運業、陸運業など20業種で、値下がりはサービス業や海運業、金属製品など13業種だった。 朝方に売りが先行した東京エレクトロンやエムスリーが前引けにかけてしっかりとなったほか、エイチ・アイ・エス、ANAホールディングス、東日本旅客鉄道が堅調だった。第一三共も買われた。一方、アイ・アールジャパンホールディングスが大幅安。リクルートホールディングスもさえなかった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが901銘柄(49%)、値下がりは840銘柄(45%)、変わらずは96銘柄(5%)だった。 2022-06-06T030531Z_1_LYNXMPEI5502L_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220606:nRTROPT20220606030531LYNXMPEI5502L 日経平均は続伸、グロース株が持ち直し 朝安後プラスに転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220606T030531+0000 20220606T030531+0000 2022/06/06 12:05

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