ＥＵ、通商協定締結へ取り組み加速検討　ウクライナ戦争など踏まえ

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は３日、ウクライナ戦争などの課題に対応するため、第三国との通商協定締結に向けた取り組みの加速を望んでいると表明した。これまでの半年間は中断していた。

ドムブロフスキス氏はルクセンブルクで開かれた閣僚会合で、通商協定の締結、署名、批准のための努力を強化すべきという「非常に幅広いコンセンサス」があったとし、「供給網の安全を確保し、域内の輸出業者に新たな機会を創出するため、現在の地政学的な状況を再検討する必要がある」と言及した。

ドムブロフスキス氏は、ＥＵが通商協定をより重視するようになった主因はウクライナ戦争だが、それだけでなくロシアのウクライナ侵攻に対する中国の「あいまいな立場」も問題とした。

ＥＵの外交官らによると、現議長国であるフランスは４月の大統領選と６月の総選挙を妨げないようにとチリやメキシコなどとの通商協定締結に向けた動きを止めた。

フランスは合意を妨げていることを否定している。７月１日からはチェコがＥＵ議長国となる。

フィンランドのスキンナリ貿易相は会合前に、ＥＵが２０１９年に南米南部共同市場（メルコスール）と暫定合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）をフィンランドは強く支持したものの、アマゾンの森林破壊に関するＥＵの懸念によって保留になったと指摘した。