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アングル：仮想通貨に雪解けの兆しか、上場ファンドがそろり買い
［７日 ロイター］ - 冬の時代を迎えていた暗号資産（仮想通貨）市場に、雪解けの兆しが見え始めた。上場している仮想通貨ファンドへの資金流入を見る限り、一部の投資家はビットコイン相場の底打ちに賭け始めたようだ。上場ファンドは仮想通貨市場の断片でしかないとはいえ、機関投資家と個人投資家の双方に人気がある。
クリプトコンペアのデータを見ると、上場仮想通貨ファンド全体の資金フローは５月、週平均で６６５０万ドルの買い越しとなり、４９６０万ドルの売り越しだった４月から反転した。
ＩＤＸデジタル・アセッツのベン・マクミラン最高投資責任者は「ほとんどは機関投資家だが、ある程度は個人投資家もいる。痛みに耐える期間は過ぎ去り、相場は天井よりも底値に近いとの認識が広がっている」と説明。
「この水準で仮想通貨を買えるのなら、長期的な利益を得るために目先は多少のボラティリティに耐える価値があるかもしれない。多くの機関投資家は仮想通貨について、長期的に成長の潜在性を秘めたものと見なし始めている」と語った。
ただ、ためらいがちな現在の資金流入が今後も続くか、そして市場全体に広がるかは、まだ分からない。今年は世界的な金融引き締めとインフレ高進によって仮想通貨が暴落。さんざん痛い目に遭った多くの投資家は、投資再開に二の足を踏むだろう。
ビットコインは昨年１１月の高値から約半分に、年初からは３分の２程度に下がり、ここ１カ月は３万ドル前後で低迷している。
一部の投資家は、流動性と安全性をうたう上場取引型金融商品（ＥＴＰ）を通じて仮想通貨に戻りつつある。
クラケン・インテリジェンスによると、複数のビットコイン先物上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１週間で運用資産が増加した。「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」の運用資産は６％、「グローバル・Ｘ・ブロックチェーン＆ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」および「バンエック・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」は各々３％余り増えた。
４月はプロシェアーズの同ＥＴＦから１億２７００万ドル余りの資金が流出していた。
アーケーンのアナリスト、ベトル・ルンデ氏は「今後に期待が持てる兆候だ」と語る。
ただ、投資家のえり好みと慎重姿勢を反映するように、資金が流入しているのはビットコインのファンドに限られている。イーサその他の仮想通貨に的を絞ったファンドからは今も資金流出が続いているのが現状だ。
＜リターンはまだマイナス＞
一部ファンドに反転の兆しが見えるとはいえ、大半のファンドは年初からのリターンが悲惨な状態になっていることを忘れてはならない。
モーニングスターの調査では、米デジタル資産ファンドは年初からのリターンが平均マイナス４６％、５月はマイナス２２％。クリプトコンペアが調査している上場デジタル資産商品はすべて、５月のリターンがマイナスだった。
機関投資家向けにデジタル資産の管理を助言するポリサインのジャック・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビットコインは最近の市場全体の動きに歩調を合わせてレンジ内で推移している。投資家は底値を見極めようとしているが、それがどこなのか確信が持てない」と述べた。
マクロ経済と規制リスクを巡る霧が晴れるまで、仮想通貨ファンドへの資金流入は低迷するというのが多くの市場関係者の見立てだ。
ＩＤＸのマクミラン氏は「われわれは確信を持った買いが市場に戻ってくるのを待っている。マクロ経済面でまだ問題が山積している」と語った。
（Medha Singh記者 Lisa Pauline Mattackal記者）
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2022/06/09 10:46
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米週間住宅ローン申請指数、22年ぶり低水準＝ＭＢＡ
［８日 ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した６月３日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は、前週から６．５％低下し、２２年ぶり低水準となった。
３０年住宅ローン金利平均（固定）は７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して５．４％だった。同金利は３週間連続で低下していた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対応で需要の抑制により積極的に取り組む姿勢を示す中、ローン金利は年初から大幅に上昇している。
一戸建て住宅購入の動向を示す購入指数は７．１％低下、借り換え指数は５．６％低下した。
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2022/06/09 10:27
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米インテル、ＰＣ用半導体部門の採用凍結 少なくとも2週間
［８日 ロイター］ - 米半導体大手インテルはコスト削減策の一環として、パソコン（ＰＣ）向け半導体を手掛ける部門で採用を凍結している。ロイターが入手した８日付の社内メモで分かった。
それによると、クライアントコンピューティング部門で全ての採用が一時停止されている。ただ、一部の採用は同部門の優先事項再評価を経て早ければ２週間後に再開される可能性がある。
インテルは発表文書で「半導体業界は長期的な成長サイクルの始まりにあり、当社は適切な戦略を持っていると確信している」とし、支出削減への取り組みを強化することが、マクロ経済を巡る不透明感を乗り切り戦略を実行し、顧客、株主、従業員への責任を果たすことにつながるとの見解を示した。
クライアントコンピューティング部門は売上高で同社最大の部門。直近の四半期売上高１８４億ドルのうち９３億ドルを占める。
メモでは、同部門の出張キャンセルや業界会議への参加制限、可能な場合にオンラインでミーティングを開く指示など他のコスト削減策も示されている。
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2022/06/09 10:23
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ヘッジファンド団体がＬＭＥ批判、ニッケル取引停止で
［ロンドン ８日 ロイター］ - ヘッジファンドの業界団体、マネージド・ファンド・アソシエーション（ＭＦＡ）はロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が３月に取ったニッケルの取引停止・取り消し措置について、規制上の義務を果たさなかったと批判して是正策を求めた。
ＬＭＥは３月８日の取引でニッケル価格が一時２倍以上に急騰し１トン＝１０万ドル超に達したことを受け、売買を停止して取引を取り消すという異例の措置に踏み切った。
ＭＦＡは文書でＬＭＥは「秩序ある市場の維持、利害対立への対処、ニッケル市場の投資家保護という規制上の義務を果たさなかったことで、市場監督能力への信頼を損ねた」としたうえで、ＬＭＥに規制対応の不備を早期に是正するよう求めた。
ＬＭＥは取材に対し、ニッケル取引停止についてＬＭＥを含む全ての関係者の行動が徹底検証されるよう図る決意だ、とコメント。「ＬＭＥの見解では３月８日序盤のニッケル市場は無秩序になっていた。ＬＭＥとＬＭＥクリア（清算機関）は一貫して、市場全体の利益を踏まえて行動しようと努めた」とした。
取引停止に関して英金融当局は、４月に包括的な調査を開始。
この問題で米ヘッジファンドのエリオット・アソシエーツと米投資会社、ジェーン・ストリート・グローバル・トレーディングは、ＬＭＥを提訴している。
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2022/06/09 10:11
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世界の最上位富裕層、昨年は債券・株でなくＰＥの投資拡大＝ＵＢＳ
［ロンドン ８日 ロイター］ - 世界の最上位富裕層は昨年、債券や株式といった伝統的な資産クラスではなくプライベートエクイティ（ＰＥ）分野により多くの資金を振り向け、投資リターン向上を図ったことが、スイス銀行大手ＵＢＳの年次調査で明らかになった。
調査対象は２２１のファミリーオフィス（資産家一族の資産管理目的で設立される組織）で、合計運用額は４９３０億ドル。最上位富裕層の昨年の投資のうち、ＰＥに直接向けられた比率は２０２０年の１０％から１３％に、間接投資も７％から８％に切り上がった。
債券投資の比率は２ポイント下がって１１％、株式投資比率は横ばいの約２４％だった。従来好まれてきた不動産投資の比率も１３％から１２％に低下した。
調査したファミリーオフィスの約６３％は、もはや質の高い債券は資産運用リスクの分散に役立たないと回答。これと別に資産の３％近くを暗号資産（仮想通貨）に投資しているとの回答が約８１％に上り、仮想通貨に慣れることやリターン向上が目的だったとした。
ＰＥ投資の昨年のリターンはめざましかった。コロナ禍に対応する数兆ドル規模の景気刺激策を背景にディール件数が記録的に増加し、業界推計ではＰＥ総取引額は過去数年の２倍に膨らんだ。対照的に債券には厳しい年で、市場混乱時の安全資産という魅力もゼロ近辺の利回り水準によって色あせた。株式はバリュエーション高騰で投資家から敬遠された形だ。
ＵＢＳのウエルスマネジメント部門が管理する資産総額は３兆ドル超で、世界の超富裕層の半数以上と取引があるとうたっている。
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2022/06/09 09:58
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独ＶＷ、米でＥＶとバッテリーの新工場建設を「積極的に」検討＝ＣＮＢＣ
［８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米国法人のスコット・キーオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米国で新たな電気自動車（ＥＶ）組立工場とバッテリー生産工場の建設を「積極的に」検討しているとＣＮＢＣに対して述べた。
新工場の候補地に関する詳細は明らかにしなかった。
ＶＷは２０３０年までに世界生産の半分を完全ＥＶにする目標を掲げている。昨年のＥＶ納車台数は約４５万２０００台だった。
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2022/06/09 09:53
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マネーストックＭ３、5月は＋2.9％ 外債は17年10月以来の伸び
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日発表した５月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比２．９％増の１５５８兆２０００億円となった。新型コロナウイルス感染拡大で企業や個人の預金が前年に増えた反動で伸び率は２０２０年３月以来の低さになったものの、残高は３カ月連続で過去最高。前年対比の大幅な円安で、外債の伸び率は１７年１０月以来の伸びとなった。
内訳は、預金通貨が前年比５．８％増の９１４兆３０００億円。伸び率が１９年１０月の低水準になる一方、残高は過去最高を更新。現金通貨は３．３％増の１１４兆円。ＣＤは７．９％増の３４兆９０００億円となった。
Ｍ２は３．２％増の１２０４兆９０００億円、広義流動性は３．６％増の２０６４兆４０００億円でともに過去最高。広義流動性のうち外債は６．１％増の３２兆９０００億円となり、残高は２０年４月以来の高水準となった。
（和田崇彦 編集：青山敦子）
2022-06-09T004606Z_1_LYNXMPEI5801C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609004606LYNXMPEI5801C マネーストックＭ３、5月は＋2.9％ 外債は17年10月以来の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T004606+0000 20220609T004606+0000
2022/06/09 09:46
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世界経済、来年初めまでに軽度のリセッション入り＝スタンチャートＣＥＯ
［ムンバイ ８日 ロイター］ - 英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）のウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、世界経済が来年初めまでに「比較的落ち込み幅が小さくて期間も短い」景気後退（リセッション）に陥るとの見通しを示した。主要中央銀行が、賃金上昇などの構造的なコスト圧力に引っ張られている物価高騰に取り組むためだという。
ウィンターズ氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「中銀はこのインフレ問題に正面から立ち向かわなければならないと思う」と発言。ただ、今は消費者と企業の借金が少ないおかげで金融システムが強固で、これが世界金融危機後に比べて急速な経済の回復を後押しするだろうと主張した。
中国についてウィンターズ氏は、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が景気拡大の足を引っ張ったため、今後も成長は続くがペースは鈍ると予想した。それでもいったん旅行や消費活動の規制が緩和されれば、スタンチャートの中国と香港における事業も「しっかりした成長」の軌道に戻るとみている。
同氏はスタンチャートの人員に関して「雇用市場が非常に熱を帯びている点を踏まえ、意味のある規模でレイオフを行おうとは思っていない」と述べた。
また同氏は、スタンチャートが手掛ける金融市場、決済、資産管理の各事業はアジアと中東、アフリカにおける堅調さが全体をけん引すると先行きを楽観。新興市場では特にアジアと南アジアが地域の「成長ストーリーが構造的な形に再定着」する期待があり、今後は明るいとしている。
2022-06-09T001027Z_1_LYNXMPEI58004_RTROPTP_1_CHINA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609001027LYNXMPEI58004 世界経済、来年初めまでに軽度のリセッション入り＝スタンチャートＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T001027+0000 20220609T001027+0000
2022/06/09 09:10
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中国経済への下方圧力、なお顕著 経済成長達成に向け努力＝国務院
［北京 ８日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は、経済への下方圧力はなお顕著だとの見方を示した。国営メディアが８日伝えた。
国務院は定例会合後、中国が第２・四半期に妥当な経済成長を達成できるよう努力すると改めて表明した。
大半の地方が政策に沿って成長安定化に向け対応していると指摘。そうした政策によって経済のプラス要因を増やし、市場の信頼が高まったとした。
また、このほど発表された政策の履行状況を確認するため１２省に視察団を派遣したという。
2022-06-08T235831Z_1_LYNXMPEI5718H_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608235831LYNXMPEI5718H 中国経済への下方圧力、なお顕著 経済成長達成に向け努力＝国務院 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T235831+0000 20220608T235831+0000
2022/06/09 08:58
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フリーポートＬＮＧのテキサス工場で火災、先物価格が急落
［８日 ロイター］ - 米テキサス州ガルフコーストにあるフリーポートＬＮＧの液化天然ガス工場で８日、爆発と火災が発生した。これを受け、米天然ガス先物が急落した。
同社によると負傷者はなく、火災も昼ごろまでに鎮圧された。一時避難していた従業員も工場に戻ったという。
事故を受け、米天然ガス先物は工場の需要に支障をきたすとの懸念から下落。この日は一時、１００万英熱量単位（ｍｍＢｔｕ）当たり９．６６４ドルと１４年ぶり高値を付けたが、約６％安の８．６９９ドルで取引を終えた。
フリーポートＬＮＧは爆発の原因について調査中とし、操業状況についてコメントしなかった。
この工場では１日当たり最大２１億立法フィートの天然ガスを輸出向けに液化できる。１０億立法フィートのガスは、米国の約５００万世帯の１日分の消費量に相当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T234111+0000
2022/06/09 08:41
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ドルが134.48円上回る、20年2カ月ぶり円安水準更新＝東京外為市場
［東京 ９日 ロイター］ -
朝方の東京外為市場で、ドルが一時１３４．５２円まで上昇。前日海外市場の高値を上抜け、２００２年２月以来２０年４カ月ぶり高値を再び更新した。
市場では金融緩和政策を維持する日本と、米国を始めとする各国が利上げに動いているコントラストが、円相場を全面的に押し下げているとの指摘が相次いでいる。
2022-06-08T233511Z_1_LYNXMPEI57189_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608233511LYNXMPEI57189 ドルが134.48円上回る、20年2カ月ぶり円安水準更新＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T233511+0000 20220608T233511+0000
2022/06/09 08:35
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米ＳＥＣ委員長、個人投資家の売買注文に関する市場改革の問題点提起
［ワシントン／ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は８日に行った講演で、ＳＥＣの株式市場の構造改革の一環として個人投資家の売買注文に関する問題点に言及し、改善を進めていく必要があると強調した。
ゲンスラー氏が挙げたのは（１）取引価格の「刻み」の最低基準（２）全米最良気配＝ＮＢＢＯ（３）注文執行の質に関する情報開示（４）最良執行義務（５）個別注文ごとの競争性（６）ペイメント・フォー・オーダーフロー＝ＰＦＯＦ――の各分野だ。
ゲンスラー氏は、ＳＥＣとしてこれまで全米の市場システム規制体系の重要部分、特に注文の運営と執行に絡む面で改革を行ってこなかったと指摘しつつ、昨年になって株式市場、とりわけ個人投資家に効率の高い取引を提供するためどのような規制変更をすべきかを事務方に諮問したと明らかにした。
例えば証券会社が個人から受けた注文を超高速取引業者などのマーケットメーカーに販売する慣行のＰＦＯＦは昨年、個人投資家が大挙してゲームストップやＡＭＣといったいわゆる「ミーム株」を購入した場面で、ＳＥＣが厳しい目を向けるようになった。多くの個人投資家はロビンフッドなど手数料なしの証券会社から株式を買い入れていた。
ゲンスラー氏は現時点でＰＦＯＦの禁止を排除していないと述べ、この慣行は「本来的な利益相反」を抱えていると懸念を表明した。その上で引き続きＰＦＯＦを認める場合は、マーケットメーカーに対して注文引き受けの対価に関する情報開示強化を義務付けたい考えを打ち出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T230722+0000
2022/06/09 08:07
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ＮＺ中銀、7月から保有国債の売却を計画
［９日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、７月から保有国債の売却を始める計画を９日に明らかにした。
毎年度５０億ニュージーランド（ＮＺ）ドル（３２億２０００万米ドル）のペースで期間が長い国債から順次売却する。
国債の満期償還と国債管理当局への売却により保有規模を縮小する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T230509+0000
2022/06/09 08:05
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米上院銀行委、バー元財務次官補のＦＲＢ副議長指名を承認
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米上院銀行委員会は８日、バイデン大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当副議長に指名した元財務次官補のマイケル・バー氏を承認した。
承認は賛成１７、反対７。銀行委の１２人の民主党議員全員に加え、銀行委ランキングメンバーのトゥーミー議員を含む共和党議員５人が賛成票を投じた。
銀行委での承認を受け、今後上院本会議で採決が行われる。
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2022/06/09 07:20
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米ツイッター、8月上旬までに株主投票 マスク氏の買収提案巡り
［８日 ロイター］ - 短文投稿サイトのツイッターが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案を巡り、７月下旬から８月上旬に株主投票の実施を計画していることが分かった。経営陣が従業員に通知した。
また米紙ワシントン・ポストは８日、同社がマスク氏の要請に応じ、偽アカウントに関するデータを提供する方針だと報じた。
マスク氏は、ツイッターがスパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ買収を撤回する可能性があると警告している。
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2022/06/09 07:12
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ＮＹ市場サマリー（8日）ドル一時134.47円、株式反落
［８日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが序盤の下落から一転、上昇した。米国株式市場が下落したことで安全資産の投資妙味が高まった。
対円では一時１ドル＝１３４．４７円に上昇。２００２年２月２７日以来、約２０年ぶり高値を更新した。終盤は１．１７％高の１ドル＝１３４．１７円。
ユーロも対円で２０１５年１月５日以来の高値を付けた。円は対ユーロでここまで１０営業日連続で下落しており、この８カ月で最も長く下落が続いている。終盤のユーロ／円は１．３％上昇の１４３．７８０円。
ドル指数は０．１０７％上昇の１０２．５２０。
ユーロ／ドルは０．１５％上昇の１．０７１５ドルとなった。
英ポンドは０．３７％安の１．２５４１ドル。６日に行われた英与党保守党の信任投票ではジョンソン首相の続投が決定したものの、不信任票の割合は４１％と大きく、政治的リスクと経済減速の懸念がポンドの重しとなっている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．５５％下落し３万０２１６．５８ドル。
＜債券＞ １０年債入札が軟調だったことで、国債利回りが上昇した。市場では１０日に発表される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
財務省がこの日に実施した３３０億ドルの１０年債入札は、最高落札利回りが３．０３０％と入札前取引を約１ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。応札倍率は２．４１倍と、昨年１１月以来の低水準だった。ＦＨＮファイナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ヴォーゲル氏は入札について「明らかに熱意に欠けていた」と述べた。
終盤の取引で、１０年債利回りは６ｂｐ上昇の３．０２９％。２年債利回りは４ｂｐ上昇の２．７７４％。
世界の中央銀行がインフレ抑制に向け金融引き締めに動く中、国債利回りは上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日に開く理事会で、市場は７月の利上げ幅が２５ｂｐになるか、５０ｂｐになるかの手がかりを探る。市場では９月までに７５ｂｐの利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。
＜株式＞ 反落して取引を終えた。米長期債利回りが心理的に重要な水準である３％を突破したことに加え、原油価格が急騰し、インフレや金利見通しへの懸念が強まった。
幅広い銘柄が売られる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１％超下落し、３営業日ぶりの反落となった。
インテルはシティによる業績予想引き下げを嫌気して５．３％下落。シティはパソコン需要を巡る不透明感に言及し、インテルが第２・四半期業績見通しの下振れを明らかにする可能性があると指摘した。他の半導体株も軟調だった。
ダウ輸送株は３．８％安となり、他の主要指数を大幅にアンダーパフォームした。Ｓ＆Ｐエネルギー指数は主要セクターで唯一、プラス圏で引けた。
ダコタ・ウェルスのロバート・パブリク氏は「１０年債利回りが３％を超えたことが、きょうの（株価）下落の一因だろう」とし、「これは投資家が注視する水準だ。金利やインフレ率の上昇、市場のボラティリティーを反映するからだ」と述べた。
この日の米金融・債券市場では、財務省の１０年債入札が軟調だったことを受けて国債利回りが上昇した。
＜金先物＞ インフレ高進への警戒感が強まる中、安全資産である金塊の買いが膨らみ、続伸した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比４．４０ドル（０．２４％）高の１オンス＝１８５６．５０ドルだった。
＜米原油先物＞ 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）でガソリン在庫が予想外の取り崩しとなったことで買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比２．７０ドル（２．２６％）高の１バレル＝１２２．１１ドルと、中心限月ベースでは３月初旬以来約３カ月ぶりの高値水準。８月物は２．６８ドル高の１１９．７８ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 134.24/134.27
始値 134.00
高値 134.47
安値 133.61
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0714/1.0718
始値 1.0719
高値 1.0748
安値 1.0714
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*06.50 3.1765%
前営業日終値 95*07.00 3.1220%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*22.50 3.0270%
前営業日終値 99*06.00 2.9700%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*03.75 3.0355%
前営業日終値 98*11.50 2.9820%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.00 2.7780%
前営業日終値 99*17.63 2.7350%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32910.90 -269.24 -0.81
前営業日終値 33180.14
ナスダック総合 12086.27 -88.96 -0.73
前営業日終値 12175.23
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4115.77 -44.91 -1.08
前営業日終値 4160.68
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1856.5 +4.4
前営業日終値 1852.1
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2209.4 ‐8.4
前営業日終値 2217.8
北海ブレント 8月限 123.58 +3.01
前営業日終値 120.57
米ＷＴＩ先物 7月限 122.11 +2.70
前営業日終値 119.41
ＣＲＢ商品指数 329.1314 +2.0232
前営業日終値 327.1082
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T215852+0000
2022/06/09 06:58
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ＮＹ外為市場＝ドル一時134.47円、20年ぶり高値更新
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが序盤の下落から一転、上昇した。米国株式市場が下落したことで安全資産の投資妙味が高まった。
対円では一時１ドル＝１３４．４７円に上昇。２００２年２月２７日以来、約２０年ぶり高値を更新した。終盤は１．１７％高の１ドル＝１３４．１７円。
ユーロも対円で２０１５年１月５日以来の高値を付けた。円は対ユーロでここまで１０営業日連続で下落しており、この８カ月で最も長く下落が続いている。終盤のユーロ／円は１．３％上昇の１４３．７８０円。
各国の中央銀行が金融引き締めに転じる中、日銀は依然としてハト派的なスタンスを維持していることが円安につながっている。日本の政策担当者は円安を支持する姿勢を崩していない。
ドル指数は０．１０７％上昇の１０２．５２０。
ユーロ／ドルは０．１５％上昇の１．０７１５ドルとなった。
英ポンドは０．３７％安の１．２５４１ドル。６日に行われた英与党保守党の信任投票ではジョンソン首相の続投が決定したものの、不信任票の割合は４１％と大きく、政治的リスクと経済減速の懸念がポンドの重しとなっている。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．５５％下落し３万０２１６．５８ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 134.25/134.26
始値 134.00
高値 134.47
安値 133.61
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0712/1.0716
始値 1.0719
高値 1.0748
安値 1.0714
2022-06-08T205839Z_1_LYNXMPEI5715I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608205839LYNXMPEI5715I ＮＹ外為市場＝ドル一時134.47円、20年ぶり高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T205839+0000 20220608T205839+0000
2022/06/09 05:58
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米国株式市場＝下落、米長期金利3％超えで
［８日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米長期債利回りが心理的に重要な水準である３％を突破したことに加え、原油価格が急騰し、インフレや金利見通しへの懸念が強まった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32910.90 -269.24 -0.81 33087.0 33156. 32824.
7 50 37
前営業日終値 33180.14
ナスダック総合 12086.86 -88.37 -0.73 12147.2 12235. 12052.
8 78 70
前営業日終値 12175.23
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4117.16 -43.52 -1.05 4147.12 4160.1 4107.2
4 0
前営業日終値 4160.68
ダウ輸送株２０種 14017.83 -555.69 -3.81
ダウ公共株１５種 1009.84 -20.59 -2.00
フィラデルフィア半導体 3017.80 -75.17 -2.43
ＶＩＸ指数 24.04 +0.02 +0.08
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1200.18 -8.22 -0.68
Ｓ＆Ｐ素材 540.10 -11.59 -2.10
Ｓ＆Ｐ工業 804.65 -14.99 -1.83
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.71 -9.40 -1.22
Ｓ＆Ｐ金融 574.06 -9.95 -1.70
Ｓ＆Ｐ不動産 269.59 -6.72 -2.43
Ｓ＆Ｐエネルギー 698.43 +1.05 +0.15
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1518.10 -11.96 -0.78
Ｓ＆Ｐ通信サービス 203.40 -0.05 -0.02
Ｓ＆Ｐ情報技術 2445.63 -27.48 -1.11
Ｓ＆Ｐ公益事業 372.06 -7.53 -1.98
ＮＹＳＥ出来高 5.96億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28150 - 40 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28150 - 40 大阪比
2022-06-08T205831Z_1_LYNXMPEI5715G_RTROPTP_1_FINANCE-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608205831LYNXMPEI5715G 米国株式市場＝下落、米長期金利3％超えで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T205831+0000 20220608T205831+0000
2022/06/09 05:58
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欧州市場サマリー（8日）
［８日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。中央銀行による積極的な金融引き締めが世界経済の成長を抑制するとの懸念から売りが優勢となった。
ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数、鉱業株指数がそれぞれ０．９３％、０．３８％下落したのが相場の足を引っ張った。
ハーグリーブス・ランズダウンのシニア市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は、景気減速が借り入れにどのように影響するかについての懸念が投資家を神経質にさせているため、金融株は今日の取引で回復力を示せなかったと述べた。
市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日の理事会で急速な利上げへの基礎固めをすると見ている。短期金融市場は８日、ＥＣＢが９月までに政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると予想した。
また、市場はイングランド銀行（英中央銀行）が６月の会合で２５ｂｐの追加利上げを決めると織り込んでいる。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４３％下げた。
格安航空会社（ＬＣＣ）ウィズエアーは９．５％下落。キャンセルや、特に英国の空港での「運営上の一時的な中断」により多額のコストが発生し、２０２２年第１・四半期は営業損失を見込んでいると発表したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。経済成長の減速懸念から売りが優勢となり、スイスの金融大手クレディ・スイスの見通し低迷などが銀行株の重しとなった。
９日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、来週には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合を控えている。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数が０．９３％安。クレディ・スイスが第２・四半期の連結決算は赤字になる可能性が高いとの見通しを示したことが背景。
クレディ・スイスは一時７％超まで下げたが、３．８％上昇して引けた。米金融機関ステート・ストリートが経営不振に陥っているクレディ・スイスの買収を計画しているとのスイスのニュースサイト、インサイド・パラデプラッツの報道を受けて買われた。英金融大手ＨＳＢＣ、スイスの同業ＵＢＳはそれぞれ１．７％、２．６％下落。
一方、５月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去最高となったことを受け、短期金融市場はＥＣＢが９月までに７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするとの予想に引き上げた。ＥＣＢはこれまで７月からの利上げを示唆しており、市場は２回の２５ｂｐ利上げを織り込んでいた。
８日発表されたドイツの４月の鉱工業生産指数は回復したものの、上昇幅は予想を下回った。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種小売株指数は２．１０％高。「ザラ」などのブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックスが６．３％上昇し、２─４月期決算発表で純利益が８０％増えたのが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 利回りが幅広く上昇した。９日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に利上げ観測が高まり、短期金融市場は９月までに７５ベーシスポイント（ｂｐ）以上の利上げを織り込むに至った。
市場は、ＥＣＢの７月に利上げ開始はほぼ確実とみている。９月までのいずれか１回の理事会で５０ｂｐの引き上げも予想している。
ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「ＥＣＢは後手に回っているとみられており、他の中銀も５０ｂｐの利上げを開始した」とし、ＥＣＢが５０ｂｐの引き上げを行うとの観測が高まるのは必然と指摘した。
指標となるドイツの１０年債利回りは１．３６８％と２０１４年以来の高水準を記録。終盤までに６ｂｐ上昇した。
イタリアの１０年債利回りは７ｂｐ上昇し３．４７３％。ただ、７日に付けた１８年以来の高水準３．５５％は下回った。
独伊１０年債利回り格差は２１１ｂｐ。週初の２２０ｂｐ超から縮小した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0740 1.0687
ドル／円 134.03 133.57
ユーロ／円 143.97 142.77
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.37 -2.51 -0.57 442.88
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1724.93 -11.06 -0.64 1735.99
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3788.93 -17.81 -0.47 3806.74
ＦＴＳＥ１００種 7593.00 -5.93 -0.08 7598.93
クセトラＤＡＸ 14445.99 -110.63 -0.76 14556.62
ＣＡＣ４０種 6448.63 -51.72 -0.80 6500.35
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1852.95
＜金利・債券＞
米東部時間13時47分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.25 0.00 100.25
独連邦債２年物 108.98 -0.09 109.07
独連邦債５年物 123.84 -0.33 124.17
独連邦債１０年物 148.94 -0.87 149.81
独連邦債３０年物 166.32 -2.08 168.40
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.700 +0.044 0.660
独連邦債５年物 1.085 +0.060 1.019
独連邦債１０年物 1.361 +0.071 1.283
独連邦債３０年物 1.596 +0.065 1.527
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T190440+0000
2022/06/09 04:04
Reuters Japan Online Report Business News
米関税政策、インフレの「万能薬」にならず＝財務長官
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会の公聴会で、中国からの輸入品に対する関税の一部引き下げは正当化できる可能性があるとしながらも、こうした関税引き下げは米国のインフレ緩和に向けた「万能薬」にはならないとの考えを示した。
イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき導入した対中関税について、バイデン政権は一部を「より戦略的に」再設定することを検討していると明らかにした。
ただ、消費に占めるモノの割合は３割程度でしかないとし、「関税政策はインフレに対する万能薬にならない」と述べた。
2022-06-08T190412Z_1_LYNXMPEI57112_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608190412LYNXMPEI57112 米関税政策、インフレの「万能薬」にならず＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T190412+0000 20220608T190412+0000
2022/06/09 04:04
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米インフレ、ＦＲＢ目標2％「適切」 8％は「許容できず」＝財務長官
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会で行った証言で、現在８％の水準にある米国のインフレ率は「許容できない」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％に設定している目標が「適切」な水準との考えを示した。
イエレン長官はこのほか、現在のようなインフレ環境下で赤字削減を継続することが重要とも述べた。
2022-06-08T173010Z_1_LYNXMPEI570WE_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608173010LYNXMPEI570WE 米インフレ、ＦＲＢ目標2％「適切」 8％は「許容できず」＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T173010+0000 20220608T173010+0000
2022/06/09 02:30
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米ステート・ストリート、クレディ・スイス買収を計画＝報道
［ミラノ ８日 ロイター］ - 米ステート・ストリートがスイス金融大手クレディ・スイスの買収を計画しているとスイスのニュースサイト、インサイド・パラデプラッツが報じたことを受け、８日の取引でクレディ・スイスの株価が上昇した。
インサイド・パラデプラッツによると、ステート・ストリートの買収提案価格は１株当たり９スイスフラン。７日の終値を３０％以上上回る水準で、この価格に基づくクレディ・スイスの時価総額は２３０億スイスフラン（２３６億ドル）。
この件に関してクレディ・スイスはコメントを控えている。ステート・ストリートからコメントは得られていない。
スイス株式市場終盤の取引でクレディ・スイス株は前日終値比約５％高の７．０４８フラン。
2022-06-08T161604Z_1_LYNXMPEI570UD_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608161604LYNXMPEI570UD 米ステート・ストリート、クレディ・スイス買収を計画＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T161604+0000 20220608T161604+0000
2022/06/09 01:16
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保険会社、気候変動への対応強化必要＝英中銀
［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は８日、保険会社が気候変動による事業への影響により良く対応するためデータとのギャップを埋める必要があり、保有すべき資本額についてもさらなる検討が必要との見解を示した。
英中銀は、大手保険会社と銀行を対象とした初の気候変動に関するストレステスト（健全性審査）の結果を発表したばかりで、おおむね対処可能と結論づけた。
英中銀の技術部門を率いるステファン・クラウス氏は英保険協会（ＡＢＩ）に対し「保険会社が効果的な気候変動のリスク管理を実施し、気候に対してより持続可能な道筋へ移行するのを支援する商品を開発・導入するには、気候分析に関するデータとのギャップに対応するのが優先課題だ」との見解を示した。
クラウス氏は、もう一つのギャップは資本の枠組みが気候変動のリスクを適切にカバーしていないことだと指摘。この問題についての会議を今年第４・四半期に開催する予定と説明した。
ＨＳＢＣアセット・マネジメントの責任投資部門を率いるスチュアート・カーク氏は先月、中銀の政策立案者が気候変動の金融リスクを誇張していると発言し、停職処分を受けた。
クラウス氏はこの発言に同意するかとの質問に対し、「気候変動リスクは私たちが取り組んでおり、今後も取り組む必要がある重要な課題だ」と反論。「これは絶対に必要なことで、企業は移行をどのように支援するかを理解し、主要なリスクへの潜在的なマイナス面を軽減、緩和する能力を備えなければならない」と答えた。
2022-06-08T161558Z_1_LYNXMPEI570UC_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HASKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608161558LYNXMPEI570UC 保険会社、気候変動への対応強化必要＝英中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T161558+0000 20220608T161558+0000
2022/06/09 01:15
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米卸売在庫、4月は2.2％増 売り上げ伸び鈍化で小幅上方修正
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米商務省が８日発表した４月の卸売在庫は前月比２．２％増となり、先月発表の速報値２．１％増から小幅上方修正された。売り上げの伸びが鈍化したことが背景にある。
３月は２．３％増から２．７％増に上方修正された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では、４月は速報値から横ばいとみられていた。
前年同月比では２４．０％増だった。
部門別では自動車在庫が前月比１．３％増と、３月の２．４％増から伸びが鈍化。国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は２．２％増だった。
４月卸売売上高は０．７％増。３月は１．８％増だった。
４月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．２５カ月。３月は１．２３カ月だった。
2022-06-08T150125Z_1_LYNXMPEI570SK_RTROPTP_1_BMW-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608150125LYNXMPEI570SK 米卸売在庫、4月は2.2％増 売り上げ伸び鈍化で小幅上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T150125+0000 20220608T150125+0000
2022/06/09 00:01
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豊田合成、生産調整で全従業員に1日休業要請 上海封鎖など影響
［東京 ８日 ロイター］ - 自動車部品メーカーの豊田合成は６月末までのほぼ１カ月の間に、生産調整のため国内の全従業員を１日ずつ休業させる。同社広報が８日、明らかにした。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）などで自動車メーカーが減産を余儀なくされており、影響は部品や部材を納入する関連企業の生産にも広がっている。
期間は６日から３０日まで。会社都合による休業を１日必ず取得するよう全従業員に要請した。国内の従業員数は、期間工や派遣社員を除き約６５００人。５月も生産ラインで働く技能職を休ませたが、自動車メーカーの稼働停止日数が拡大したことから、対象を広げる。さらに長期化する恐れもあり、事情を知る関係者は、７月以降も休業を実施する場合に備えて「労使で検討している」と話す。
６月は管理職を除く一般の従業員に日給の８０％を休業手当として支給することで労使が合意した。関係者２人によると、管理職と執行役員以上の役員については休業の取得有無に関わらず、それぞれ月額基本給を２．５％と５％減額する。同社広報はロイターの取材に対し、管理職と役員の給与カットについては回答を控えた。
自動車メーカーの生産調整は長期に及んでいる。豊田合成の主要取引先であるトヨタ自動車は、３月中旬に４月の世界生産計画を年初予想の９０万台から７５万台程度に引き上げたが、上海のロックダウンの影響などで最終的には約６９万台まで下振れた。６月の世界生産は、５月下旬に前回公表値から５万台下方修正し、８０万台程度に見直した。
トヨタ広報担当者はロイターの取材にコメントを控えた。
2022-06-08T113930Z_1_LYNXMPEI570JR_RTROPTP_1_TOYOTA-GOSEI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608113930LYNXMPEI570JR 豊田合成、生産調整で全従業員に1日休業要請 上海封鎖など影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T113930+0000 20220608T113930+0000
2022/06/08 20:39
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ＯＥＣＤが世界成長予測下げ、スタグフレーションリスクは限定的
［パリ ８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、最新の経済見通しを発表した。今年の世界経済成長率を３％と予測し、１２月時点の４.５％から大幅に下方修正した。ウクライナ戦争の影響が響く。
来年は２.８％へと減速する見通し。こちらも前回予測の３.２％から引き下げられた。
ＯＥＣＤのコーマン事務総長は会見で「ロシアの戦争は世界経済に大きな犠牲を強いている」とし「世界経済の成長率は大幅に低下する見通しだ。インフレ率は上昇し、高止まりするだろう」と述べた。
一方、ＯＥＣＤ加盟国のインフレ率は今年８.５％でピークを迎え、２０２３年には６.０％に低下する見通し。従来は５％でピークを迎え、２３年には３％になると予想していた。
ただ、成長率の低下とインフレ率の上昇という見通しにもかかわらず、ＯＥＣＤは１９７０年代半ばのようなスタグフレーションのリスクは限定的と見ている。
特に、７０年代と比べてはるかにサービス部門主導となっている先進国経済は、当時ほどエネルギー集約型ではなく、失業を懸念する政府から独立した中央銀行もインフレ対策に一段と自由に取り組むことができる。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏は「インフレの負担を和らげるには、利益と賃金の間で負担を分ける必要がある。この負担を公正な形で分担し、賃金価格スパイラルを避けるため、雇用者と非雇用者が交渉するということだ」と述べた。
ＯＥＣＤは、米国や東欧など高インフレ国では金融緩和を着実に解除する強い理由があると指摘した。
新型コロナウイルス流行に関連した財政支援が切れる中、米国経済は今年２.５％成長し、２３年には１.２％成長に鈍化する見込み。従来の予測（今年３．７％、来年２．４％）から下方修正された。
コロナに伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けている中国経済についても、今年の成長率は４．４％、来年は４．９％と見込まれ、従来予想（両年ともに５．１％）から引き下げられた。
ロシアからのエネルギー輸入への依存度が大きく、ウクライナ戦争の影響にさらされているユーロ圏の経済は、今年が２．６％、２３年が１．６％の成長率になると見込まれる。それぞれ４．３％、２．５％という従来予測から下方修正された。
2022-06-08T111246Z_1_LYNXMPEI570IR_RTROPTP_1_OECD-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608111246LYNXMPEI570IR ＯＥＣＤが世界成長予測下げ、スタグフレーションリスクは限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T111246+0000 20220608T111246+0000
2022/06/08 20:12
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中国乗用車販売、5月速報は前月比30％増 当局の支援策受け
［上海 ８日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した速報値によると、５月の乗用車小売販売台数は前月比３０％増の１３５万台となった。新型コロナウイルス対策で落ち込んだ市場の回復に向け、当局が刺激策を展開したことを受けた。
前年比では１７％減だった。
ＣＰＣＡによると、６月１─５日の自動車販売台数は５月の同期間を６％上回っており、国内自動車市場は回復の勢いを増している。
2022-06-08T110201Z_1_LYNXMPEI570I7_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220608:nRTROPT20220608110201LYNXMPEI570I7 中国乗用車販売、5月速報は前月比30％増 当局の支援策受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T110201+0000 20220608T110201+0000
2022/06/08 20:02
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ユーロ圏ＧＤＰ確報値、第1四半期は前期比＋0.6％に加速
［ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は、前期比０．６％増、前年比５．４％増と、改定値から大幅に上方修正された。
改定値は前期比０．３％増、前年比５．１％増だった。
ウクライナ戦争にもかかわらず、昨年第４・四半期から伸びが大幅に加速した。
ユーロスタットは、改定値は相対的に限られたデータに基づくものだったと説明している。
ウクライナ戦争の悪影響は第２・四半期の統計に表れるとみられている。
昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比０．２％増、第３・四半期は２．３％増だった。
第１・四半期は輸出と在庫が増加した。政府支出と個人消費は減少。
国別では、アイルランドが前期比１０．８％増。ドイツは０．２％増、イタリアは０．１％増、フランスは０．２％減。
第１・四半期の就業者数は前期比０．６％増、前年比２．９％増に上方修正された。修正前は前期比０．５％増、前年比２．６％増だった。
昨年第４・四半期の前期比０．４％増、前年比２．１％増から加速した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T095636+0000
2022/06/08 18:56
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英建設業ＰＭＩ、5月56.4に低下 住宅建設は20年5月以来の低水準
［ロンドン ８日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが８日発表した５月の英国の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．４と、前月の５８．２から低下し、１月以来の低水準となった。市場予想とおおむね一致した。
住宅建設は５０．７と、２０２０年５月以来の低水準。生計費と金利の上昇で建設需要が低迷するとの懸念が広がった。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「５月の住宅建設活動はほぼ停滞した。需要低迷の兆しに加え、消費者信頼感の冷え込みが逆風となった」と指摘。
建設会社の今後１年の見通しに対する楽観度は、２０年８月以降で最低となった。インフレと借り入れコストの上昇が主因。
サプライチェーンの遅れは２０年２月以降で最小。投入価格上昇率は４月の過去最高水準から鈍化したが、依然として２５年ぶりの高水準付近となっている。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは５３．４と、前月の５８．２から低下、２１年２月以来の低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T093808+0000
2022/06/08 18:38
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東京マーケット・サマリー（8日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.57/59 1.0687/91 142.77/81
NY午後5時 132.58/61 1.0699/03 141.93/97
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３３円半ば。米金利の上昇を受けてドルは連日で２０年ぶり高値を更新、午後３時までに１３３．３０円まで上値を伸ばした。各国で利上げが相次いでいることで、金融緩和政策を維持する日本との格差が円売りの手掛かりとなる状況が続いている。夕刻に入って、ドル／円はさらに上値を伸ばしている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28234.29 +290.34 28100.26 28,089.78─28,234.29
ＴＯＰＩＸ 1969.98 +22.95 1954.54 1,954.43─1,969.98
東証出来高(万株) 130038 東証売買代金(億円) 30101.89
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９０円３４銭高の２万８２３４円２９銭と、４日続伸して取引を終えた。ドル高／円安が進む中、輸出関連株を中心に物色が広がり、前日までの強い基調が継続した。高値引けとなり、心理的節目２万８０００円を終値でも上回った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１３銘柄（７６％）、値下がりは３５６銘柄（１９％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.041
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４１％になった。前営業日（マイナス０．０４５％）から上昇した。「レポ見合いで投信のオファーがやや減少した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.55 (+0.04)
安値─高値 149.53─149.68
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比４銭高の１４９円５５銭と小反発して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は一時、同０．５ｂｐ低下の０．２４０％をつけた。米長期金利の上昇に一服感が出たことが好感された。引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.12─0.02
3年物 0.16─0.06
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.32─0.22
10年物 0.45─0.35
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220608T092422+0000
2022/06/08 18:24