再送取締役選任に影響せず、東芝が声明　社外役が一部案に反対

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［東京　７日　ロイター］ - 東芝の綱川智取締役会議長は７日、「物言う株主」の幹部２人の取締役選任に社外取締役１人が反対を表明したことについて、個人の見解で影響はないとの声明を発表した。

綱川議長は「企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討及びガバナンス（企業統治）の改善という観点から最善」、「株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」などとした。

東芝は２８日の定時株主総会で１３人の取締役選任案を諮る予定で、うち２人は主要株主のファンド、米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントの幹部。

東芝の指名委員会委員を務める綿引氏は２人の選任に反対し、６日公表の総会招集通知にその事実が注記された。同日に会見した綿引氏は、機関投資家や一般株主に「多様性、公正のある、バランスの取れた構成であると考えてもらえないと感じた」と説明した。

東芝は経営再建に向けた戦略の提案をファンドなどから公募し、最終的に８件の非公開化案と２件の上場維持案を受領した。定時株主総会後、最終選考に進む候補を絞り込み、７月以降に資産査定の機会を設け、法的拘束力のある提案の提出を求める。

会社分割などによって再建を目指してきた東芝経営陣に対し、「物言う株主」は非公開化を求めてきた。