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焦点：見えない物価の天井、ＦＲＢ利上げ加速で米株と債券ダブル安
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国のインフレはそろそろピーク──。そんな期待は１０日発表の消費者物価統計で打ち砕かれた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速が予想される中、投資家は逃げ場を失い株・債券の「双子の下落」が再燃する恐れがある。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．６％上昇。１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの上げ幅を記録した。市場は４月（８．３％上昇）がピークと予想していたが、ふたを開ければさらに加速した。
株は大崩れ。米国債も売られ、１０年債利回りは５月９日以来の高水準を付けた。こうした市場の反応は今後数週間の展開の前触れかもしれない。
「（インフレが）ピークを迎えるという多くの期待が打ち砕かれた」と話すＬＰＬファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「インフレに対する懸念と米企業利益への潜在的な影響がここにきて投資家の不安を大きくしている」と指摘した。
ＦＲＢの引き締めを受け、株と債券は今年大半の期間をそろって下落。両資産の組み合わせで運用リスク軽減を狙っていた投資家は大打撃を受けた。ただ、この数週間はインフレがそろそろピークに達し年後半にはＦＲＢが引き締めを緩めるとの期待から市場では持ち直しの動きも見られた。
しかし、市場はＦＲＢが今後３回の会合で少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすると予想する。
キャピタル・エコノミクスのアナリストは１０日、「米国の物価上昇圧力が緩和する兆しが乏しく、ＦＲＢがすぐにブレーキを踏むとは思えない。したがって米国債利回りはさらに上昇し、株式市場は引き続き圧迫され、米国市場にはさらなる痛みが待ち受けている」と予想した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は年初来で１８．２％下落。弱気相場入りと見なされる最高値から２０％下落に再び近づいている。住宅ローン金利やその他の金融商品の指標となる米１０年国債の利回りは、２倍以上に上昇している。
フェデレ－テッド・ヘルメスのチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は、資産構成の現金比率を最高の６％に高め、債券の保有を減らした。株は、エネルギーなど物価上昇の恩恵を受けると予想されるセクターに多めに投資している。
フィル・オーランド氏は「今後数カ月、市場は非常に厳しい状況が続くだろう。投資家は、これまでの一致した見方が間違っていてインフレがなお問題であることを受け入れなければならない」と指摘。成長停滞と物価高が同時進行するスタグフレーションへの懸念が市場の主たる推進力になっていると見ている。
ＣＰＩの発表前にＢｏＦＡグローバル・リサーチがまとめた機関投資家調査によると、今後１２カ月の間に世界経済がスタグフレーションに陥ると予想したのは７７％で２００８年８月以来の高水準となった。
＜ＦＲＢの利上げ加速へ＞
５月のＣＰＩを受け、米銀行の間ではＦＲＢの利上げ予測を引き上げる動きが見られた。
バークレイズは、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２８年ぶりとなる７５ｂｐの利上げを予想。ゴールドマン・サックスは、今後３回の会合で各５０ベーシスポイントｂｐの利上げすると予測した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が反映する、７月までに７５ｂｐ利上げの確率は５分の１と、ＣＰＩ発表前の２０分の１から跳ね上がった。
こうした中、株の下落がＦＲＢの引き締めにブレーキをかけると考える投資家はほとんどいない。
ＣＰＩ発表前のＢｏＦＡの調査では、世界の債券投資家の３４％がＦＲＢは株安を完全に無視し市場が機能不全に陥った場合にのみ利上げを一時停止すると考えている。
キャピタル・グループの債券ポートフォリオマネジャー、プラモッド・アトルーリ氏は「インフレ率は８．５％でピークを迎え、年内は下落基調になると考えていたが、そうはならなかった」と語り、果たして３回の５０ｂｐ利上げで十分なのか思案している。
（David Randall記者、Davide Barbuscia記者）
＊記事の内容は執筆時の情報に基づいています。
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2022/06/13 07:34
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米ガソリン平均価格、初の5ドル超え インフレに拍車
［１１日 ロイター］ - 米国のガソリン価格が１１日に初めて１ガロン＝５ドルを超えた。物価押し上げの主要因である燃料費上昇が止まらない。
米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１１日に１ガロン＝５．００４ドルに上昇した。前日は４．９８６ドル。
ガソリン価格の高騰は、１１月に中間選挙を控えたバイデン大統領と民主党にとって頭の痛い問題だ。バイデン政権は、戦略備蓄の放出や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国への増産要請など、あの手この手で価格を抑制しようとするが、需要が回復しているところにウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁、精製能力の逼迫が重なり価格は上昇し続けている。
ただ、ガソリン高にもかかわらず、国内の自動車の利用は比較的活発で、コロナ前の水準を数％下回る程度にとどまっている。
また米エネルギー省によると、インフレ調整後のガソリン平均価格は２００８年６月の高値（５．４１ドル）を約８％下回る。
それでも、５ドルを上回る状態が続けば需要が減少に転じる可能性があるとエコノミストは指摘する。
Ｋｐｌｅｒのシニアエコノミスト、リード・ランソン氏は「５ドルというのはガソリン需要の急減が起こり得る水準だ」と述べた。
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2022/06/12 11:37
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米メタ、サンドバーグ氏を調査 会社リソースの使用巡り＝ＷＳＪ
［１０日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、ＳＮＳ（交流サイト）「フェイスブック」の運営会社メタ・プラットフォームズを退社するシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）による数年にわたる会社リソースの使用について弁護士が調査を行っていると伝えた。
ＷＳＪによると、調査は少なくとも昨年秋から進められており、複数の従業員が聞き取り調査を受けた。
調査の対象となっているのは、サンドバーグ氏の財団「リーン・イン」の支援や同氏の２冊目の著書の執筆と宣伝に関連したメタ社員の活動が含まれる。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにフェイスブックの成長を支えてきたサンドバーグ氏は今月１日、今秋退任する意向を明らかにしていた。
2022-06-12T022902Z_1_LYNXMPEI5B00X_RTROPTP_1_USA-ELECTION-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220612:nRTROPT20220612022902LYNXMPEI5B00X 米メタ、サンドバーグ氏を調査 会社リソースの使用巡り＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220612T022902+0000 20220612T022902+0000
2022/06/12 11:29
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バイデン氏、インフレ「しばらく」続く可能性 5月ＣＰＩ受け
［ビバリーヒルズ（カリフォルニア州） １０日 ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、この日発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４０年あまりぶりの高い伸びを記録したことを受け、米国のインフレは「しばらく」続く可能性があるとの見方を示した。
５月のＣＰＩは前年同月比で８．６％上昇。市場予想（８．３％上昇）を上回り１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率となった。
バイデン氏はカリフォルニア州で開催された民主党のイベントで「われわれはしばらく、このインフレと付き合っていくことになる。徐々に下がっていくだろうが、しばらくは付き合っていくことになる」と述べた。
米政権やエコノミストの多くは当初、インフレ圧力は「一過性」で新型コロナウイルス禍からの回復が進むにつれて緩和すると考えていたが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料の供給が混乱し物価上昇圧力に拍車がかかった。
2022-06-12T021239Z_1_LYNXMPEI5B00V_RTROPTP_1_AMERICAS-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220612:nRTROPT20220612021239LYNXMPEI5B00V バイデン氏、インフレ「しばらく」続く可能性 5月ＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220612T021239+0000 20220612T021239+0000
2022/06/12 11:12
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米国株式市場＝大幅続落、インフレ高進で積極利上げ観測高まる
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落して終了した。米インフレ率が予想を超え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まったことが背景。週間ベースの下落率は１月以来最大になった。
この日の下落はハイテク株とグロース株が主導。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップルなどがナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の大きな重しになった。
労働省が朝方発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇と、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も上昇したことで押し上げられた。
これを受け米債券市場では、金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りが３．０５７％と、２００８年６月以来の高水準を付けたほか、１０年債利回りが３．１７８％と、５月９日以来の水準に上昇した。
ＲＤＭフィナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・シェルドン氏は「５月のインフレ率は予想以上に上昇し、物価高が予想より長く続くことを思い知らされた」と指摘。「ＦＲＢはインフレ抑制に向けあらゆる手段を講じる」との見方を示した。
グレンメデ（フィラデルフィア）のプライベート・ウェルス部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイソン・プライド氏は「ＦＲＢがインフレ対策で明らかに後手に回っていることが示され、夏の終わりまでに利上げ休止が適切になるとの見方は否定される」と述べた。
週間ベースではダウ工業株３０種が４．５８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５．０６％、ナスダック総合が５．６０％下落。１月２１日までの週以来の大幅下落となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の年初からの下落率は１８．２％。
個別銘柄では、ネットフリックスが５．１％安。ゴールドマン・サックスがマクロ環境の弱体化の可能性を理由に、同社に対する投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げたことで売りが出た。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７０対１の比率で上回った。ナスダックでも４．０５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31392.79 -880.00 -2.73 32053.5 32053. 31387.
2 52 84
前営業日終値 32272.79
ナスダック総合 11340.02 -414.20 -3.52 11543.8 11569. 11328.
8 15 27
前営業日終値 11754.23
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3900.86 -116.96 -2.91 3974.39 3974.3 3900.1
9 6
前営業日終値 4017.82
ダウ輸送株２０種 13368.91 -360.19 -2.62
ダウ公共株１５種 980.42 -5.24 -0.53
フィラデルフィア半導体 2831.98 -105.81 -3.60
ＶＩＸ指数 27.75 +1.66 +6.36
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1127.72 -48.98 -4.16
Ｓ＆Ｐ素材 511.12 -16.07 -3.05
Ｓ＆Ｐ工業 765.48 -23.33 -2.96
Ｓ＆Ｐ主要消費財 744.53 -2.79 -0.37
Ｓ＆Ｐ金融 538.67 -20.43 -3.65
Ｓ＆Ｐ不動産 257.10 -6.32 -2.40
Ｓ＆Ｐエネルギー 670.72 -11.63 -1.70
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1459.09 -24.23 -1.63
Ｓ＆Ｐ通信サービス 192.17 -5.63 -2.85
Ｓ＆Ｐ情報技術 2286.44 -92.56 -3.89
Ｓ＆Ｐ公益事業 360.20 -2.79 -0.77
ＮＹＳＥ出来高 11.21億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27390 - 460 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27325 - 525 大阪比
2022-06-10T220142Z_1_LYNXMPEI590WZ_RTROPTP_1_AJAX-I-M-A-CAZOO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610220142LYNXMPEI590WZ 米国株式市場＝大幅続落、インフレ高進で積極利上げ観測高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T220142+0000 20220610T220142+0000
2022/06/11 07:01
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ＮＹ市場サマリー（10日）株大幅続落、2年債利回り08年以来の高水準
［１０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇し、約４週間ぶり高値水準となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の高止まりで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月まで利上げを継続せざるを得ないとの観測が高まった。
ドル指数は０．８％上昇し１０４．１６と、５月１７日以来の高水準。５月中旬に付けた２０年来の高値１０５．０１が目前に迫っている。週足では２％近く上昇した。
ドル／スイスフランは０．７９％上昇し０．９８８１フラン。
米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国には認定しなかった。
リスク選好度に反応しやすい豪ドルは０．５８％安と、下落に転じた。
英ポンド=は１．５％安の１．２３１５ドル。２週連続の下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．７％下落の２万８９８４．３３ドル。売り圧力が強く３万ドルの水準を回復できていない。
＜債券＞ 短・中期債を中心に利回りが上昇した。２年債利回りが２００８年以来の高水準を付けたほか、一部で長短金利が逆転した。
金利動向を反映しやすい２年債利回りは３．０５７％と、０８年６月以来の水準に上昇。ＦＲＢが一段と積極的な利上げを進めるとの見方が織り込まれる中、３年債利回りは０７年１２月、５年債利回りは０８年８月以来の高水準を付けた。
１０年債利回りは３．１７８％と、５月９日以来の高水準。
２年債と１０年債の利回り格差は米ＣＰＩ統計の発表を受け縮小し、一時９ｂｐと、４月６日以来の低水準を付けた。
このほか、３年債と１０年債、５年債と３０年債の利回りが５月４日以来初めて逆転。３─７年債の利回りは全て１０年債利回りを上回っている。
ＴＤセキュリティーズのゴールドバーグ氏は「ＦＲＢは積極的な引き締めを行っていくと予想されているが、これにはリセッション（景気後退）と長短金利逆転（逆イールド）発生のリスクが伴う」と述べた。
＜株式＞ 大幅続落して終了した。米インフレ率が予想を超え、ＦＲＢが一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まったことが背景。週間ベースの下落率は１月以来最大になった。
この日の下落はハイテク株とグロース株が主導。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アップルなどがナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の大きな重しになった。
週間ベースではダウ工業株３０種が４．５８％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５．０６％、ナスダック総合が５．６０％下落。１月２１日までの週以来の大幅下落となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の年初からの下落率は１８．２％。
個別銘柄では、ネットフリックスが５．１％安。ゴールドマン・サックスがマクロ環境の弱体化の可能性を理由に、同社に対する投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げたことで売りが出た。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．７０対１の比率で上回った。ナスダックでも４．０５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億８０００万株。
＜金先物＞ 安全資産としての買いが入り、反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２２．７０ドル（１．２３％）高の１オンス＝１８７５．５０ドル。週間では２５．３０ドル（１．３７％）高だった。
＜米原油先物＞ 米インフレ高進懸念や中国のエネルギー需要の先行き不透明感が再燃する中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．８４ドル（０．６９％）安の１バレル＝１２０．６７ドル。週間では、１．８０ドル（１．５１％）上昇した。８月物は０．９７ドル安の１１８．１２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 134.42/134.45
始値 133.76
高値 134.48
安値 133.54
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0515/1.0519
始値 1.0593
高値 1.0595
安値 1.0507
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*23.00 3.2028%
前営業日終値 94*10.50 3.1700%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*17.50 3.1649%
前営業日終値 98*18.50 3.0420%
５年債（指標銘柄） 17時04分 97*03.00 3.2637%
前営業日終値 97*31.50 3.0650%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.63 3.0673%
前営業日終値 99*12.63 2.8170%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31392.79 -880.00 -2.73
前営業日終値 32272.79
ナスダック総合 11340.02 -414.20 -3.52
前営業日終値 11754.23
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3900.86 -116.96 -2.91
前営業日終値 4017.82
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1875.5 +22.7
前営業日終値 1852.8
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2193.1 +11.4
前営業日終値 2181.7
北海ブレント 8月限 122.01 ‐1.06
前営業日終値 123.07
米ＷＴＩ先物 7月限 120.67 ‐0.84
前営業日終値 121.51
ＣＲＢ商品指数 325.8094 ‐3.7808
前営業日終値 329.5902
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T215946+0000
2022/06/11 06:59
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米テスラ、株式分割を提案 8月4日に株主投票
［１０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１０日、株式配当の形で１株を３株に分割する株式分割を提案した。
８月４日に株主に承認を求める。
2022-06-10T215746Z_1_LYNXMPEI590WU_RTROPTP_1_TESLA-CALIFORNIA-COMPLAINT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610215746LYNXMPEI590WU 米テスラ、株式分割を提案 8月4日に株主投票 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T215746+0000 20220610T215746+0000
2022/06/11 06:57
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米インフレ高進で9月も利上げ継続観測
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、約４週間ぶり高値水準となった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の高止まりで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月まで利上げを継続せざるを得ないとの観測が高まった。
米労働省が１０日に発表した５月のＣＰＩ（季節調整済み）は前月比１．０％上昇した。前年同月比では８．６％上昇と、１９８１年１２月以来４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。
ドル指数は０．８％上昇し１０４．１６と、５月１７日以来の高水準。５月中旬に付けた２０年来の高値１０５．０１が目前に迫っている。週足では２％近く上昇した。
ドル／スイスフランは０．７９％上昇し０．９８８１フラン。
米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国には認定しなかった。
リスク選好度に反応しやすい豪ドルは０．５８％安と、下落に転じた。
英ポンド=は１．５％安の１．２３１５ドル。２週連続の下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．７％下落の２万８９８４．３３ドル。売り圧力が強く３万ドルの水準を回復できていない。
ドル／円 ＮＹ終値 134.42/134.45
始値 133.76
高値 134.48
安値 133.54
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0515/1.0519
始値 1.0593
高値 1.0595
安値 1.0507
2022-06-10T212841Z_1_LYNXMPEI590WA_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610212841LYNXMPEI590WA U.S. one-hundred dollar bill and Japanese 10,000 yen notes are spread in Tokyo OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T212841+0000 20220610T212841+0000
2022/06/11 06:28
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ＥＣＢ、利上げへの「旅路」始まったばかり＝独連銀総裁
［カールスルーエ（ドイツ） １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は１０日、金融政策の正常化には程遠いところにいるとし、ＥＣＢの利上げに向けた「旅路」は始まったばかりとの認識を示した。
ナーゲル総裁は、利上げペースはデータ次第になると指摘。インフレ期待は望ましい水準に戻ると確信しているとも述べた。
ＥＣＢは９日の理事会で、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。
2022-06-10T202528Z_1_LYNXMPEI590UZ_RTROPTP_1_ECB-ETHICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610202528LYNXMPEI590UZ ＥＣＢ、利上げへの「旅路」始まったばかり＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T202528+0000 20220610T202528+0000
2022/06/11 05:25
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米財政収支、5月は660億ドルの赤字 前年同月の半分に
［１０日 ロイター］ - 米財務省が１０日に発表した５月の財政収支は６６０億ドルの赤字と、赤字額は予想の１２００億ドルより小幅にとどまった。経済が新型コロナウイルス感染の影響から回復し歳入が堅調となる一方、医療関連の支出が一段と減少した。
財務省によると、５月の赤字額としては２０１６年以来最小で、前年同月の１３２０億ドルの赤字に比べ半額となった。４月は３０８０億ドルと過去最高の黒字を計上していた。
５月の歳入は前年同月比１６％減の３８９０億ドル。昨年の個人所得税の申告期限が１カ月延長され、５月中旬までとなったことが影響したという。
歳出は２４％減の４５５０億ドル。コロナ関連の歳出が減少した。
２０２２会計年度（２１年１０月１日から）の累計では４２６０億ドルの赤字。前年同期の赤字額２兆０６４０億ドルから７９％減少した。
累計の歳入は２９％増の３兆３７５０億ドルで、この期間としては過去最高。歳出は１９％減の３兆８０１０億ドルだった。
2022-06-10T193838Z_1_LYNXMPEI590TW_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-WHITE-COLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610193838LYNXMPEI590TW 米財政収支、5月は660億ドルの赤字 前年同月の半分に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T193838+0000 20220610T193838+0000
2022/06/11 04:38
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欧州市場サマリー（10日）
［１０日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き上昇したことで、積極的な利上げへの懸念が強まった。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．９９％安。週間ではＦＴＳＥ１００種は２．８６％、ＦＴＳＥ２５０種指数は２．９６％それぞれ下落した。
１０日のＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数は５．１７％下げた。中国が新型コロナウイルス対策の規制を再導入したことを受け、需要減少懸念から工業用金属が値下がりしたことが嫌気された。
米労働省が発表した５月のＣＰＩは前月比１．０％上昇し、４月の０．３％から伸びが拡大した。ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も一段と上がったことから、前年同月比では８．６％上昇した。
ＳＩＡウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、コリン・シージンスキー氏は「投資家は既にスタグフレーションを懸念していた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日に新たな利上げ方針を発表し、インフレ見通しを引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。そして今朝、米国のインフレ率が急上昇し、投資家心理が限界に達したようだ」と述べた。
製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は１．６％上昇。呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）のワクチンについて、６０歳以上の成人を対象とした後期臨床試験で成功したと発表したことが好感された。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ ４日続落して取引を終えた。米国の５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を上回り、各国の中央銀行が物価上昇に歯止めをかけようと金融引き締めを進める中で景気後退が起こるとの懸念が強まって売りが優勢となった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は１カ月ぶり安値。週間では３．９５％の下落。
１０日の銀行株指数は４．８３％下落し、相場全体を押し下げた。
イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は５．１７％下落と、３カ月超ぶりの下げ幅。スペインのＩＢＥＸ指数は３．６８％下落。
米の５月ＣＰＩは前年同月比で８．６％上がり、上昇率は予想の８．３％を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対策として９月まで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを継続する可能性を示唆した。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での見解が注目されている。。
個別銘柄では、ドイツの航空大手ルフトハンザが４．１％、欧州格安航空大手ライアンエアが３．５％、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧが２．２％、格安航空会社（ＬＣＣ）ウィズエアーが１．６％それぞれ下げた 。
欧州での労働争議が夏の繁忙期に旅行者への悪影響を及ぼすとの見方が売りを誘った。
＜ユーロ圏債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の前日の理事会を受け、南欧諸国の国債利回りの上昇が続き、イタリア１０年債利回りは約８年ぶりの高水準を付けた。
ＥＣＢは量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了し、７月に利上げを開始する方針を表明。ただ、ユーロ圏の国債利回り格差の抑制に向けた新たなコミットメントを示さなかったことで、南欧諸国の国債に圧力がかかっている。
イタリア１０年債利回りは一時１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．８２％と、２０１４年以来の高水準。終盤の取引でも同水準だった。
独１０年債との利回り格差は２３４ｂｐまで拡大。２０年５月以来最大になった。週初からは２１ｂｐ拡大。週間での拡大幅としては２０年４月以来の大きさとなる。
イタリア２年債利回りは１．５９％と、２４ｂｐを超えて上昇。１日の上幅としては２０年３月以来の大きさとなる見込み。過去２日で４５ｂｐ上昇したものの、独２年債との利回り格差は１０年債の格差ほど拡大していない。
終盤の取引で独１０年債利回りは１．４７％と、この日の高水準近辺にとどまっている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0518 1.0625
ドル／円 134.18 133.59
ユーロ／円 141.18 141.95
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 422.71 -11.67 -2.69 434.38
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1657.59 -44.60 -2.62 1702.19
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3599.20 -125.25 -3.36 3724.45
ＦＴＳＥ１００種 7317.52 -158.69 -2.12 7476.21
クセトラＤＡＸ 13761.83 -436.97 -3.08 14198.80
ＣＡＣ４０種 6187.23 -171.23 -2.69 6358.46
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1830
＜金利・債券＞
米東部時間13時51分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.29 0.00 100.29
独連邦債２年物 108.45 -0.27 108.72
独連邦債５年物 122.52 -0.61 123.13
独連邦債１０年物 146.98 -0.82 147.80
独連邦債３０年物 164.08 -0.72 164.80
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.970 +0.130 0.831
独連邦債５年物 1.318 +0.115 1.200
独連邦債１０年物 1.502 +0.069 1.435
独連邦債３０年物 1.649 +0.027 1.626
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T193523+0000
2022/06/11 04:35
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イタリアの銀行株が急落、ＥＣＢ資産購入終了で国債価格下落懸念
［ミラノ １０日 ロイター］ - イタリアの銀行株指数が１０日、急落した。イタリア国債の５分の１を保有している欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、７月１日に資産購入プログラムを終了することを決定したのを背景に売られた。
イタリアは２兆８０００億ユーロ（３兆ドル）の公的債務を抱えており、ＥＣＢの債券購入プログラムがイタリア政府の借り入れコストを抑制してきた。
ＥＣＢ当局者はユーロ加盟国が分断されることがないよう取り組むとしているが、投資家はユーロ圏の構成国の間で資金調達環境が異なることを懸念している。
イタリアの銀行は国債を大量に保有しており、国債価格が下落すると打撃を受ける。銀行の株価はイタリアの債務コストと高い相関性を示している。
ＥＣＢは９日、インフレについて厳しい警告を発し、７月に政策金利を引き上げると発表。それに伴い、より安全なドイツ国債に対するイタリア国債のリスクプレミアムが今週、過去２年間で最大の上げ幅となり、２０２０年５月以来の高水準を付けた。
2022-06-10T162552Z_1_LYNXMPEI590PO_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ITALY-PALMSUNDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610162552LYNXMPEI590PO イタリアの銀行株が急落、ＥＣＢ資産購入終了で国債価格下落懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T162552+0000 20220610T162552+0000
2022/06/11 01:25
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米ミシガン大消費者信頼感、6月は過去最低 ガソリン高で物価懸念高まる
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１０日発表した６月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．２と、過去最低を更新した。ガソリン価格が過去最高水準に上昇する中インフレ懸念が高まったことで、５月確報値の５８．４から低下したほか、予想の５８．０も大きく下回った。
現況指数は５５．４と、前月の６３．３から低下し、過去最低を更新。予想は６２．５だった。
期待指数は４６．８と、前月の５５．２から低下し、１９８０年５月以来の低水準。予想は５４．５だった。
１年先の期待インフレ率は５．４％、５年先の期待インフレ率は３．３％。５年先の期待インフレ率は０８年６月以来の高水準を付けた。
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2022/06/11 01:20
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米、日中韓含む12カ国を監視対象 「為替操作国」認定なし
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国の認定はゼロだった。
外国為替報告書は、主要貿易相手の外国為替慣行やマクロ経済政策などを分析するもの。監視対象に指定されたのは日中韓のほか、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコ。台湾とベトナム以外は、２０２１年１２月公表の前回報告書でも指定されていた。
米財務省は今回の為替報告を、日本の財務省、金融庁、日銀が急速な円安進行を「憂慮している」とする声明を発表した数時間後に公表。
円相場の年初からの急落について、日銀が緩和的な金融政策スタンスを維持していることに起因する金利差が主な要因との見方を示した。
今回の報告書でも為替操作国の認定はなかったものの、経済ファンダメンタルズに沿った通貨高に対抗するために為替介入を拡大させている一部の国・地域に対する懸念を引き続き表明。貿易黒字国に対し、内需拡大に向けた措置を導入するよう働きかけ続けるとした。
スイスについては、２１年初めに開始した二国間の取り組みを強化し、対外不均衡の根本的な要因に対処するための方策などについて協議すると表明。財務省高官は、協議は順調に進んでいるとした。
新たに監視対象に指定したベトナムと台湾については、為替操作の疑いの一部の基準値を超えていると指摘。両国の為替レートとマクロ経済政策について、詳細な分析を続けるとした。
財務省は、台湾と２１年５月から「生産的な」協議を行っていると表明。台湾中央銀行の当局者は、米国と良好なコミュニケーションをとっており、米国は台湾の為替政策スタンスを理解しているとの見方を示した。
中国については、為替介入に関する統計を公表していないことや、為替メカニズムに関する透明性の欠如などを巡る懸念を表明。中国の国有銀行の為替を巡る活動を注意深く監視するとした。
イエレン財務長官は、主要貿易相手国に対し、強固で持続可能な世界経済の回復を支えるために政策手段を注意深く調整するよう呼びかけた。
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2022/06/11 00:46
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米ＣＰＩ、5月は前月比1.0％上昇 ガソリンや食品価格が押し上げ
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１．０％上昇した。 市場予想は０．７％上昇だった。４月は０．３％上昇していた。
ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も上昇したのが５月のＣＰＩ上昇率加速につながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、高インフレ対策として９月まで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを継続する可能性がある。
米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、５月のガソリン価格は１ガロン当たり平均４．３７ドル。１０日には１ガロン当たり５ドルに迫っており、６月のＣＰＩも高止まりが予想される。
家賃、ホテル宿泊、航空券などのサービス価格も高水準だった。モノからサービスへの支出のシフトがインフレを抑えるとの期待感もあった。だが、労働市場の逼迫（ひっぱく）で賃金が上昇し、サービス価格も上昇した。
ＣＰＩの前年同月比は８．６％上昇。４月は８．３％上昇だった。市場では４月がピークになると予想していた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．６％上昇となり、伸び率は４月と同じだった。
コア指数は前年同月比で６．０％上昇し、４月は６．２％上昇していた。インフレ率は全ての指標でＦＲＢ目標の前年比２％をはるかに上回っている。
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2022/06/11 00:08
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ＥＣＢ、必要なら迅速に刺激策解除すべき＝ラトビア中銀総裁
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は１０日、ユーロ圏のインフレ率は許容できないほど高いと述べ、ＥＣＢは物価上昇が定着しないよう必要に応じて迅速に刺激策を解除すべきとの見方を示した。
ワルシャワの記者会見で、「ユーロ圏全体の意思決定で従うべき原則は非常に明快だ。柔軟性、選択性、漸進的であることだ。ゆっくりではなく、一歩一歩進めることだ」と指摘。「必要なら（ペースを）速くすることも可能だ」と語った。
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2022/06/10 21:47
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ロシア中銀、政策金利9.50％に引き下げ侵攻前水準に 追加も示唆
［モスクワ １０日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１０日、政策金利を１１％から９．５％に引き下げた。インフレ率が約２０年ぶりの高水準から鈍化し、マイナス成長が視野に入っていることから、引き続き利下げ余地を探る方針を示した。
中銀は、ロシアのウクライナ侵攻の余波で、政策金利を９．５％から２０％に引き上げたが、その後３回にわたって３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施していた。
ロイター調査によると、１０日の利下げ幅の市場予想は平均１００ｂｐだった。
中銀は声明で「今後の会合で主要政策金利引き下げの必要性について検討する」と表明。
今回の利下げで政策金利は年間インフレ率を大幅に下回った。中銀によると、６月３日時点のインフレ率は１７．０％だった。
中銀はインフレ率が２０２４年に目標の４％に低下することを期待すると表明している。
中銀は今年の消費者物価上昇率の予想を１４─１７％に修正。従来予想は１８─２３％だった。
第２・四半期の経済活動の落ち込みが予想ほどではないかったとも指摘。通年のマイナス成長幅は４月時点の見通しほどではない可能性があるとした。
2022-06-10T111232Z_1_LYNXMPEI590DB_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610111232LYNXMPEI590DB ロシア中銀、政策金利9.50％に引き下げ侵攻前水準に 追加も示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T111232+0000 20220610T111232+0000
2022/06/10 20:12
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暗号資産の規制、後れを取ってはならない＝カナダ中銀副総裁
［オタワ １０日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のロジャース上級副総裁は９日、ロイターとのインタビューで、暗号資産を保有するカナダ人が急増しており、規制が遅れを取ってはならないと主張、多くの人がビットコインなどへの投資リスクを理解していない可能性があると指摘した。
副総裁は、カナダの金融システムに暗号資産が組み込まれており、この問題の緊急性が増していると主張。最近の価格急落のような暗号通貨ショックが金融システム全体に打撃を与えるリスクが増しているの認識を示した。
「まだ小規模だが、非常に急ピッチで拡大している分野だ。大部分は規制されていない」とし「規制で管理する前に規模がはるかに大きくなってしまう事態を避けたい」と述べた。
今週のカナダ中銀の報告書によると、世界の暗号資産の市場価値は２０２０年序盤の２０００億ドルからピーク時には３兆ドルに膨らんだ。ビットコインを保有するカナダ人の比率は２０年の５％から２１年には１３％に上昇した。
副総裁は「私たちが懸念しているのは、人々がリスクを理解していない可能性があることだ。規制されていない分野だということさえ理解していない可能性がある」と述べた。
2022-06-10T105024Z_1_LYNXMPEI590CQ_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610105024LYNXMPEI590CQ 暗号資産の規制、後れを取ってはならない＝カナダ中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T105024+0000 20220610T105024+0000
2022/06/10 19:50
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英財務相、110億ポンドの税金を無駄に＝国立経済社会研究所
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、スナク財務相がＮＩＥＳＲの助言に従わなかったため、１１０億ポンド（１３７億ドル）の税金が無駄になりつつあると主張した。
ＮＩＥＳＲは昨年、イングランド銀行（英中央銀行）が債券買い入れで得た利益が金利上昇で損失に変わる可能性があると警告。
中銀に英国債を売却した投資家は、新たに創造された中銀のマネーを受け取るが、これには政策金利と同じ金利が付く。
ＮＩＥＳＲは昨年、この投資家の準備金を新規の短・中期債に転換して、短期金利の上昇コストに備えるべきだと主張していた。
ＮＩＥＳＲは１０日、中銀の利上げにより、このコストが約１１０億ポンドに達していると指摘。今後金利がさらに上昇すれば、さらにコストが膨らむと警告した。
ＮＩＥＳＲは「われわれが主張していたように、短期の負債を早めに減らし、中・長期国債発行のメリットを活用していたほうが、ずっと良かった」と指摘した。
財務省はＮＩＥＳＲに反論。ＮＩＥＳＲの提案に従っていれば、英国の財政運営の信頼性が大きなダメージを受けていたと主張している。
財務省報道官は「そのような提案には、中銀の独立性が低下するリスクがある。商業銀行に準備金を国債に交換するよう強制するのは、金融抑圧の行為になる」と述べた。
2022-06-10T103459Z_1_LYNXMPEI590CB_RTROPTP_1_BRITAIN-DEBT-SUNAK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610103459LYNXMPEI590CB 英財務相、110億ポンドの税金を無駄に＝国立経済社会研究所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T103459+0000 20220610T103459+0000
2022/06/10 19:34
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ＥＣＢ、9月はより大幅利上げ望ましい＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のタカ派メンバー、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は１０日の記者会見で、９月の理事会では２５ベーシスポイント（ｂｐ）を超える利上げが望ましいとの考えを明らかにした。
７月の２５ｂｐの利上げを受け入れる一方で、９月は５０ｂｐかそれ以上の引き上げを望むかとの質問に対し、それほど間違った考えではないと述べた。
高インフレが長く続くほどインフレ期待が定着するリスクが高まると指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T093524+0000
2022/06/10 18:35
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東京マーケット・サマリー（10日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.60/62 1.0623/27 141.95/99
NY午後5時 134.33/36 1.0614/18 142.62/66
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３３円半ば。３者会合の開催を受けて為替介入に対する警戒感が強まったことやイベントを控えた持ち高調整の動きも重なり、ドルは下落した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27824.29 -422.24 27996.35 27795.17
─28044.45
ＴＯＰＩＸ 1943.09 -25.96 1950.16 1941.22
─1955.80
東証出来高(万株) 127253 東証売買代金(億円) 31449.59
東京株式市場で日経平均は急反落。前日比４２２円２４銭の２万７８２４円２９銭で大引けた。米金利に対する警戒感が再び高まり、相場全般はグロース株を中心に売り優勢となった。後半は米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えて模様眺め気分が広がり、安値圏で小動きとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７６銘柄（９％）に対し、値下がりが１６３４銘柄（８８％）、変わらずが２８銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.025
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.098 (-0.003)
安値─高値 -0.095─-0.098
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２５％になった。前営業日（マイナス０．０２９％）から上昇した。「週末３日積みとなるためビッドサイドの意欲が強まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.03 (-0.17)
安値─高値 149.01─149.12
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.005)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１７銭安の１４９円０３銭と大幅反落して取引を終えた。現物市場の新発１０年国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ上昇し、４月２１日以来１カ月半ぶりに０．２５０％をつけた。引け値も０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T093457+0000
2022/06/10 18:34
Reuters Japan Online Report Business News
三井物、かんぽ生命と不動産運用分野で資本業務提携へ
［東京 １０日 ロイター］ - 三井物産は１０日、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。９月末をめどに新会社を設立する。新会社の下でかんぽ生命が投資する私募不動産ファンドを新たに設立し、資産規模は数千億円を目指す。
新会社の設立に際して、三井物産は同社のアセットマネジメント事業子会社である三井物産リアルティ・マネジメントの発行済み株式を新会社に出資し、かんぽ生命は新会社の第三者割当増資を引き受ける。新会社への出資比率は、三井物産が５１％、かんぽ生命が４９％となる予定。
新ファンドではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）などをテーマに投資する。三井物産は、提携を機に、かんぽ生命との間でＥＳＧ投資に関連するものを含む新たな運用会社の共同設立など、さらなる協業戦略についても協議するとしている。
2022-06-10T092329Z_1_LYNXMPEI590A7_RTROPTP_1_JAPAN-TRADERS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610092329LYNXMPEI590A7 三井物、かんぽ生命と不動産運用分野で資本業務提携へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T092329+0000 20220610T092329+0000
2022/06/10 18:23
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フェローテック、大泉製にＴＯＢ 連結子会社化目指す
［東京 １０日 ロイター］ - フェローテックホールディングスは１０日、大泉製作所に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株１３００円（１０日終値は１０４４円）で１３日から７月２５日まで買い付ける。
フェローテックは現在、大泉製株式２８．７６％を保有しており、第三者割当増資の引き受けと合わせて連結子会社化を目指す。上場廃止は意図していない。
大泉製はＴＯＢについて賛同意見を表明し、ＴＯＢへの応募に関しては株主の判断に委ねるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T092035+0000
2022/06/10 18:20
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英銀行に「大きすぎてつぶせない」問題なし、中銀が初の評価公表
［ロンドン １０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、将来の危機時における各行の破綻処理計画について初めて評価を公表し、もはや銀行の「大きすぎてつぶせない（too big to fail）」問題はないとして満足感を示した。
ただ、主要３行に不備があったとしたほか、６行について「さらに強化すべき分野」があるとも指摘した。
英中銀は、２００７─０９年の世界金融危機時のように納税者が銀行を救済する事態の回避を目指している。
評価の中で、納税者ではなく株主や投資家がコストを負担することにより、重要なサービスを維持しながら全般的に銀行を問題なく処理することができると確信したと指摘した。
一方、不備があるとされたのは、ロイズ、スタンダード・チャータード、ＨＳＢＣの３行。破綻処理実行能力を不必要に複雑化させると指摘された。いずれも１０日に個別で声明文を出し、破綻処理計画を見直していると説明した。
このほか、今回評価対象となったのはバークレイズ、ナットウエスト、ネーションワイド、サンタンデールＵＫ、バージン・マネーＵＫ。
英中銀は２４年に再度評価を行い、その後も２年ごとに進捗状況を見直すとしている。
2022-06-10T091039Z_1_LYNXMPEI5909N_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-DHINGRA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610091039LYNXMPEI5909N 英銀行に「大きすぎてつぶせない」問題なし、中銀が初の評価公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T091039+0000 20220610T091039+0000
2022/06/10 18:10
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中国モリブデン、コンゴのコバルト鉱山の経営権変更を否定
［ダカール １０日 ロイター］ - 中国モリブデンは１０日、同社が経営権を持つ世界２位のコバルト生産会社テンケ・フングルーメ・マイニング（ＴＦＭ）について、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の管財人が経営権を取得したとの情報を否定、経営権に変更はないと表明した。
コンゴの国営鉱山会社ジカミンズの幹部は９日、ロイターに対し、裁判所が指名した暫定的な管財人が正式に経営権を取得したと述べていた。
ＴＦＭは中国モリブデンが８０％、ジカミンズが２０％を保有している。
コンゴ政府は昨年８月、ＴＦＭが、ジカミンズに支払うロイヤルティーを減らすため、埋蔵量を過少報告した疑いがあるとして、調査委員会を設置した。中国モリブデンは疑惑を否定している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T090337+0000
2022/06/10 18:03
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中国新規融資、5月は1.89兆元に急回復 予想上回る
［北京 １０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した５月の人民元建ての新規融資は１兆８９００億元（２８２６億２０００万ドル）と、４月の６４５４億元から急回復し、ロイターがまとめた市場予想の１兆３０００億元を上回った。
中国当局は、新型コロナウイルスの流行を背景とする急激な景気減速に歯止めをかけようとしている。
前年同月は１兆５０００億元だった。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１１．１％。ロイターがまとめた市場予想は１０．４％だった。４月は１０．５％。
５月末時点の元建て融資残高は前年比１１．０％増。４月は１０．９％増、市場予想は１０．７％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T085632+0000
2022/06/10 17:56
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各国通貨当局と緊密に意思疎通、必要な場合には適切に対応＝3者会合声明
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は１０日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催し、３者合同声明を発表した。最近の為替市場の動向や経済への影響について参加者が意見交換し、認識を共有した。声明の内容は以下の通り。
2022-06-10T082327Z_1_LYNXMPEI5908Y_RTROPTP_1_USA-FED-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610082327LYNXMPEI5908Y 各国通貨当局と緊密に意思疎通、必要な場合には適切に対応＝3者会合声明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T082327+0000 20220610T082327+0000
2022/06/10 17:23
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景気下振れに十分注意が必要＝物価高で官房長官
［東京 １０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日午後の記者会見で、５月の国内企業物価指数が前年比プラス９．１％となったことに関連し、原油高や物価高で実質購買力が低下して企業や個人のマインドが悪化する可能性があり、景気の下振れには十分に注意する必要があるとの見解を示した。
松野官房長官は５月の企業物価指数が大幅に上昇した背景として、原油価格や穀物価格など国際商品価格が高水準で推移している点を指摘。ロシアによるウクライナ侵攻がこうした傾向に拍車をかけているとの認識を示した。
その上で「原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じ、民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分に注意する必要がある」と述べた。
これに対し、政府が決定した物価高対策に含まれる燃料費や小麦価格の上昇を抑制する対応などで、事態を沈静化させる意向を示した。
ただ、物価上昇の影響に関連して松野官房長官が景気下振れの可能性に言及したことは、政府が足元の物価上昇に対し、かなり厳しい影響が出る懸念があるとみていることを示したと言えそうだ。
日銀が１０日に発表した５月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス９．１％。上げ幅は過去最高だった前月（プラス９．８％）から縮小したものの、国際商品市況の上昇や為替の円安進行などが影響して歴史的な伸びが続いている。
上昇は１５カ月連続。指数の１１２．８は統計開始の１９６０年１月以降で最高水準だった。
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2022/06/10 16:53
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急速な円安進行みられ、憂慮している＝神田財務官
［東京 １０日 ロイター］ - 神田真人財務官は１０日、足元の為替動向に関し、「急速な円安の進行がみられ、憂慮している」との認識を示した。政府・日銀との情報交換会合後、財務省内で記者団に語った。
神田財務官は為替相場について「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要で、急速な変動は望ましくない」と語った。為替市場で、対ドルで約２０年ぶりの円安水準を更新する現状を念頭に「政府・日銀は緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価などへの影響を一層の緊張感をもって注視していく」とも述べた。
為替政策については過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に基づき、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる」とした。
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2022/06/10 16:50
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独連銀、今年の成長率予測引き下げ インフレ予測を上方修正
［フランクフルト １０日 ロイター］ - ドイツ連銀（中央銀行）は１０日、今年の経済成長率予測を引き下げるとともに、インフレ率予測を大幅に上方修正した。食料・燃料価格の高騰で家計の購買力が低下し、信頼感が冷え込んでいることが背景。
今年のインフレ率予測は、昨年１２月時点の３．６％から７．１％に引き上げた。来年の予測は２．２％から４．５％に引き上げた。
ナーゲル総裁は「今年のインフレ率は１９８０年代初めよりも強い」とし、「最近になって再び価格圧力がさらに強まっているが、これは現在の予測には完全に反映されていない。この傾向が続けば、今年の年間平均（インフレ）率は７％をかなり上回る可能性がある」と述べた。
２０２４年のインフレ率予測は２．６％。
総裁は「ユーロ圏のインフレ率はひとりでには低下しない。断固たる行動を通じて引き下げるために金融政策が求められる」と述べた。
今年の経済成長予測は昨年１２月時点の４．２％から１．９％に下方修正した。来年の予測は３．２％から２．４％に引き下げた。
欧州委員会は今年のドイツ経済成長率を１．６％と予測している。
2022-06-10T071040Z_1_LYNXMPEI5906Z_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610071040LYNXMPEI5906Z 独連銀、今年の成長率予測引き下げ インフレ予測を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T071040+0000 20220610T071040+0000
2022/06/10 16:10