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イエレン氏、昨年の1.9兆ドルコロナ経済対策の縮小要請せずと反論
［ワシントン ４日 ロイター］ - イエレン米財務長官は４日の声明で、バイデン大統領が昨年３月に署名・成立させたコロナ禍での家計・企業を支援する１兆９０００億ドル規模の追加経済対策について、規模縮小を働きかけたことは１度もないと反論した。３日の米ブルームバーグが、イエレン氏がインフレ発生を懸念し、法案の議会通過前の時点で、規模を３分の１小さくするよう政権内で主張していたとの出版前の同氏評伝を引用していた。
イエレン氏は「縮小を訴えたことは一度もないし、同対策が昨年やそれ以降の強い米経済成長の実現に中心的な役割を果たしたとも確信している」とした。同氏が報道に反応するのはまれ。
ホワイトハウスも声明で、対策が米経済の強い回復を助けたと指摘した上で、現在の食品やエネルギーの高騰は対策のせいではないと主張した。
イエレン氏は３１日「物価上昇がたどる道筋を自分が見誤った」と発言。６日からの週は２回議会公聴会への出席が予定されており、この発言について蒸し返される可能性も高い。
イエレン氏の評伝はジャーナリストのオーエン・ウルマン氏執筆で、９月２７日に出版予定。
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2022/06/06 11:37
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財新の中国サービス部門ＰＭＩ、5月は上昇も3カ月連続50割れ
［北京 ６日 ロイター］ - 財新が６日発表した５月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４１．４と前月の３６．２から上昇した。ただ、景況改善・悪化の分岐点となる５０は３カ月連続で下回った。
上海などで新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が緩和されたが、回復は緩慢なペースにとどまりそうだ。
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2022/06/06 11:34
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フランスの22年成長率、戦争やインフレでもプラスに＝経済相
［パリ ５日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は５日、２０２２年の経済成長率はプラスになるとの見通しを示しながらも、７月初めに予想を修正すると述べた。
ヨーロッパ１ラジオに「ウクライナでの戦争やインフレなどは明らかに予想の不確定要素となるが、２２年はプラス成長になる」と述べた。
現在の予想は４％。
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2022/06/06 11:26
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アイ・アール、監視委が強制調査 元役員が嫌疑の対象
［東京 ６日 ロイター］ - アイ・アールジャパンホールディングスは６日、証券取引等監視委員会が同社を強制調査したとの一部報道を事実として認めた。元役員が嫌疑の対象としている。
６日付のダイヤモンドオンラインによると、同社は上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑いがあり、１日に監視委の捜査員が本社を家宅捜査した。
同社は３日、栗尾拓滋代表取締役副社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）が同日付で辞任したと発表した。一身上の都合としている。
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2022/06/06 10:29
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景気後退リスク、米国より欧州が高い＝シティＣＥＯ
［３日 ロイター］ - 米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、リセッション（景気後退）に陥るリスクは米国より欧州の方が高いとの見方を示した。
アジアや欧州、中東を最近訪れた同氏は、訪問先では金利、ロシア、景気後退が主要な話題になったと述べた。
欧州について「現時点で競争力すらない一部産業の多くの企業に、エネルギー問題が大きな影響を及ぼしている」とし、「電力、エネルギー価格が原因で、一部は事業を閉鎖している。米国より欧州の方が景気後退に向かっている可能性が確かに高いと感じた」と語った。
米国については、景気後退より金利の方が問題だと指摘。
「（景気後退は）われわれの基本シナリオではないが、容易に回避できるわけでもない」とした。
同氏はこのほか、米株式市場のボラティリティーが今後和らぐと予想。また、中国政府が向こう数カ月間で新たな財政出動に乗り出すとの見方を示した。
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2022/06/06 08:17
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米テスラのマスク氏、人員削減を撤回 「固定給社員は横ばいに」
［４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、同社の従業員数は今後１２カ月で増加するが、給与所得者の数はほとんど変わらないとの見通しを示した。人員削減が必要との立場を一転させた。
ツイッターに「総人員数は増加するが、給与所得者はほぼ横ばいになる」と投稿した。
２日には経済について「とても悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要とする電子メールを幹部に送ったばかりだった。
３日に従業員に送った別のメールでは「多くの分野で人員が過剰になっている」として、給与所得者を１０％減らすが「時間給の従業員は増える」と説明していた。
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2022/06/05 15:15
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、前週から横ばい＝ベーカー・ヒューズ
［３日 ロイター］ - 米エネルギーサービス企業ベーカー・ヒューズの週間データ（３日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週から変わらずの７２７基だった。生産者が増産投資より株主還元や債務返済を重視しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ原油生産量の回復ペースは鈍い。
前年同期からは２７１基（５９％）増加した。リグの稼働総数は５月まで２２カ月連続で増えているが、週次の増加ペースはほぼ１桁台で、原油生産量はまだコロナ流行前の水準を下回っている。
石油リグの稼働数は５７４基。天然ガスリグは１５１基と２０１９年９月以来の高水準を維持した。
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2022/06/05 08:21
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焦点：デジタルマネーへの警戒強める中銀、金融政策への影響懸念
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - デジタルマネーはほんの数年前まで新奇な物にすぎなかったが、今では金融政策の効果を損ない金利のコントロールを難しくしかねない存在として、中央銀行の注視の的となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの最近の調査で明らかになった。
今週開かれたニューヨーク連銀のシンポジウムでは、新たな決済手段から暗号資産（仮想通貨）、法定通貨と連動するステーブルコインなど新しい資産カテゴリーまで、さまざまなデジタル技術に対処する上で中銀が直面する課題が俎上に上った。
デジタルマネーの基盤となる技術には、取引速度アップ、コスト削減、銀行サービスへのアクセス改善などの利点があり、最近の相場の暴落や乱高下にもかかわらず、今後も進化し続けるのは間違いないと見られている。つまり、この流れを座視すれば、新興民間企業が開発したシステムが金融市場でシェアを伸ばし、「中銀の発行する通貨」の存在意義が薄れ、中銀の金利支配力が低下する可能性がある。
中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）という形で現金通貨の代替物を作れば、新たな不安要素が生まれかねない。デジタルドルやデジタルユーロが従来の銀行預金に取って代わり、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やその他の主要な金融商品と競合する恐れもある。危機が発生した場合に銀行の取り付け騒ぎと同じような状況となり、システムの流動性が低下し、例えばＦＲＢが市中銀行への融資を強化したり、システムを安定させるために国債など証券の保有を増やさざるを得なくなる可能性がある。
ＦＲＢは今週公表した論文で、国内の一般家庭向けにデジタル通貨を導入した場合に起こりうる事態の概略を説明。「リテール部門へのＣＢＤＣ導入は金融部門のストレスを拡大し、ＦＲＢは既存の手段で銀行により多くの流動性を提供するよう迫られるかもしれない。米国債など特定の資産市場におけるＦＲＢの長期的な存在感はより大きくなるだろう」と結論付けた。
世界中の他のほとんどの中銀と同じく、ＦＲＢはデジタル通貨開発の是非を検討中。関係者によると、また結論は出ておらず、導入を進めるには議会の承認が必要だ。
仮想通貨やステーブルコインの市場価値は金融市場全体からすれば依然としてほんのわずかにすぎないため、事態の緊迫はまだ先に見えるかもしれない。しかしペイパルやアップルペイなど電子決済事業は急成長しており、今年初めにはその市場規模が大手クレジットカード会社と肩を並べた。ニューヨーク連銀のシンポジウムでは、仮想通貨やステーブルコインの中には、信用創造を伴うものがあり、これが広がればリスクが大きくなるだろうと指摘された。
コーネル大教授でデジタル通貨に関する著書のあるエスワー・プラサド氏はシンポジウムの傍ら行ったインタビューで、「中銀がリテールあるいはホールセールのレベルで大きな存在感を有する通貨を持たなくなったらどうなるだろう。その場合、中銀は金融政策における影響力を失い始めかねない」と指摘。「いくつかの国では既にこうしたことが問題になりつつある。中国、インド、スウェーデンなどでは（民間の決済業者が市場に参入したため）、リテール決済における中銀通貨の利用は事実上ゼロになった」と述べた。
＜高まる懸念＞
ＦＲＢなど中銀は新技術が金融システムをどのように変化させるかについて幅広く検討を進めており、ＣＢＤＣによる金融政策への影響はその１つにすぎない。こうした技術がより存在感を高めるにつれ、調査や規制の分野においては金融の安定性への影響や個人投資家にもたらすリスクがより重要な課題となっている。
バイデン米大統領は３月、仮想通貨の市場規模が昨年１１月時点で３兆ドルとなり、５年前の１４０億ドルから急激に膨らんだことを理由に、財務省など政府機関にこの業界を規制する最善の方法について検討を開始するよう求める行政命令を出した。
課題の大きさに直面した世界各国の中銀は、急速に傍観者的な立場から脱却しつつある。
先月発表された国際決済銀行（ＢＩＳ）の報告書によると、世界の経済生産のほぼすべてを占める８１の中銀を対象に実施した調査で、９割以上がＣＢＤＣについて検討中であることが分かった。
デジタル通貨を積極的に開発するか、もしくは試験プログラムを実施しているのは２５％で、この割合は２０２０年から２１年にかけてほぼ倍増。新型コロナウイルスのパンデミック期における電子決済と仮想通貨投資の爆発的な広がりもこうした取り組みを加速させており、約６割の中銀が現金の使用は減少傾向にあると回答した。
デジタル通貨導入は必ずしも破壊的な影響を及ぼさないかもしれない。
イングランド銀行（英中銀）の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏はニューヨーク連銀のシンポジウムで、「未来のＣＢＤＣ技術は新しいものかもしれない。しかし中銀のバランスシートを使い、政府を後ろ盾とした決裁通貨を提供することは中銀にとって最も古い機能の１つだ」と述べた。
しかし新しい技術の訪れは速い可能性がある。
ダラス地区連銀の次期総裁に指名されたニューヨーク連銀のロリー・ローガン副総裁は、「通貨と決済で起きている技術革新は、金融政策を実行する現在の枠組みの基礎となっている既存の通貨制度に変革を起こす可能性がある」と指摘。「今後どのように発展していくかは不透明であり、こうした技術革新の影響は革命的かもしれないし、あるいは漸進的かもしれない」と話した。
（Howard Schneider記者）
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2022/06/04 07:32
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アングル：中国地方政府、インフラ投資前倒しで6月に大規模起債
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の地方政府が６月、総額約１兆５０００億元（２２５０億ドル）もの債券発行を迫られている。新型コロナウイルスで痛手を受けた経済を復活させるためのインフラ投資を前倒しで行うよう中央から促され、その資金を調達しなければならないからだ。
こうした大規模な起債は、国務院（内閣に相当）が先週発表した一連の経済対策に基づく動きだ。もっともアナリストの間では、中国経済を持続的な回復軌道に乗せるにはさらなる対策も必要だとの見方が広がっている。シンクタンクなどからは、年後半には中央政府が積極的に国債を発行して投資を行うべきだといった声も聞かれる。
国務院は３１日、地方政府に対して６月末までに今年の地方特別債（専項債、公益性を持つインフラ投資の資金調達に使われる債券）の発行枠３兆４５００億元（５１８０億ドル）を確実に消化するよう指示した。投資促進が狙いで、当初予定より３カ月早い消化を指示されたことになる。
５月２７日時点で地方政府が発行した専項債は１兆８５００億元と枠全体の５４％だった。今後数週間で１兆５０００億元近くの起債が必要になる計算だ。調達された資金は８月末までに実際に使われることになる。
アナリストによると、高速道路や鉄道、空港といった従来のインフラ投資に比べ、リターンがずっと高い第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）などの関連インフラ拡充に向けて、投資が振り向けられる可能性があるという。
実際、国務院は３１日、新しい種類のインフラとエネルギーの開発プロジェクトを承認したと説明した。
インフラ投資拡大は中国政府が景気テコ入れに際して打ち出す典型的な政策となっているが、過去の投資が数多くの役に立たない巨大施設も生み出してきた面もある。ただ今は政府の「ゼロコロナ政策」で息も絶え絶えの経済を支える緊急性が高まっている。李克強首相は先週、前倒しで政策対応する必要を改めて訴え、第２・四半期の成長率を何としても前年比プラスにする意向を明らかにした。
多くの民間エコノミストは、第２・四半期成長率は２０２０年第１・四半期以来のマイナスになると予想している。
＜追加対策が不可欠＞
中国政府がゼロコロナ政策を修正する気配は見当たらない。各都市でロックダウン（都市封鎖）が解除されようとしているが、今後再び感染が拡大すれば規制措置が再導入されるリスクがある。つまり数カ月以内に追加経済対策は不可欠になるというのがアナリストの見立てだ。
一方、複数の政策アドバイザーやシンクタンク関係者は、中央政府が特別国債を発行して新型コロナウイルスで傷を負ったセクターを支援し、年後半のインフラ投資を持続させるべきだとの主張を強めている。
華夏新供給経済学研究院の賈康所長は「われわれは（特別国債の発行を）積極的に準備すべきで、その規模は２０２０年当時と同程度でなければならない」とロイターに語った。政府が年間成長目標を達成する上で重大な試練に直面しており、少なくともその試練に立ち向かう必要があると強調した。
中国政府が掲げる今年の成長率目標は５．５％前後。しかし多くのエコノミストは、目標実現は遠のきつつあるとみている。
シンクタンクの１つ、チャイナ・ウエルスマネジメント５０フォーラムは、年間で５％近い成長を達成するには下期の６．５％成長が必須となり、そのために２兆元前後の特別国債を発行すべきだと提唱した。
今年は習近平国家主席の３期目続投を正式承認する共産党大会を秋に控えているため、経済を安定成長軌道に戻そうとする当局の切迫感はいつも以上に高まっている。国盛証券の見通しでは、８月と９月に特別国債が１兆─１兆５０００億元規模で発行される公算が大きいという。
政府系シンクタンク、中国社会科学院のシニアエコノミスト、ザン・ミン氏は、政府が財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標を３．０─３．２％に引き上げるよう提言した。
政策決定に通じる複数の関係者によると、財政赤字目標の引き上げないし特別国債発行は全国人民代表大会（全人代）の承認が必要になる。一方、追加対策を講じる前に政策担当者が既存の対策の効果検証も求められるという。
関係者の１人は「インフラ投資の余地はそれほど大きくない。われわれはプロジェクトの重複を避け、投資リターンを確保しなければならない」と説明した。
中国政府は一昨年、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため、１兆元の特別国債を発行している。
（Kevin Yao 記者）
2022-06-03T223156Z_1_LYNXMPEI5016H_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603223156LYNXMPEI5016H アングル：中国地方政府、インフラ投資前倒しで6月に大規模起債 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T223156+0000 20220603T223156+0000
2022/06/04 07:31
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米インフレ低下しなければ9月も50ｂｐの利上げ＝クリーブランド連銀総裁
［３日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が６月と７月に実施するとしている５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げから引き締めペースを減速させるには、インフレがピークを付けたと示す説得力のある証拠が必要との考えを示した。
メスター総裁はＣＮＢＣに対し、インフレが鈍化したという「確証を得られなければ、９月の会合でも５０ｂｐ利上げを支持するだろう」と語った。
同時に「５０ｂｐの追加利上げが必要かどうか、インフレが鈍化トレンドにあるという確かな証拠を確認したかどうかを見極めることから始め、利上げ幅が２５ｂｐとなる可能性もある」とし、「９月に利上げを停止すべきとは考えていない」と明らかにした。
メスター総裁は、米経済に対する「ハリケーンは確認していない」としつつも、米利上げだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う欧州経済の減速、新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）による中国の需要減退やサプライチェーンへの影響などを踏まえ、「景気後退（リセッション）リスクが高まっていることを認識する必要がある」と警鐘を鳴らした。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、米経済に「ハリケーン」が迫っているという見方を示し、ＦＲＢは景気後退回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示した。
また、今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを続け、需給バランスを検証するとし、ＦＲＢが深刻な問題を生じさせることなく、成長を減速させることが可能な「十分な根拠がある」という認識を示した。
2022-06-03T220852Z_1_LYNXMPEI52125_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603220852LYNXMPEI52125 米インフレ低下しなければ9月も50ｂｐの利上げ＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T220852+0000 20220603T220852+0000
2022/06/04 07:08
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ＮＹ市場サマリー（3日）ドル上昇、株反落 利回り2週間ぶり高水準
［３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し上昇した。朝方発表された米雇用統計は堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタイトな雇用情勢を背景に積極的な利上げを進める可能性を示唆した。
５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は３．６％と３カ月連続で横ばいで推移した。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．４％高の１０２．１６。雇用統計発表後には１０２．２２まで上昇した。週間では約０．５％高。
シリコンバレー・バンクのシニア通貨トレーダー、ミン・トラン氏は「堅調な雇用データは、下期も追加利上げが継続するという期待を支える」と述べた。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、６月と７月に実施される公算の大きい５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げから引き締めペースを減速させるには、インフレがピークを付けたと示す説得力のある証拠が必要との考えを示した。
ドル／円は０．８％高の１３０．８５円と、約３週間ぶりの高値を更新。
日銀の黒田東彦総裁は３日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
前出のシリコンバレー・バンクのトラン氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含め、各国中銀が利上げについて言及する中、日銀からはそのようなコメントは聞かれない」と指摘した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％安の２万９５１３．９５ドル。
＜債券＞ 短期債から長期債にわたり、利回りが２週間ぶりの水準に上昇した。米雇用統計が好調だったことで、ＦＲＢがあと数回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの見方が裏付けられたことが背景。
みずほ証券（ニューヨーク）の米国チーフエコノミスト、スティーブン・リッキート氏は、今回の雇用統計を受けＦＲＢの見解に変化が生じることはないと指摘。市場ではＦＲＢは６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利上げを実施し、９月のＦＯＭＣでもこの幅での利上げが決定される可能性があるとの見方が織り込まれている。
終盤の取引で１０年債利回りは４．２ｂｐ上昇の２．９５７０％。一時は２．９８６％と、２週間ぶりの高水準を付けた。
３０年債利回りは３．８ｂｐ上昇の３．１１２７％。一時は３．１５８％と、２週間ぶりの水準に上昇した。
２年債利回りは２．７ｂｐ上昇の２．６６４７％。一時は２．６８９％と、２週間ぶりの高水準を付けた。
２年債と１０年債の利回り格差は２９ｂｐに拡大した。
＜株式＞ 米国株式市場は主要株価３指数が反落。米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止するという期待に冷や水を浴びせた。
大型グロース株のアップルやテスラが売られ、ナスダック総合を圧迫した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、金利とインフレを巡る不確実性によって、相場は今後も振れる展開になると予想する。
シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者ショーン・スナイダー氏は、堅調な雇用統計を「もろ刃の剣」と指摘。「経済の良好な状況を示し朗報だが、ＦＲＢは引き締めを継続できるという確信を強めることになる」とし、「今年終盤に利上げを停止するという期待が出ていたこともあり、幾分ネガティブな材料となった」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、一般消費財が２．９％安、情報技術が２．５％安。一方、原油相場の上昇に追随し、エネルギーは１．４％高でアウトパフォームした。
週足では、Ｓ＆Ｐ総合５００種.が１．２％安、ナスダックが０．９８％安、ダウ工業株３０種が０．９４％安。
アップルは３．９％安で終了。証券会社が弱気な見通しを示したほか、欧州連合（ＥＵ）諸国が来週にも、モバイルデバイスやヘッドフォンなどの充電ポート共通化で合意するという報道が嫌気された。
テスラも９．２％安。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部に送った電子メールで、経済について「超悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要との見解を示した。
＜金先物＞ ３日ぶりに反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２１．２０ドル（１．１３％）安の１オンス＝１８５０．２０ドルだった。
＜米原油先物＞ 供給逼迫懸念が強まる中で買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比２．００ドル（１．７１％）高の１バレル＝１１８．８７ドル。８月物は１．９３ドル高の１１６．２３ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 130.86/130.89
始値 130.14
高値 130.98
安値 130.08
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0718/1.0722
始値 1.0738
高値 1.0751
安値 1.0705
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*23.50 3.0945%
前営業日終値 96*03.00 3.0750%
1０年債（指標銘柄） 17時03分 99*14.00 2.9405%
前営業日終値 99*21.00 2.9150%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*18.00 2.9371%
前営業日終値 98*22.00 2.9090%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.38 2.6565%
前営業日終値 99*23.50 2.6380%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32899.70 -348.58 -1.05
前営業日終値 33248.28
ナスダック総合 12012.73 -304.16 -2.47
前営業日終値 12316.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4108.54 -68.28 -1.63
前営業日終値 4176.82
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1850.2 ‐21.2
前営業日終値 1871.4
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2190.8 ‐36.7
前営業日終値 2227.5
北海ブレント 8月限 119.72 +2.11
前営業日終値 117.61
米ＷＴＩ先物 7月限 118.87 +2.00
前営業日終値 116.87
ＣＲＢ商品指数 323.2727 +0.1740
前営業日終値 323.0987
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T213730+0000
2022/06/04 06:37
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米国株式市場＝反落、利上げ停止期待に冷や水 堅調な雇用統計で
［３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が反落。米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止するという期待に冷や水を浴びせた。
大型グロース株のアップルやテスラが売られ、ナスダック総合を圧迫した。
米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は３．６％と３カ月連続で横ばいで推移した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、金利とインフレを巡る不確実性によって、相場は今後も振れる展開になると予想する。
シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者ショーン・スナイダー氏は、堅調な雇用統計を「もろ刃の剣」と指摘。「経済の良好な状況を示し朗報だが、ＦＲＢは引き締めを継続できるという確信を強めることになる」とし、「今年終盤に利上げを停止するという期待が出ていたこともあり、幾分ネガティブな材料となった」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、一般消費財が２．９％安、情報技術が２．５％安。一方、原油相場の上昇に追随し、エネルギーは１．４％高でアウトパフォームした。
週足では、Ｓ＆Ｐ総合５００種.が１．２％安、ナスダックが０．９８％安、ダウ工業株３０種が０．９４％安。
アップルは３．９％安で終了。証券会社が弱気な見通しを示したほか、欧州連合（ＥＵ）諸国が来週にも、モバイルデバイスやヘッドフォンなどの充電ポート共通化で合意するという報道が嫌気された。
テスラも９．２％安。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部に送った電子メールで、経済について「超悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要との見解を示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９４億２０００万株。直近２０営業日の平均は１２８億９０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32899.70 -348.58 -1.05 32986.3 33135.6 32839.
2 1 21
前営業日終値 33248.28
ナスダック総合 12012.73 -304.16 -2.47 12097.1 12167.4 11966.
2 4 62
前営業日終値 12316.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4108.54 -68.28 -1.63 4137.57 4142.67 4098.6
7
前営業日終値 4176.82
ダウ輸送株２０種 14444.84 -45.77 -0.32
ダウ公共株１５種 1020.31 -6.07 -0.59
フィラデルフィア半導体 3062.59 -95.40 -3.02
ＶＩＸ指数 24.79 +0.07 +0.28
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1200.56 -35.23 -2.85
Ｓ＆Ｐ素材 542.46 -5.37 -0.98
Ｓ＆Ｐ工業 805.43 -2.91 -0.36
Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.48 -8.05 -1.04
Ｓ＆Ｐ金融 577.81 -9.00 -1.53
Ｓ＆Ｐ不動産 273.96 -3.45 -1.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 676.93 +9.33 +1.40
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1510.43 -17.40 -1.14
Ｓ＆Ｐ通信サービス 200.46 -4.86 -2.37
Ｓ＆Ｐ情報技術 2442.38 -62.01 -2.48
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.72 -1.65 -0.44
ＮＹＳＥ出来高 8.18億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27575 - 215 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27575 - 215 大阪比
2022-06-03T212830Z_1_LYNXMPEI52112_RTROPTP_1_USA-STOCKS-REBALANCING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603212830LYNXMPEI52112 米国株式市場＝反落、利上げ停止期待に冷や水 堅調な雇用統計で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T212830+0000 20220603T212830+0000
2022/06/04 06:28
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な米雇用統計受け
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し上昇した。朝方発表された米雇用統計は堅調な内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタイトな雇用情勢を背景に積極的な利上げを進める可能性を示唆した。
５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は３．６％と３カ月連続で横ばいで推移した。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．４％高の１０２．１６。雇用統計発表後には１０２．２２まで上昇した。週間では約０．５％高。
シリコンバレー・バンクのシニア通貨トレーダー、ミン・トラン氏は「堅調な雇用データは、下期も追加利上げが継続するという期待を支える」と述べた。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、６月と７月に実施される公算の大きい５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げから引き締めペースを減速させるには、インフレがピークを付けたと示す説得力のある証拠が必要との考えを示した。
ドル／円は０．８％高の１３０．８５円と、約３週間ぶりの高値を更新。
日銀の黒田東彦総裁は３日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
前出のシリコンバレー・バンクのトラン氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含め、各国中銀が利上げについて言及する中、日銀からはそのようなコメントは聞かれない」と指摘した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％安の２万９５１３．９５ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 130.86/130.89
始値 130.14
高値 130.98
安値 130.08
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0718/1.0722
始値 1.0738
高値 1.0751
安値 1.0705
2022-06-03T212659Z_1_LYNXMPEI5210Y_RTROPTP_1_USA-MUNICIPALS-TREASURIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603212659LYNXMPEI5210Y ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な米雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T212659+0000 20220603T212659+0000
2022/06/04 06:26
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欧州市場サマリー（3日）
［３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ バンクホリデーのため休場。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。米国の５月雇用統計で雇用増の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを積極的に進めるとの警戒感が強まったため売りが優勢となった。
また、今週発表されたユーロ圏１９カ国のインフレ率が大きかったのを受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年内の利上げ予想が強まり、１０月までに５０ベーシスポイントの大幅な利上げが織り込まれた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で０．８７％下げた。３日は金利に敏感なテクノロジー株指数が１．２２％下落した。
コメルツ銀行のアナリストらは投資家向けメモで「劇的なインフレ傾向と、ＥＣＢがＦＲＢに比べて明らかに『後手に回っている』ことを考慮すると、ＥＣＢの表現はもっとタカ派的になるはずだ」と指摘した。
自動車・部品株指数も１．５８％安。フランスの自動車部品大手のフォルシアが６．８％下げて重しとなった。フォルシアは、ドイツの同業ヘラの買収資金として７億５００万ユーロ（７億５８００万ドル）の増資に乗り出したと発表した。
個別銘柄では、イタリアの航空防衛大手レオナルドが２．０％上昇。ドイツの防衛機器大手ラインメタルがレオナルドの大砲部門オート・メラーラの少数株主持分の取得を提案したのが買い材料となった。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げペースを加速化させるという観測が強まっており、マネーマーケットでは、ユーロ圏の主要政策金利が１０月までに１００ベーシスポイント（ｂｐ）、年末までに１２５ｂｐ上昇するという見方が織り込まれた。
３日発表された５月の米雇用統計も材料視された。雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなったことが材料視された。失業率も３．６％と、前月から横ばいで推移した。
独１０年債利回りは４ｂｐ上昇。米雇用統計を受け、２０１４年以来の高水準となる１．２８９％を付ける場面もあった。
独５年債利回りは１３年以来初めて、１％を上抜けた。
イタリア１０年債利回りは約７ｂｐ上昇の３．３６％と、１８以来の高水準を付けた。
週内に発表されたユーロ圏のインフレ指標を受けてボラティリティーが高まり、イタリア１０年債利回りは週間で約４７ｂｐ上昇と、２０年３月以来の大幅上昇となる勢い。
独１０年債利回りも週間で３０ｂｐ上昇と、上げ幅は３月以来の高さとなった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0709 1.0754
ドル／円 130.94 129.88
ユーロ／円 140.24 139.70
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.09 -1.14 -0.26 441.23
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1724.15 -5.66 -0.33 1729.81
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3783.66 -11.47 -0.30 3795.13
ＦＴＳＥ１００種 休場
クセトラＤＡＸ 14460.09 -25.08 -0.17 14485.17
ＣＡＣ４０種 6485.30 -15.14 -0.23 6500.44
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1844.9
＜金利・債券＞
米東部時間14時29分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.26 0.00 100.26
独連邦債２年物 109.88 -0.05 109.93
独連邦債５年物 125.51 -0.28 125.79
独連邦債１０年物 149.63 -0.63 150.26
独連邦債３０年物 158.06 -1.14 159.20
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.653 +0.038 0.615
独連邦債５年物 1.018 +0.047 0.963
独連邦債１０年物 1.271 +0.039 1.229
独連邦債３０年物 1.520 +0.029 1.483
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T195402+0000
2022/06/04 04:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、通商協定締結へ取り組み加速検討 ウクライナ戦争など踏まえ
［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は３日、ウクライナ戦争などの課題に対応するため、第三国との通商協定締結に向けた取り組みの加速を望んでいると表明した。これまでの半年間は中断していた。
ドムブロフスキス氏はルクセンブルクで開かれた閣僚会合で、通商協定の締結、署名、批准のための努力を強化すべきという「非常に幅広いコンセンサス」があったとし、「供給網の安全を確保し、域内の輸出業者に新たな機会を創出するため、現在の地政学的な状況を再検討する必要がある」と言及した。
ドムブロフスキス氏は、ＥＵが通商協定をより重視するようになった主因はウクライナ戦争だが、それだけでなくロシアのウクライナ侵攻に対する中国の「あいまいな立場」も問題とした。
ＥＵの外交官らによると、現議長国であるフランスは４月の大統領選と６月の総選挙を妨げないようにとチリやメキシコなどとの通商協定締結に向けた動きを止めた。
フランスは合意を妨げていることを否定している。７月１日からはチェコがＥＵ議長国となる。
フィンランドのスキンナリ貿易相は会合前に、ＥＵが２０１９年に南米南部共同市場（メルコスール）と暫定合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）をフィンランドは強く支持したものの、アマゾンの森林破壊に関するＥＵの懸念によって保留になったと指摘した。
2022-06-03T180017Z_1_LYNXMPEI520VK_RTROPTP_1_RUSSIA-UKRAINE-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603180017LYNXMPEI520VK ＥＵ、通商協定締結へ取り組み加速検討 ウクライナ戦争など踏まえ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T180017+0000 20220603T180017+0000
2022/06/04 03:00
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米ＩＳＭ非製造業指数、5月は55.9に低下 新規受注は好調
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した５月の非製造業景気指数（ＮＭＩ）は５５．９に低下した。４月は５７．１だった。低下は２カ月連続。
ロイターがまとめた５月のエコノミスト予想は５６．４で、予想よりも大幅に低下した。中国の新型コロナウイルス対策やロシアによるウクライナ侵攻で悪化が続くサプライチェーンの制約が影響したとみられる。
一方、新規受注指数は５７．６に改善した。４月は５４．６だった。輸出も好調だった。
雇用指数は５０．２に改善した。４月は４９．５だった。雇用の増加は企業の受注残解消にいくぶん貢献した。
供給業者の納入を示す指数は６１．３に低下した。４月は６５．１だった。同指数が５０を上回ると納入に時間がかかっていることを示す。
価格指数は８２．１と、４月の８４．６から低下したものの、依然として高水準にある。
2022-06-03T144638Z_1_LYNXMPEI520P3_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603144638LYNXMPEI520P3 米ＩＳＭ非製造業指数、5月は55.9に低下 新規受注は好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T144638+0000 20220603T144638+0000
2022/06/03 23:46
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欧州銀の早期ロシア撤退を期待＝ＥＣＢエンリア氏
［トレント（イタリア） ３日 ロイター］ - ユーロ圏の銀行監督を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は３日、ユーロ圏の銀行が保有するロシア資産を早期に売却することを期待すると述べた。
ウクライナ侵攻を受けた制裁でロシア経済は縮小し孤立。ソシエテ・ジェネラルを含むユーロ圏の銀行の多くはロシアから撤退しようとしている。
エンリア氏はイタリアでの会合で「欧州の全銀行が売却の意向を示し、売却しようとしている。すでに売却したり交渉中の銀行もある。手続きは容易でないが、短期間で完了することを期待している」と述べた。
ロシアの経済危機がユーロ圏の銀行に及ぼす直接的影響は「管理可能」だとし、ウクライナ危機に起因する長引く不況に一部が苦しむことがあっても銀行界全体としては上手く対処するとの見方を改めて示した。
2022-06-03T140209Z_1_LYNXMPEI520NS_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603140209LYNXMPEI520NS 欧州銀の早期ロシア撤退を期待＝ＥＣＢエンリア氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T140209+0000 20220603T140209+0000
2022/06/03 23:02
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米5月雇用39万人増、予想上回る 失業率横ばいの3.6％
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率も３．６％と前月から横ばいで推移した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が労働市場の引き締まり継続を背景に、積極的な利上げを進めていく可能性を示唆した。
４月分は４３万６０００人増と、従来発表の４２万８０００人増から上方改定された。
2022-06-03T135754Z_1_LYNXMPEI520NN_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603135754LYNXMPEI520NN 米5月雇用39万人増、予想上回る 失業率横ばいの3.6％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T135754+0000 20220603T135754+0000
2022/06/03 22:57
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独政府、新興企業育成に向け300億ユーロ投資へ
［ベルリン ３日 ロイター］ - 独経済省は新興企業育成のための計画をまとめた。年金基金にベンチャーキャピタルへの投資を促す措置や、公的資金の注入などを盛り込んだ。夏の閣議決定を目指す。
計画によると、２０３０年にかけて１００億ユーロ（１０７億５０００万ドル）の新たな公的資金により、新興企業の資金調達を強化する。
ドイツをベンチャーキャピタルの拠点とするために、民間資本と公的資金を合わせて最大３００億ユーロを活用したいとしている。
政府は売上税を免除することでベンチャーキャピタルを呼び込むことを目指す。また公的・民間年金制度によるベンチャーキャピタルのファンドへの最低投資枠を設ける考え。
「新興企業は経済のダイナミズムと再生の原動力であり、経済のさらなる発展と長期的な競争力にとって重要だ」と指摘した。
2022-06-03T111809Z_1_LYNXMPEI520HE_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603111809LYNXMPEI520HE 独政府、新興企業育成に向け300億ユーロ投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T111809+0000 20220603T111809+0000
2022/06/03 20:18
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マクドナルドのロシア新オーナー、全店の営業再開へ＝雑誌
［３日 ロイター］ - 米マクドナルドのロシア部門を先月取得したアレクサンドル・ゴバー氏は３日、フォーブズ・ロシア誌とのインタビューで、２カ月で全店の営業を再開する方針を示した。
店舗数を現在の８５０から今後数年で１０００に増やす計画も明らかにした。
ゴバー氏はマクドナルドとフランチャイズ契約を結んでいた。ブランド名を変更し、新たな名称で事業を展開する。
同氏は「２カ月で全店の営業を再開するというチャレンジングで野心的な計画がある」と発言。
マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖していた。
アメリカ資本主義の象徴と受け止められていたモスクワ中心部にあるプーシキン広場の店舗は６月１２日に営業を再開する。ブランド名の選定作業は現在も続いているという。
ゴバー氏は国内の石炭・石油事業で財を成した。マクドナルドのロシア事業の取得価格は明らかにしていない。
2022-06-03T095214Z_1_LYNXMPEI520DJ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-MCDONALD-S-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220603:nRTROPT20220603095214LYNXMPEI520DJ マクドナルドのロシア新オーナー、全店の営業再開へ＝雑誌 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T095214+0000 20220603T095214+0000
2022/06/03 18:52
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.87/89 1.0754/58 139.68/72
NY午後5時 129.83/86 1.0745/49 139.59/60
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２９円後半。５月米雇用統計の発表を今夜に控え、日中は小動きが続いた。市場では、米指標が上振れればドルが一段高になるとの見方が出ている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27761.57 347.69 27660.62 27,614.86─27,776.33
ＴＯＰＩＸ 1933.14 6.75 1937.9 1,924.96─1,941.13
東証出来高(万株) 114786 東証売買代金(億円) 26793.38
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円６９銭高の２万７７６１円５７銭と反発した。前日の米国株式市場が上昇した流れを受け、グロース（成長）株が買われた。個別ではファーストリテイリングが５％超高となり、日経平均を約１３１円押し上げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり９９５銘柄（５４％）に対し、値下がりが７７４銘柄（４２％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。前営業日（マイナス０．０３４％）を下回った。「週末だが、調達意欲が弱い地合いが続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.86 (+0.17)
安値─高値 149.69─149.90
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (-0.010)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月６月限は、前営業日比１７銭高の１４９円８６銭と反発して取引を終えた。米金利は小動きだったが、５月米雇用統計の発表を控え、ショートカバーなどの動きが出たとみられている。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.11─0.01
3年物 0.14─0.04
4年物 0.17─0.07
5年物 0.20─0.10
7年物 0.30─0.20
10年物 0.43─0.33
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220603T092644+0000
2022/06/03 18:26
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仏サービスＰＭＩ、5月改定値は58.3に低下 インフレ響く
［パリ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月のフランスのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．３で、前月の５８．９から低下した。速報値の５８．４から若干の下方修正となった。
新型コロナウイルスの感染防止策が緩和されたことは追い風だが、そのプラスの影響がインフレ圧力の高まりによって相殺された形だ。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は５７．０となり、前月の５７．６から低下した。速報値は５７．１だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアアナリスト、ジョー・ヘイズ氏は「製造業が直面しているさまざまな逆風を踏まえると、フランス経済の先行きはサービス部門の動向にかかっている。指数では、経済成長が目先は続く可能性が示唆された」と述べた。
一方「下方リスクにも警戒が必要だ。コロナ規制緩和の影響は遅かれ早かれ弱まるだろう。製造業の弱さからの波及リスクや産出価格の上昇も、サービス需要への脅威となる」との見方を示した。
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2022/06/03 18:08
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ユーロ圏5月総合ＰＭＩは54.8へ低下、高水準だが減速リスクも
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、５４．８と前月の５５．８から低下した。速報値（５４．９）から小幅下方修正された。
企業活動が堅調なことが示されたが、生活費の急上昇や供給網の寸断、ウクライナ戦争を巡る不確実性などにより、減速リスクに直面している。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「サービスに対する力強い需要が５月の堅調な経済成長を支えた」と分析した。
「しかし今後数カ月のリスクは下向きのようだ。製造業は依然として供給不足に悩まされ、企業と家計はコストの上昇に圧迫されている」と指摘した。
サービスＰＭＩ改定値は５６．１と４月の５７．７から低下した。こちらも速報値の５６．３から下方修正された。
新型コロナウイルス関連規制のほとんどが解除され、消費者が通常の生活に戻ったことで、ユーロ圏のサービス業は過去数カ月追い風を受けてきた。しかし５月は新規事業指数が５６．６から５５．０へ低下した。
ウィリアムソン氏は「新型コロナ対策の緩和を受けたサービスへの繰り越し需要による押し上げ効果は薄れつつあるようだ」との見方を示した。
供給不足、生活費の上昇、金融引き締めへの懸念から企業の来年の成長期待が後退した。製造業と非製造業を合わせた将来の生産指数は６０．５から５９．９へ低下した。
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2022/06/03 18:07
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伊サービスＰＭＩ、5月は53.7に小幅低下
［ローマ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月のイタリアのサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．７と、前月の５５．７から小幅に低下した。
ウクライナ戦争と中国の新型コロナウイルス規制が見通しの重しとなった。
ロイターがまとめた市場予想は５４．５だった。
サービス部門の新規受注指数は５４．８。前月は５６．０だった。
イタリアのサービス部門はロックダウン（都市封鎖）からの回復が製造業よりも遅れている。５月の製造業ＰＭＩは２３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を上回った。
５月の総合ＰＭＩは５４．２で、前月の５４．５から低下したが、１６カ月連続で５０を上回った。
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2022/06/03 17:49
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独サービスＰＭＩ、5月は55.0に低下 規制解除後の回復に陰り
［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．０と、前月の５７．６から低下した。速報値は５６．３だった。
製造業が低迷する中、サービス業が明るい材料となったが、成長ペースに鈍化の兆しが見られるという。
雇用は好調で、雇用創出ペースは昨年１１月以降で最高となった。新規輸出受注指数も３カ月ぶりに５０を上回った。
ただＳ＆Ｐグローバルのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「経済活動の拡大ペースは４カ月ぶりの低水準で、失速の兆しが見られる。ロックダウン後の回復に陰りが出ているほか、急激な物価上昇で顧客が二の足を踏んでおり、逆風が強まっている」と述べた。
サービス部門の平均価格の上昇率は１９９７年の統計開始以降で２番目の高水準。４月は過去最高だった。エネルギー・燃料価格の上昇で営業経費が引き続き増加した。
状況がすぐに改善する兆しは見られないため、今後の成長見通しに対する信頼感は依然として総じて低かった。
５月の総合ＰＭＩは５３．７と、３カ月連続で低下。４月は５４．３、速報値は５４．６だった。
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2022/06/03 17:43
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米ウォルマート、新規配送センター4カ所で4000人雇用へ
［ベントンビル（アーカンソー州） ２日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは２日、今後２年間で国内に４カ所の配送センターを開設する計画を発表した。４０００人の新規雇用を創出する。
配送センターはイリノイ、インディアナ、テキサス、ペンシルベニアの各州に開設する。国内人口の７５％に翌日配送と翌々日配送のサービスを提供できるようになる。
既存の配送センターと店舗からの配送を合わせると、人口の９５％に配送サービスを提供できるという。
今回の雇用創出は、昨年発表した２万人のサプライチェーン関連の雇用創出に上乗せして行う。新たな従業員の当初の時給は１６─２８ドル。
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2022/06/03 17:26
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トルコＣＰＩ、5月は24年ぶり上昇率 前年比＋73.5％
［イスタンブール ３日 ロイター］ - トルコ統計局が３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７３．５％で１９９８年１０月以来、２４年ぶりの高い伸びを記録した。エネルギー価格の上昇や通貨リラ安が背景。
項目別では輸送価格が１０８％上昇、食品も９２％上昇した。
ＣＰＩは前月比２．９８％上昇した。
ロイターがまとめた市場予想は前年比上昇率が７６．５５％、前月比は４．８％だった。
５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比１３２．１６％上昇、前月比８．７６％上昇だった。
リラはエルドアン大統領の金融緩和志向を受けて昨年対ドルで４４％下落し、今年も２０％下落している。輸入価格の上昇が企業と家計の負担を重くしている。
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2022/06/03 17:17
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独アリアンツ、ロシア部門の過半数株式を売却へ
［フランクフルト ３日 ロイター］ - 独保険大手アリアンツは３日、ロシア部門の過半数株式をインターホールディングに売却すると発表した。
インターホールディングはロシアの保険会社ゼッタ・インシュランスの親会社。アリアンツは４９．９％の株式を保有する。
株式売却はアリアンツの純利益を４億ユーロ（４億２９８０万ドル）押し下げるとしている。
ジュリオ・テルザリオル最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月、 ロシアから完全撤退する可能性が「非常に高い」と明らかにしていた。
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2022/06/03 17:13
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テスラ、10％人員削減・採用停止か マスク氏が幹部に通知
［サンフランシスコ ２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経済について「超悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要との見解を示した。２日に幹部に送った「世界的に採用全面停止」と題した電子メールで明らかになった。
現時点でテスラのコメントは得られていない。
マスク氏は５月３１日夜に従業員に向けて送ったメールでは、オフィス復帰を強く求め、従わない者は「辞職したものとみなす」と述べていた。
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2022/06/03 17:10
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独輸出、4月は前月比＋4.4％ 対ロ輸出は減少
［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３日発表した４月の貿易統計によると、輸出は季節調整済みで前月比４．４％増加、輸入は３．１％増加した。
ロイターがまとめた輸出の市場予想は前月比１．５％増だった。
４月のロシア向け輸出は１０％減。３月は６０％減だった。西側諸国の対ロシア制裁が背景。
４月の貿易収支は季節調整済みで３５億ユーロ（３７億６０００万ドル）の黒字だった。
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2022/06/03 15:45