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各国通貨当局と緊密に意思疎通、必要な場合には適切に対応＝3者会合声明

配信日時：2022/06/10 17:23 配信元：REUTERS

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は１０日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催し、３者合同声明を発表した。最近の為替市場の動向や経済への影響について参加者が意見交換し、認識を共有した。声明の内容は以下の通り。

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英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２９日発表した１月の自動車生産台数は前年同月比２１％増の８万２９９７台となり、５カ月連続で増加した。 堅調な需要とサプライチェーン（供給網）改善が背景。 ＳＭＭＴは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行っている船舶攻撃が英製造業に及ぼす影響の規模はまだ見えていないとした。 自動車生産の大半は輸出向けで、電気自動車（ＥＶ）生産は４．５％増の２万９５９０台。生産全体の３５．７％を占めた。 2024-02-29T053445Z_1_LYNXNPEK1S04X_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229053445LYNXNPEK1S04X 英自動車生産、1月は前年比21％増　5カ月連続増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T053445+0000 20240229T053445+0000 2024/02/29 14:34 Reuters Japan Online Report Business News 豊田自動織機、トヨタの寺師元副社長が会長に就任へ Shiho Tanaka ［東京　２９日　ロイター］ - 豊田自動織機は２９日、トヨタ自動車の寺師茂樹元副社長（現エグゼクティブ・フェロー）が代表取締役会長に就任すると発表した。４月１日付で顧問に就任し、６月開催予定の株主総会日付で代表取締役に就く。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051514+0000 2024/02/29 14:15 Reuters Japan Online Report Business News 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も David Shepardson　Valerie Insinna [ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のウィテカー長官は２８日、ボーイング製旅客機の一部側壁が飛行中に吹き飛んだ１月の事故を受け、「組織的な品質管理上の問題」に対処する包括的な行動計画を９０日以内に策定するよう会社側に求めた。 同社のデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）との前日の協議を受けて声明を発表した。 ウィテカー氏はボーイングが「実質的かつ大幅な改善にコミットしなければならない」とし、「根本的な変革には同社首脳の継続的な努力が必要で、ＦＡＡは全ての段階で彼らの責任を問う」と述べた。 カルフーン氏はボーイング首脳陣がＦＡＡの懸念に対処し、行動計画を策定することに完全にコミットしていると強調。測定可能な基準を盛った包括的な行動計画を策定すると表明した。 一方、ブルームバーグ・ニュースは２８日、米司法省が１月の側壁吹き飛び事故について調査していると報じた。ボーイングは計３４６人が死亡した２０１８年と１９年の「７３７ＭＡＸ８」墜落事故２件を巡り２１年に訴追延期合意を交わしたが、司法省は今回の事故がこの合意に触れるかどうか調べているという。合意違反と判断すれば、ボーイングは刑事責任を問われる可能性がある。 2024-02-29T051420Z_1_LYNXNPEK1S04R_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-LEADERSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229051420LYNXNPEK1S04R 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051420+0000 20240229T051420+0000 2024/02/29 14:14 Reuters Japan Online Report Business News 米イーライリリー、来年にもインドで肥満治療薬投入 Rishika Sadam　Leroy Leo [ハイデラバード（インド）　２８日 ロイター] - 米製薬大手イーライリリーのデービッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、糖尿病治療薬で肥満治療にも広く活用される「マンジャロ（一般名チルゼパチド）」をインド市場に投入する考えをロイターに明らかにした。規制当局が現在進めている審査を通過した後、早ければ来年にも投入したい意向だ。 インドの人口は世界最大で、市場としての可能性は巨大。肥満率は高く、特に女性が目立つ。２型糖尿病患者は世界で２番目に多い。 同ＣＥＯは南部テランガーナ州で開催された国際会議「バイオアジア」に出席した際、ロイターに「われわれのマンジャロは現在、審査を受けているため、多分、早ければ来年にもインド市場に（投入したい）」と述べた。 また、同ＣＥＯは市場投入のため他社と提携する可能性については「（イーライリリーにとって）理に適っていて市場供給が可能である限り、より多くの患者に届けるためのいかなる方法も受け入れる用意がある」と話した。 同社関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、マンジャロは、インド人が参加した世界的な臨床試験のデータを用いた薬剤。 マンジャロは欧州で糖尿と肥満の両症状に対して販売されている。ただ、米国では減量用に「ゼップバウンド」の名前で売られている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051021+0000 2024/02/29 14:10 Reuters Japan Online Report Business News ダイハツ、出荷再開後は受注済み納車優先　販売会社にも3月中に補償 Maki Shiraki ［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の武田裕介取締役・営業ＣＳ本部長は２９日、認証不正で停止していた生産・出荷の再開が決まった車種について、不正拡大前に受注していた顧客への納車を最優先し、その後、車種ごとに新規受注を再開する意向を示した。販売会社への補償を３月中に行うことも明らかにした。 武田氏は記者団に対し、すでに受注している顧客に車を届けることを最優先に進めたい、と説明。新規受注の再開時期については「車種ごとによっても違う。一律でいつから新規受注スタートとはならない」と話した。 同社によると、不正拡大に伴い全車種の生産・出荷を停止した昨年１２月２０日時点で受注残は約６万台あったが、現在は減少しているという。 受注がキャンセルされた車両１台につき５万円の補償を行うと一部で報じられたが、地域や顧客によって関わり度合いや付き合いの事情が違うこともあり、武田氏は「補償額は一律ではない。販売店によって異なる」と述べた。全国に５８社ある販売会社への金銭的支援は「３月中にはいったん行いたい」と語った。 生産停止で収益が悪化した取引先への補償は２月中旬から開始しており、５４００社以上の部品会社や物流会社などの経営支援を始めた。使用期限があり使えなくなった部材や部材保管にかかる費用、生産停止中の設備保守費用、期間従業員などの人件費などを補償する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050810+0000 2024/02/29 14:08 Reuters Japan Online Report Business News アジアのヘッジファンド新規設定、09年以降で最低　中国への関心低下 Summer Zhen [香港 ２９日 ロイター] - 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