従業員とＣＥＯの賃金格差、21年に急拡大　給与水準低い米企業で

［ロンドン　７日　ロイター］ - 米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）が７日に公表した調査によると、賃金（中央値）が最も低い米上場企業３００社で２０２１年、一般従業員と最高経営責任者（ＣＥＯ）の間の賃金格差が大幅に拡大した。

調査によると、格差は平均で、従業員１に対してＣＥＯ６７０で、前年の１対６０４から拡大。１対１０００を超えた企業も４９社あった。対象企業のＣＥＯの報酬は平均２５０万ドル増の１０６０万ドル、従業員の賃金の中央値は３５５６ドル増加し２万３９６８ドルだった。

ＩＰＳのグローバル・エコノミー・プロジェクト・ディレクター、サラ・アンダーソン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間、低賃金の労働者は経済を機能させる上で必須の存在であることを示した。２１年の利益が増加する中、企業は賃金格差の縮小に向けて大きく前進する機会があったはずだった」と語った。

調査によると、１０６社では従業員の賃金（中央値）の伸び率が米インフレ率（平均）の４．７％に届かなかった。このうち６７社は、自社株買いに合計で４３７億ドルを投じ、ＣＥＯの株式型報酬の押し上げにつながった。