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Reuters Japan Online Report Business News 東エレクが新中計、研究開発に5年で1兆円以上 配当性向50%に [東京 8日 ロイター] - 東京エレクトロンは8日、2027年3月期までの5年間で研究開発費に1兆円以上を投じる新中期経営計画を発表した。配当性向は50%をめどとし、年間配当は150円を下回らない方針を掲げた。 財務目標として売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、自己資本利益率(ROE)30%以上を目指す。22年3月期は売上高が2兆0038億円、営業利益率29.9%、ROE37.2%だった。 自社株取得に関しては機動的に実施を検討するとしている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T084529+0000 2022/06/08 17:45 Reuters Japan Online Report Business News 英5月住宅価格、前年比伸び率は3カ月連続鈍化=ハリファクス [ロンドン 8日 ロイター] - 英住宅金融ハリファクスが8日発表した5月の国内住宅価格は前年比10.5%上昇した。伸び率は3カ月連続で鈍化し、1月以来の低水準となった。家計が高インフレに苦しむ中、需要のさらなる冷え込みが見込まれている。 4月の上昇率は10.8%だった。 一方、5月の前月比伸び率は1.0%と、11カ月連続でプラス。4月は1.2%上昇していた。 ハリファクスのマネジングディレクター、ラッセル・ガレー氏によると、売り物件不足が依然として住宅価格上昇の主因。一方で、家計にかかるインフレ圧力もあり、住宅市場は冷え込みの兆しを見せ始めている。 また、昨年に比べて全体的な購入需要が減少しており、売り手市場のピークは過ぎた可能性があるという。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T081253+0000 2022/06/08 17:12 Reuters Japan Online Report Business News 日銀、生産の判断引き下げ検討へ 中国ゼロコロナ政策で=関係筋 [東京 8日 ロイター] - 日銀は16―17日の金融政策決定会合で、生産の判断を引き下げる方向で検討する見通しだ。供給制約が長期化する中、中国のゼロコロナ政策で物流が停滞し自動車生産が落ち込んだことを反映させる。複数の関係者が明らかにした。 ただ、上海のロックダウン(都市封鎖)が解除されたことや需要の強さから、生産の落ち込みは一時的との見方が多い。個人消費が回復してきていることから、基調として景気が持ち直しているとのメインシナリオは維持する公算が大きい。 前回4月の決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、輸出・生産について「供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けている」と表現した。今回は弱めの表現に修正する方向で検討するとみられる。 経済産業省が5月31日に発表した4月鉱工業生産指数速報は前月比1.3%低下と3カ月ぶりにマイナスに転じた。5月の生産予測指数は補正後で前月比0.5%低下。日銀では4―6月期は生産に下方圧力が掛かるとの見方が出ている。 世界銀行は7日に公表した最新の世界経済見通しで、2022年の世界実質GDP(国内総生産)成長率予測を1月時点の4.1%から2.9%に下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻が、新型コロナウイルスの世界的な大流行による打撃に追い打ちをかけ、多くの国にとって景気後退(リセッション)を避けるのが難しくなると想定している。 日銀では、連続利上げで米国経済が減速する可能性や、中国景気の下振れ懸念などが日本経済の先行きをめぐるリスクとして意識されている。このため決定会合の声明文では、世界経済や輸出についても表現を慎重化させる可能性がある。 もっとも、上海では1日からロックダウンが解除され、物流の回復が見込まれている。日銀では、海外の需要の強さは変わっておらず、供給制約の影響緩和とともに生産が戻っていくとの声が根強い。 国内では、コロナ感染の落ち着きでサービス消費が復調を続けている。個人消費について、4月展望リポートでは「感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、再び持ち直しつつある」としていたが、今回は強めの表現に修正する可能性がある。 (和田崇彦、木原麗花) 2022-06-08T073910Z_1_LYNXMPEI5708U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608073910LYNXMPEI5708U 日銀、生産の判断引き下げ検討へ 中国ゼロコロナ政策で=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T073910+0000 20220608T073910+0000 2022/06/08 16:39 Reuters Japan Online Report Business News 独鉱工業生産指数、4月は前月比+0.7% 予想下回る [ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が8日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。 ロイターがまとめた市場予想の1.0%上昇を下回った。3月改定値は3.7%低下に上方修正された。 新型コロナウイルス規制とウクライナ戦争で供給網が混乱した。 経済省は先行きが依然として非常に不透明だと警告。ウクライナ戦争とエネルギー・原材料価格上昇で品不足が生じているとの見方を示した。 LBBWのアナリストは「3月はウクライナ戦争勃発に対する直接的な反応で急低下していた。その後の回復は慎重ながらも明るいサインだ」とした上で、4月の鉱工業受注が予想以上に減少するなど、厳しい環境が続いているとの見方を示した。 同アナリストは「ウクライナ情勢が再びエスカレートしない限り、夏場に安定化のめどが立つだろう。ただ、極度に逼迫した供給網が当面、大きな課題になる」と述べた。 2022-06-08T073435Z_1_LYNXMPEI5708I_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608073435LYNXMPEI5708I 独鉱工業生産指数、4月は前月比+0.7% 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T073435+0000 20220608T073435+0000 2022/06/08 16:34 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均4日続伸、円安が輸出関連を支援 基調強く高値引け [東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比290円34銭高の2万8234円29銭と、4日続伸して取引を終えた。ドル高/円安が進む中、輸出関連株を中心に物色が広がり、前日までの強い基調が継続した。高値引けとなり、心理的節目2万8000円を終値でも上回った。 日経平均は、前日の米国市場で株高となる中、買い優勢で始まった。機械や自動車といった輸出関連株が円安による業績改善期待で買われたほか、原油高を背景に鉱業など資源株も高かった。グロース(成長)株と目される銘柄も買いが先行した。 米金融引き締めの織り込みが進み、国内や中国経済の正常化期待が出るなど、リスク要因に対する過度な懸念が和らぎ「これまで売られた銘柄のショートカバーが続いた」(国内証券)との見方が出ていた。 午後も日経平均は高値圏でのもみあいが続き、強い基調を維持。米株先物が軟調に推移する中、朝方に強かった半導体製造装置関連はさえない動きとなったが、指数は高値で引けた。 市場では「日本株はドルベースでは右肩下がりで、海外勢からは割安にみえる。積極的ではないにしろ、カバーが入りやすい」(ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト)との指摘が聞かれた。 3月25日につけた戻り高値2万8338円81銭は捉えきれなかった。この水準を上回れば上昇に弾みがつくとみられる一方、市場では過熱感への警戒感もくすぶっている。 TOPIXは1.18%高の1969.98ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆0101億8900万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や不動産業、卸売業など29業種で、値下がりは海運業や保険業、銀行業など4業種だった。 トヨタ自動車やファナックがしっかりだったほか、ソフトバンクグループ、INPEXも買われた。一方、東京エレクトロン、日本郵船はさえなかった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1413銘柄(76%)、値下がりは356銘柄(19%)、変わらずは69銘柄(3%)だった 2022-06-08T064814Z_1_LYNXMPEI5706V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608064814LYNXMPEI5706V 日経平均4日続伸、円安が輸出関連を支援 基調強く高値引け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T064814+0000 20220608T064814+0000 2022/06/08 15:48 Reuters Japan Online Report Business News 中国、貿易促進対策を発表 港湾効率化など [北京 8日 ロイター] - 中国の王受文商務次官は8日、対外貿易を促進するため、港湾業務の効率化やオンライン見本市の開催拡大などを図ると述べた。 中国の4月の輸出の伸びは1桁に鈍化、約2年ぶりの低水準となった。輸入は横ばい。新型コロナウイルス規制で工場生産がストップし、国内需要が低迷した。 次官は会見で、物流の効率が低下しており、サプライチェーンが円滑に機能していないと指摘。原材料価格の高騰で、対外貿易に関わる企業が圧力に見舞われているとの見方を示した。 「世界経済の回復は依然として脆弱で、需要は引き続き鈍い。対外貿易の不透明感をはっきり把握する必要がある」とし、世界的なインフレの進行で海外製品の消費が落ち込むとの見方を示した。 次官は、貿易を拡大するため、的を絞った対策を導入するとし、為替、輸送コスト、輸出税還付に関する問題について銀行の支援を求めると述べた。 交通運輸省が港湾の業務改善を支援するほか、企業が受注を確保できるようオンラン見本市の開催を増やすとも発言した。 2022-06-08T064637Z_1_LYNXMPEI5706U_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608064637LYNXMPEI5706U 中国、貿易促進対策を発表 港湾効率化など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T064637+0000 20220608T064637+0000 2022/06/08 15:46 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは上昇し一時133.30円、20年ぶり水準を連日更新 [東京 8日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から上昇し133円前半で推移している。米金利の上昇を受けてドルは連日で20年ぶり高値を更新、一時133.30円まで上値を伸ばした。各国で利上げが相次いでいることで、金融緩和政策を維持する日本との格差が円売りの手掛かりとなる状況が続いている。 ドルはきょうも底堅い展開が続いた。前日海外市場では低下へ転じた米10年債利回りがアジア時間の取引で3%台を回復すると、対円で132円半ばから133.30円までじりじりと上昇し、2002年4月以来の高値を更新した。 あすに欧州中央銀行(ECB)理事会を控えた対ユーロでも同様にドルは強く、ユーロ/ドルは1.07ドル前半から1.06ドル後半に下落した。 一方で、金利差を理由に円が弱含む流れも変わらず。対ドルでは売られたユーロは円に対しては上昇し、142円前半と15年1月以来7年5カ月ぶり高値を付けた。ECBは7月にも利上げに踏み切るとの見方が大勢だ。 米連邦準備理事会(FRB)が5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げを実施して以降、新興国も含めて多くの中銀が追随の動きを見せている。その後利上げに踏み切ったのは、主な国だけでも英、チリ、ポーランド、マレーシア、カナダ、メキシコ、ペルー、フィリピン、南アフリカ、NZ、韓国、ハンガリーなど、枚挙にいとまがない。 市場では「日本だけが(緩和的な金融環境に)取り残されている。対米ドル以外でも円安圧力がかかりやすい」(外銀)との指摘が相次いでいる。 ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円 午後3時現在 133.19/21 1.0686/90 142.34/38 午前9時現在 132.80/82 1.0696/00 142.07/11 NY午後5時 132.58/61 1.0699/03 141.93/97 2022-06-08T063738Z_1_LYNXMPEI5706B_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608063738LYNXMPEI5706B 午後3時のドルは上昇し一時133.30円、20年ぶり水準を連日更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T063738+0000 20220608T063738+0000 2022/06/08 15:37 Reuters Japan Online Report Business News 融創中国、国内債3.45億ドルの返済期限延長を要請=関係筋 [北京 8日 ロイター] - 関係筋によると、中国の不動産開発大手、融創中国は今月13日が期日の国内債の返済期限を2年間延長することを求めている。 13日に利払いのみを行い、元本23億元(3億4500万ドル)の10%、15%、20%、55%を4回に分けて2024年6月13日までに支払う。 同社は先月、7億4200万ドルのオフショア債の一部利払いを猶予期間終了までに行わなかったと発表。今後期限を迎える他の債券に関連した支払いも実施を見込んでいないとしていた。 2022-06-08T061042Z_1_LYNXMPEI5705Q_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608061042LYNXMPEI5705Q 融創中国、国内債3.45億ドルの返済期限延長を要請=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T061042+0000 20220608T061042+0000 2022/06/08 15:10 Reuters Japan Online Report Business News 家計が値上げ許容との発言を撤回、全く適切でない=黒田日銀総裁 [東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日の衆院財務金融委員会で、家計が値上げを許容しているとの見解を示した6日の講演内容は「全く適切でなかった」とし、「発言は撤回する」と述べた。桜井周委員(立民)への答弁。 総裁は、家計が「苦渋の選択として値上げを受け入れているのは十分承知している」と説明した。 金融政策の運営に関しては、資源価格の上昇により海外への所得流出が起きる中で良好なマクロ環境を実現できる不確実性は高いとしつつ、緩和を続け賃金が上昇しやすい環境を醸成したいと語った。 黒田総裁は6日の講演で「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは重要な変化だ」などと指摘した。この発言について7日には「誤解を招いた表現だったということで申し訳ないと思っている」などと述べていた。 2022-06-08T060345Z_1_LYNXMPEI5705L_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-KURODA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608060345LYNXMPEI5705L 家計が値上げ許容との発言を撤回、全く適切でない=黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T060345+0000 20220608T060345+0000 2022/06/08 15:03 Reuters Japan Online Report Business News クレディ・スイス、第2四半期は赤字の可能性大 [チューリヒ 8日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは8日、第2・四半期の連結決算が赤字になる可能性が高いとの見通しを示した。 投資銀行部門が足を引っ張るとみられ、ロシアのウクライナ侵攻や大幅な金融引き締めが背景だという。特にアジア太平洋地域で顧客の資金フローが低迷し、債務圧縮が進んでいるとした。 「投資銀行部門では、こうした状況の影響に加え、資本市場の発行低迷継続とクレジットスプレッドの拡大で4月と5月の財務パフォーマンスが落ち込み、第2・四半期は同部門とグループ全体が赤字になる公算が大きい」としている。 赤字額の予想は明らかにしなかった。業績は同社が保有するオールファンズ・グループ株8.6%の市場価値が引き続き不安定なことにも影響されるという。 コスト削減を「2023年以降に最大化することを目指して」加速する方針も示した。 2022-06-08T055633Z_1_LYNXMPEI5705D_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608055633LYNXMPEI5705D クレディ・スイス、第2四半期は赤字の可能性大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T055633+0000 20220608T055633+0000 2022/06/08 14:56 Reuters Japan Online Report Business News 英、証券取引・決済にブロックチェーン活用視野 来年実証実験 [ロンドン 7日 ロイター] - 英財務省は7日、株式・債券の取引や決済など金融市場の活動にブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いる実証実験を来年開始すると発表した。国際的な「暗号資産のハブ」になる取り組みの一環となる。 同省の金融サービス担当幹部、グウィネス・ナース氏は暗号資産の土台となっている分散型台帳技術(DLT)を利用することが金融市場インフラの革新性と効率性を高める上で優先課題になると指摘。 DLTの実証実験には「サンドボックス」と呼ぶ金融市場インフラを使う。サンドボックスはフィンテック振興のために当局が開発したモデルインフラで、実際の顧客が参加する実験の場となる。 株式や債券などの金融市場は通常、取引、清算、決済という3つの活動を伴う。DLTの活用でこの手順が変わり、株式や債券を発行するまでの時間を大幅に短縮できるかもしれない。 ナース氏は、取引と決済の統合についても検証する可能性があるとと述べた。 2022-06-08T054627Z_1_LYNXMPEI57057_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608054627LYNXMPEI57057 英、証券取引・決済にブロックチェーン活用視野 来年実証実験 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T054627+0000 20220608T054627+0000 2022/06/08 14:46 Reuters Japan Online Report Business News 現状判断DIは前月比3.6ポイント上昇=5月景気ウオッチャー調査 [東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した5月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは54.0となり、前月比3.6ポイント上昇した。 内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかに持ち直している」に変更した。 2022-06-08T053600Z_1_LYNXMPEI5704Z_RTROPTP_1_OLYMPICS-2020.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608053600LYNXMPEI5704Z 現状判断DIは前月比3.6ポイント上昇=5月景気ウオッチャー調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T053600+0000 20220608T053600+0000 2022/06/08 14:36 Reuters Japan Online Report Business News 超過利益課税、燃料高悪化させるだけ=独財務相 [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は7日、企業の超過利益に対する課税は国内の燃料不足を悪化させ一段の価格上昇につながるとして、導入に否定的な見方を示した。 ウクライナでの戦争を受けて石油・ガス会社など一部の企業や業界の利益が拡大する中、超過利益への課税を巡る議論が広がっている。 リントナー氏は企業寄りの自由民主党(FDP)所属だが、連立を組む緑の党とドイツ社会民主党(SPD)はこうした案を支持する方向に傾きつつある。 同氏は「超過利益が存在するのか分からない」とした上で、このような議論は危険で、既に高水準にあるインフレを政治的な動きによって悪化させるべきではないと指摘。 超過利益への課税は税法をより恣意的で不透明、官僚的なものにし、物価上昇で最も痛みを感じる消費者にとってマイナスとなる可能性があると述べた。 2022-06-08T053036Z_1_LYNXMPEI5704V_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608053036LYNXMPEI5704V 超過利益課税、燃料高悪化させるだけ=独財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T053036+0000 20220608T053036+0000 2022/06/08 14:30 Reuters Japan Online Report Business News 中国、銀行間為替市場の取引時間延長へ=人民銀当局者 [北京/上海 8日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)国際局の周宇副局長は8日、国内の銀行間為替市場の取引時間を延長する方針を示した。詳細は明らかにしていない。 現在の人民元取引は午前9時30分(日本時間午前10時30分)から午後11時30分までとなっている。 2022-06-08T044323Z_1_LYNXMPEI57040_RTROPTP_1_USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608044323LYNXMPEI57040 中国、銀行間為替市場の取引時間延長へ=人民銀当局者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T044323+0000 20220608T044323+0000 2022/06/08 13:43 Reuters Japan Online Report Business News 黒田日銀総裁、午後2時15分から衆院財金委に出席=国会筋 [東京 8日 ロイター] - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が8日の衆院財務金融委員会に出席する。午後2時15分から35分まで櫻井周委員(立民)、2時35分から3時05分まで野田佳彦委員(同)の質問に答える予定。 千田英継政策委員会室長も出席し、3時46分から4時03分まで沢田良委員(維新)の質問に答える予定。 2022-06-08T044119Z_1_LYNXMPEI5703X_RTROPTP_1_JAPAN-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608044119LYNXMPEI5703X 黒田日銀総裁、午後2時15分から衆院財金委に出席=国会筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T044119+0000 20220608T044119+0000 2022/06/08 13:41 Reuters Japan Online Report Business News 米ウエスタンデジタル、メモリー・HDD分離含む選択肢検討 [7日 ロイター] - 米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)は7日、フラッシュメモリーとハードデイスクドライブ(HDD)の各事業の分離を含む戦略的選択肢を検討していると発表した。 同社に対してはアクティビスト(物言う投資家)として知られる米ファンドのエリオット・マネジメントが1カ月前に約10億ドル相当のWD株を保有していると公表し、フラッシュメモリーとHDDの各事業の分離を提案。 エリオットはまた、WDのフラッシュメモリー事業には170億─200億ドルの価値があるとして10億ドル以上を出資すると提案した。 WDのデービット・ゲックラー最高経営責任者(CEO)は発表文で、エリオットの出資提案を含めて企業価値のさらなる最適化に資する幅広い戦略的および財務上の選択肢を検討していると説明。 エリオットのマネジングパートナー、ジェシー・コーン氏とシニアポートフォリオマネジャーのジェーソン・ゲンリッチ氏は、WDが両事業の最大価値を引き出す一助になるため追加出資する用意があると表明した。 2022-06-08T043518Z_1_LYNXMPEI5703U_RTROPTP_1_WESTERN-DIGITAL-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608043518LYNXMPEI5703U 米ウエスタンデジタル、メモリー・HDD分離含む選択肢検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T043518+0000 20220608T043518+0000 2022/06/08 13:35 Reuters Japan Online Report Business News ロシアのアエロフロート、30億ドル増資計画 航空機発注も検討 [ロンドン 7日 ロイター] - ロシア航空最大手アエロフロートは7日、1852億ルーブル(30億ドル)の緊急増資を計画していると発表した。 株主総会で公募により1株34.29ルーブルで購入できる54億2000万株の新株発行が承認された。 また、ロシアのベドモスチ紙は、アエロフロートがロシア国営の航空宇宙・防衛コングロマリットであるロステックが過半数出資するユナイテッド・エアクラフトに300機の航空機を発注する予定だと報じた。 同紙は関係者の話として、アエロフロートが「イルクートMS─21」の発注を検討していると伝えた。 さらに、ロシアの主要な国産旅客機である「スホーイ・スーパージェット100」や「ツポレフTu─214」の発注も検討している。 同社の年初旅客数は新型コロナウイルス感染拡大前と比較して3分の1減少しており、欧米諸国の制裁の影響も受けている。 2022-06-08T041636Z_1_LYNXMPEI5703B_RTROPTP_1_AIRBUS-DELIVERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608041636LYNXMPEI5703B ロシアのアエロフロート、30億ドル増資計画 航空機発注も検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T041636+0000 20220608T041636+0000 2022/06/08 13:16 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続伸、円安で輸出株物色 2万8000円固めの動き [東京 8日 ロイター] - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比264円97銭高の2万8208円92銭と続伸した。ドル高/円安が進んだことで輸出関連株を中心に物色され、前日までの好地合いを維持した。これまで上値の節目として意識されていた2万8000円を固める動きとなっている。 前日の米国株式市場の上昇を受け、日本株は買い優勢でスタート。テクニカル面では改善が目立っており強気ムードに傾斜、時間外取引で米株先物が小動きになっている中で、日経平均は上値追いの展開となった。 環境面では、参議院選挙が接近し政策に対する期待が高まるところで、とりわけリオープン(経済再開)銘柄に関心が集まっている。また、中国では制限緩和から経済の正常化が期待できるようになり、過度な懸念が後退していることも日本株の上昇を支える要因になっているという。 ただ「日経平均と25日移動平均線のかい離率が7日に4%前後となるなど、徐々に過熱感が生じてきた」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)と、当面の上値に対して慎重な見方も出ている。 TOPIXは1.07%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5014億2400万円。東証33業種では、鉱業、不動産などを中心に29業種が上昇した。個別では、円安が好感されトヨタ自動車をはじめ輸出関連の主力銘柄に上昇するものが目立つ。INPEX、日揮ホールディングスなど資源関連株も堅調だが、日本郵船など海運株はさえない。 プライム市場の騰落数は、値上がり1469銘柄(79%)に対し、値下がりが309銘柄(16%)、変わらずが59銘柄(3%)だった。 2022-06-08T031211Z_1_LYNXMPEI5702F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608031211LYNXMPEI5702F 午前の日経平均は続伸、円安で輸出株物色 2万8000円固めの動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T031211+0000 20220608T031211+0000 2022/06/08 12:12 Reuters Japan Online Report Business News ブラジル、22・23年の穀物生産「確保」 ロシアから肥料輸入=農相 [カンピナス(ブラジル) 7日 ロイター] - ブラジルのモンテス農相は7日、2022/23年の穀物の作柄について、ロシアからの肥料提供継続により「確保された」と述べた。 同相によると、ブラジルはウクライナ侵攻に伴う供給の不透明化を踏まえロシアと肥料提供交渉を行った。 開運機関Cargonaveのデータによると、5月にブラジルが輸入した肥料は1664万トンで前年同期比16.5%増。このうちロシアからの輸入は306万トンで最大の供給国となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T030602+0000 2022/06/08 12:06 Reuters Japan Online Report Business News フォードなど自動車5社、米加州への独自排ガス基準の権限復活支持 [ワシントン 7日 ロイター] - 米フォード・モーターなど自動車大手5社は7日、米首都ワシントンの連邦高裁に対し、カリフォルニア州による排ガス基準の独自決定権限を復活させるバイデン政権の動きを支持する文書を提出した。他にドイツのフォルクスワーゲン(VW)、BMW、スウェーデンのボルボ・カー、ホンダが名を連ねた。 5社は2019年以降、トランプ前政権が緩和した排ガス基準より厳しい規則の導入を巡ってカリフォルニア州と自主的に合意。同州と同じ基準を導入する州も相次いだ。 一方、前政権時代の運輸省はカリフォルニア州には独自決定の権限がなく無効だとし、訴訟に発展。バイデン政権になって環境保護局(EPA)が今年3月、この権限復活を認めた。カリフォルニア州や他の19州と首都ワシントンがEPA決定を支持したが、先月になって別の17州のグループが異議を唱え、連邦高裁に提訴していた。 2022-06-08T030313Z_1_LYNXMPEI57027_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-FORD-ALLIANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608030313LYNXMPEI57027 フォードなど自動車5社、米加州への独自排ガス基準の権限復活支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T030313+0000 20220608T030313+0000 2022/06/08 12:03 Reuters Japan Online Report Business News 米グッドイヤー、RV車タイヤ約17万本リコール [ワシントン 7日 ロイター] - 米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは7日、レクリエーショナルビークル(RV車)などに使用されているタイヤ「G159」17万3000本をリコール(回収・無償修理)すると発表した。タイヤのトレッドが剥離して事故になる可能性があり、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は同社に対し、正式に交換を要請していた。 NHTSAは2017年、このタイヤの不具合でキャンピングカーが事故を起こし、死傷者が出たとする訴訟での申し立てを検討するため予備調査に着手した。G159タイヤは2003年に生産を終了しているが、グッドイヤーは「タイヤがなお市場に出回り、あるいは使用されている可能性があるとの懸念に対応するため」リコールに応じたと述べた。 2022-06-08T014504Z_1_LYNXMPEI5701C_RTROPTP_1_GOODYEAR-TIRE-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608014504LYNXMPEI5701C 米グッドイヤー、RV車タイヤ約17万本リコール OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T014504+0000 20220608T014504+0000 2022/06/08 10:45 Reuters Japan Online Report Business News 米テスラ、カリフォルニア州当局の提訴に苦情 人種差別巡り [7日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは7日、工場内で組織的な人種差別があったとしてカリフォルニア州の人権保護当局から提訴された問題で、事前に適切な調査が行われなかったなどとして苦情を申し立てた。 同社はカリフォルニア州行政法局(OAL)に提出した文書で、州公正雇用住宅局(DFEH)が雇用主を提訴する前に満たすことが義務付けられている要件を無視したと主張した。 DFEHは2月、テスラのカリフォルニア州フリーモント工場で黒人労働者が嫌がらせを受け、担当業務や賃金などの面で差別されているとして同社を提訴していた。 テスラの苦情は、DFEHが差別の訴えを起こす権限を抑制しようとするもの。法律違反の疑いについて企業側に詳細な説明を行い、法廷外での和解に努めるなど、提訴前に追加の手順を踏むよう求めている。 カリフォルニア州の裁判所は7日、OALが苦情を検討する間の訴訟停止を求めたテスラの申し立てについて、退ける可能性が高いとの見方を示した。同裁判所は8日に審理を開く。 2022-06-08T013302Z_1_LYNXMPEI57012_RTROPTP_1_TESLA-CALIFORNIA-COMPLAINT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608013302LYNXMPEI57012 米テスラ、カリフォルニア州当局の提訴に苦情 人種差別巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T013302+0000 20220608T013302+0000 2022/06/08 10:33 Reuters Japan Online Report Business News ブラジル自動車生産、5月は前月比10.7%増 前年比も6.8%増 [サンパウロ 7日 ロイター] - ブラジル全国自動車工業会(ANFAVEA)が7日発表した5月の自動車生産台数は20万5916台で、前月比10.7%増加した。前年比でも6.8%増加した。 販売台数は前月比27%増の18万7064台。ただ前年同月比では0.9%減少した。 2022-06-08T012933Z_1_LYNXMPEI57010_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-BRAZIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608012933LYNXMPEI57010 ブラジル自動車生産、5月は前月比10.7%増 前年比も6.8%増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T012933+0000 20220608T012933+0000 2022/06/08 10:29 Reuters Japan Online Report Business News ペイパル、仮想通貨の外部ウォレット送金サービス開始 [7日 ロイター] - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは7日、ユーザーがビットコインを含む暗号資産(仮想通貨)を、同社のプラットフォームにある口座から外部のウォレットに送金できるサービスを追加したと発表した。 同日から米国の一部ユーザーに開始し、今後数カ月で全ての米ユーザーに広げていく方針だ。 ペイパルは2020年10月、ユーザーがビットコインとイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインを売買できるようにした。ただこれまで口座に保有する仮想通貨を外部に送金することができず、ユーザー側からこうしたサービスを提供してほしいとの要望が出てきたという。 2022-06-08T012316Z_1_LYNXMPEI5700Z_RTROPTP_1_PINTEREST-M-A-PAYPAL-HLDG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608012316LYNXMPEI5700Z ペイパル、仮想通貨の外部ウォレット送金サービス開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T012316+0000 20220608T012316+0000 2022/06/08 10:23 Reuters Japan Online Report Business News 再送銀行・信金の貸出平残、5月は前年比+0.7% 資金需要落ち着く (検索コードを追加しました) [東京 8日 ロイター] - 日銀が8日発表した5月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比0.7%増の582兆5245億円となった。前年の反動で伸び率は前月の0.9%増から縮小、残高も過去最高だった前月を下回った。資金需要は総じて落ち着いているという。 都銀等の貸出平残が0.2%減と2カ月ぶりにマイナスとなった。地銀・第二地銀は1.9%増となる一方、信金は0.4%減で2013年4月以来のマイナス幅となった。 5月の預金平残は都銀・地銀・第二地銀の3業態と信金の合計で前年比2.5%増の1016兆7824億円。 *日銀の発表資料は以下のURLをダブルクリックしてご覧下さい。 貸出・預金動向: http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi2205.pdf (和田崇彦 編集:青山敦子) 2022-06-08T002929Z_1_LYNXMPEI5700C_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608002929LYNXMPEI5700C 銀行・信金の貸出平残、5月は前年比+0.7% 資金需要落ち着く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T002929+0000 20220608T002929+0000 2022/06/08 09:29 Reuters Japan Online Report Business News GDP1―3月の2次速報、年率0.5%減に上方修正 消費など上振れ [東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した1─3月期の国内総生産(GDP)2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.1%減少した。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は0.5%減で、速報値(前期比0.2%減、年率1.0%減)から上方修正となった。個人消費と在庫が1次速報時点から改善した。 ロイター集計民間予測は前期比0.3%減だった。 GDPの過半を占める個人消費は0.1%増で、速報値0.0%減より改善した。携帯電話通信料や自動車販売の3月実績が、1次速報時点での推計値を上回った。 民間在庫変動の寄与度も、自動車部品などの押し上げで1次速報段階から上方修正された。 企業の設備投資は0.7%減で、速報値の0.5%増から下方修正となった。財務省の法人企業統計の結果などを反映。ソフトウエア投資の3月実績が推計値から下振れた。 2022-06-08T002121Z_1_LYNXMPEI57008_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608002121LYNXMPEI57008 GDP1―3月の2次速報は年率0.5%減、1次速報から上方修正=内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T002121+0000 20220608T002121+0000 2022/06/08 09:21 Reuters Japan Online Report Business News マスク氏、ツイッター買収撤回示唆で資金調達協議も中断=関係者 [7日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が、短文投稿サイトのツイッター買収計画撤回の可能性を示唆し、計画実現が不透明になったため、買収に向けて同氏が自己負担を減らすために進めていた外部資金調達の協議もいったん棚上げされている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 マスク氏は、ツイッターが偽ないしスパム(迷惑)アカウントの割合について同社の推計をきちんと裏付けるデータを提供しない限り、買収契約解除もあり得ると発言している。 同氏が提示した買収額は440億ドル。この一部を借り入れを通じて用意したが、残りの335億ドルを現金で支払わなければならない。同氏の個人資産は2180億ドルとされるが、大半をテスラ株が占めるため、流動性に難がある。 関係者の話では、そこで同氏はアポロ・グローバル・マネジメントが主導するプライベートエクイティ(PE)企業のグループに優先株を発行して20億─30億ドルを調達し、自己資金拠出額を減らそうとする話し合いを行ってきた。ただツイッター買収が実現するかどうかはっきりするまで、この協議は保留されることになった。 買収計画の雲行きが怪しくなってきたため、同計画に融資する130億ドルを用立てようとしていた銀行団も事態が明確になるまで手続き開始を待っている、と関係者は述べた。 2022-06-07T225815Z_1_LYNXMPEI560X8_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607225815LYNXMPEI560X8 マスク氏、ツイッター買収撤回示唆で資金調達協議も中断=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T225815+0000 20220607T225815+0000 2022/06/08 07:58 Reuters Japan Online Report Business News 米IBM、ロシア事業を段階的に縮小 従業員レイオフ開始=メモ [ストックホルム 7日 ロイター] - 米IBMがロシア事業を縮小しつつあり、従業員のレイオフを開始したことが社内メモで分かった。メモは先週従業員に送られ、7日にロイターが入手した。 IBMはロシアのウクライナ侵攻を受け、同国での事業を停止していた。他の多くの企業もロシア事業を停止しており、完全撤退を発表している企業も多い。 IBMのクリシュナ最高経営責任者(CEO)はメモで「戦争の影響が広がり続け、長期的な波及を巡る不透明感が高まっており、ロシア事業の秩序ある段階的な縮小を行うことを決定した」と述べた。 同氏は先月初め、制裁が強化される中、ロシアの従業員にいつまで給与を支払えるか分からないとロイターに語っていた。 IBMの広報担当者によると、ロシアの従業員数は数百人。 クリシュナ氏は、数カ月にわたり不透明な状況に置かれてきたロシア従業員をねぎらい、支援を提供するためにあらゆる妥当な措置を取る方針を表明した。 2022-06-07T222536Z_1_LYNXMPEI560WH_RTROPTP_1_IBM-AMADEUS-TRAVEL-HEALTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607222536LYNXMPEI560WH 米IBM、ロシア事業を段階的に縮小 従業員レイオフ開始=メモ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T222536+0000 20220607T222536+0000 2022/06/08 07:25 Reuters Japan Online Report Business News 銃乱射事件、米経済も阻害 議会の対応望む=財務長官 [ワシントン 7日 ロイター] - イエレン米財務長官は7日に行われた上院財政委員会の公聴会で、銃乱射事件について、生存者が長期的な影響を受けるほか、経済も阻害されるとの考えを示し、議会が銃問題に早期に対応するよう望んでいると述べた。 イエレン長官は、幼少期に学校での銃乱射のような事件に遭遇すると生涯にわたって心理的な影響を受け、労働参加にも影響が出ることが調査で明らかになっているとし、「当然、個人および経済にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。 その上で「ここ数週間で発生した銃乱射事件、および長年にわたって目にしてきた銃による暴力に恐怖を感じている」とし「銃による暴力の低減に向けた対策を議会が講じることを望む」と語った。 2022-06-07T221132Z_1_LYNXMPEI560WA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607221132LYNXMPEI560WA 銃乱射事件、米経済も阻害 議会の対応望む=財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T221132+0000 20220607T221132+0000 2022/06/08 07:11 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル軟調、対円では20年ぶり高値 [ニューヨーク 7日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米物価上昇はピークを付けた可能性があるとの期待から米株価が上昇に転じる中、当初上昇していたドル指数が下げに転じた。ただドルは円に対しては約20年ぶりの高値を付けた。 米株価は小売大手ターゲットの業績見通し下方修正を受け、当初は軟調だったが、下方修正は物価圧力緩和の兆候との見方が広まるにつれ、持ち直した。 米債券市場でも、ターゲットが過剰在庫について警告し、値下げを行うと発表したことで、インフレは最悪期を脱したとの見方が浮上。長期債利回りが急低下した。 グロバルト・インベストメンツ(ジョージア州)のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、トーマス・マーティン氏は「連邦準備理事会(FRB)は、金融政策運営にあたり予告したことをほぼ完全に実行に移すとの見方が織り込まれているが、こうした中でインフレがピークを付けた可能性があるとの見方が台頭した」と述べた。 市場では10日に発表される5月の米消費者物価指数(CPI)が注目されている。 主要6通貨に対するドル指数は0.176%安の102.270。 ユーロは0.14%高の1.0709ドル。 円は対ドルで132.99円と、2002年4月3日以来の安値を更新。日米の金融政策の乖離を背景にドルは対円で上昇傾向にある。 日銀の黒田東彦総裁は7日、為替については、安定的な円安は日本経済にプラスとの見解を維持しつつも、家計や地方の中小サービス業にはマイナスだと指摘した。 英ポンドは0.53%高の1.2596ドル。英与党保守党が6日に実施したジョンソン党首に対する信任投票で、信任が過半数を超え、ジョンソン氏の続投が確定した。 豪ドルは対米ドルで0.65%高。オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日、オフィシャルキャッシュレートを予想より大幅な50ベーシスポイント(bp)引き上げ、0.85%とし、インフレ抑制に一段の引き締めが必要となる可能性を示唆した。 市場では、9日の欧州中央銀行(ECB)理事会と、来週14─15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されている。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは3.03%安の3万0489.49ドル。 ドル/円 NY午後4時 132.62/132.65 始値 132.85 高値 132.89 安値 132.33 ユーロ/ドル NY午後4時 1.0706/1.0710 始値 1.0672 高値 1.0714 安値 1.0653 2022-06-07T205327Z_1_LYNXMPEI560UT_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220607:nRTROPT20220607205327LYNXMPEI560UT NY外為市場=ドル軟調、対円では20年ぶり高値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220607T205327+0000 20220607T205327+0000 2022/06/08 05:53

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