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ドル135円の攻防、ＦＲＢタカ派でも上値限定＝来週の外為市場
［東京 １０日 ロイター］ - 来週の外為市場でドルは１３５円の攻防となりそうだ。米国の金融引き締め路線がより明確となり、緩和を維持する日本とのコントラストが色濃くなれば、２０年ぶり高値圏で堅調地合いが続く見通し。ただ、市場の事前期待はかなり大きく膨らんでいるだけに、一段高は容易ではないとの指摘もある。
予想レンジはドルが１３２．５０━１３５．５０円、ユーロが１．０５―１．０７ドル。
ロイターが実施したエコノミスト調査によると、回答した８５人全員が６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は０．５％の利上げを行うと回答。７月もほぼ全員、９月は２３人が０．５％の利上げを続けると予想した。
しかし、米１０年債利回りは５月前半の３．２０％をピークに、３％を挟んだ水準で一進一退が続いている。連続大幅利上げがすでに市場に織り込まれた今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢がよほどタカ派的でない限り「一段の米金利上昇とドル高は見込みづらくなっている」（外銀）との見方が多い。
テクニカル的にも、上昇一辺倒のドル／円は過熱感が著しい。主だった上値めどは相次ぎ突破され、残るは大台の１３５．００円と、２００２年１月高値の１３５．２０円。さらにその水準も超えてしまうと、９８年８月高値の１４７円まで大きな節目はない。
上値めどが現状から１０円以上かい離することになれば、参加者の相場観は収束しづらくなり、それぞれの見方に基づく売買が散発的に交錯することになる。「予想が難しい、まるで無重力空間のような状況」（国内金融機関）を危惧する声が早くも上がる。
こうしたことから、市場ではドルが１３５円台から上値を伸ばすのは容易ではないとの見方が優勢。戻り売りが強まれば「下値は１３２円台ぐらいまであるかもしれない」（上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏）という。
2022-06-10T070517Z_1_LYNXMPEI5906Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610070517LYNXMPEI5906Q FILE PHOTO: Illustration shows U.S. dollar banknotes OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T070517+0000 20220610T070517+0000
2022/06/10 16:05
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午後3時のドルは133円後半、3者会合開催や米ＣＰＩを控え調整売り
［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３４．３３／３６円）から下落し、１３３．７１／７３円で推移している。３者会合の開催を受けて為替介入に対する警戒感が強まったことやイベントを控えた持ち高調整の動きも重なり、ドルは一時１３３．６３円まで下落した。
仲値にかけては五・十日に伴い実需の売り買いが交錯したものの、その後は世界的な株安を背景にリスクオフの流れからクロス円を中心に円高圧力が強まり、対ドルでも円買いが優勢となった。
その後、財務省・金融庁・日銀が１０日午後４時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると発表したことを受けて、ドル売り圧力が一段と強まった。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は「会談後の発言でマーケットが大きく振れる可能性から調整売りがでたことや、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えた持ち高調整の動きも重なった」と指摘。上野氏は日本当局による為替介入の可能性は低いとみる。
今晩発表される５月の米ＣＰＩで強い伸びが確認されれば、米金利上昇・ドル買いで反応するとみられる。ＦＸcoinの取締役、上田眞理人氏は、米国は利上げを進めても経済が持ちこたえるとの見方からドル買いになると指摘。調整をこなしながらも、「日米の金融政策の方向性の違いから、ドルは１３５円を目指す展開になりやすい」という。同氏は仮に１３５円を抜ければ、次のターゲットは１３８円台になると予想する。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３３．７１／７３ １．０６３２／３６ １４２．１８／２２
午前９時現在 １３４．３８／４０ １．０６１７／２１ １４２．６９／７３
ＮＹ午後５時 １３４．３３／３６ １．０６１４／１８ １４２．６２／６６
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2022/06/10 16:01
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円安や経済正常化が支え 米イベントで試される底堅さ＝来週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値の堅さが試される週になりそうだ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と大型イベントが相次ぐ中、米国株が軟化する場合でも、為替の円安や国内経済正常化への期待感が、引き続き日本株の支えになるとみられている。
日経平均の予想レンジは、２万７５００―２万８５００円。
週の前半は、１０日発表の米ＣＰＩの結果を日本市場でも織り込むことになる。市場では、欧米の金融引き締めによる景気腰折れ懸念と、インフレのピークアウトへの思惑との間で揺れており「その時の心理によって、相場の振れ方が左右されやすい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）という。
１４―１５日に６月ＦＯＭＣを控えているため、ＣＰＩ後の相場反応は「短期的」（国内証券）とみられている。６月と７月ＦＯＭＣでの０．５％の利上げは、市場で概ね織り込まれている。注目されるのは米国の政策金利ＦＦ（フェデラルファンド）レートの水準についてのＦＯＭＣメンバー予想の「ドットチャート」だ。「上振れていれば９月利上げへの思惑が強まり、米株の重しになる。変化がなかったり下振れなら、株価にはポジティブ」（国内証券）とされる。
市場では、インフレのピークアウトへの思惑もあるが「完全に落ち着いたわけでもない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。ＦＯＭＣで先行きへのヒントが示されなければ「９月の０．５％利上げへの警戒感が、引き続きくすぶることになりそうだ」（井出氏）という。
日本株は５日続伸を経た１０日は、それまでの上昇の反動もあって反落となった。ただ、為替の円安による企業業績改善と、コロナ禍からの国内経済再開への思惑は、引き続き相場の支えになるとみられている。
為替のドル高／円安基調が継続すれば、自動車や機械といった輸出関連株が支援され、コロナ禍からの経済再開（リオープン）やインバウンドの立ち上がりへの期待は、内需株を支えそうだ。市場では「米国株に比べ、日本株は相対的に堅調ではないか」（北澤氏）との声が出ている。
日銀の金融政策決定会合の結果が１７日に発表されるが、材料視される可能性は低いとみられている。
一方、中国でのロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が緩和される方向にあることも日本株の支えとなってきた。ここにきて、中国・上海市は中心部の閔行区で１１日からロックダウンを再び実施すると９日に明らかにしており、その動向への目配りも改めて必要になりそうだ。
※経済指標予測[JP/FOR]
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2022/06/10 15:55
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フィッチ、インド格付け見通しを「安定的」に変更
［１０日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１０日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
景気の急回復と金融セクターの弱さが緩んだことで中期的な成長に対する下振れリスクが低下した。「高い名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率により、短期的に債務の対ＧＤＰ比率を引き下げることが容易になった」と表明した。
２０２２／２３年度のインドの経済成長率予測は３月時点の８．５％から７．８％に下方修正。国際商品価格ショックのインフレ面の影響が、成長の勢いを一部そいでいるとの見方を示した。
インド中央銀行の予測である７．２％は上回っている。
インドの格付け「ＢＢＢマイナス」は据え置いた。
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2022/06/10 15:32
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独ＶＷ、ロシア・ニジニー工場の自主退職者に退職金支給を表明
［９日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、ロシア西部ニジニーノブゴロドの工場の労働者約２００人に対し、自主退職に応じれば退職補償金を支払うと表明した。年末まで医療保険も提供する。
ロシア紙コメルサントの報道を確認した。同紙は労組筋の話として、今月１７日までに応じれば給料６か月分を受け取れると伝えていた。
ＶＷは２月下旬のロシアのウクライナ侵攻を理由に同工場とカルーガ工場の生産を３月に停止、ロシアへの車両輸出も中断した。
同社グループのウェブサイトによると、従業員約４２００人のカルーガ工場は直営なのに対し、ニジニーノブゴロド工場はロシア商用車ガス・グループが所有し、ＶＷが一部車種の組み立てを委託している。
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2022/06/10 15:26
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ＥＣＢ、「中立」まで緩やかながら持続的に利上げへ＝仏中銀総裁
［パリ １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は１０日、中立金利まで「緩やかながら持続的」な利上げが９月から行われると述べた。
ＢＦＭビジネスラジオに対し、中立金利は「１％と２％の間のどこか」であり、ＥＣＢはその水準を超えるかもしれないとした。
ＥＣＢは９日、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月に大幅な利上げを行う意向も示した。
2022-06-10T062436Z_1_LYNXMPEI5905K_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610062436LYNXMPEI5905K ＥＣＢ、「中立」まで緩やかながら持続的に利上げへ＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T062436+0000 20220610T062436+0000
2022/06/10 15:24
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独ビオンテック、23日にルワンダでコロナワクチン工場の起工式
［フランクフルト ９日 ロイター］ - ドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックは９日、アフリカのルワンダ首都キガリで２３日に、同社の新型コロナウイルスワクチンの工場起工式を行うと発表した。アフリカ諸国がこれを足掛かりにして、自分たちのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン生産網を展開することを目指す。
ビオンテックによると、式典にはルワンダのカガメ大統領やアフリカ諸国首脳のほか、欧州連合（ＥＵ）や世界保健機関（ＷＨＯ）の代表も出席する予定。
生産設備の専門資材は今年末までに現地に届けられる見込み。今後数年で、セネガルや南アフリカなど数カ国に広がるワクチン供給網に発展させる構想だ。
2022-06-10T062205Z_1_LYNXMPEI5905J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BIONTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610062205LYNXMPEI5905J 独ビオンテック、23日にルワンダでコロナワクチン工場の起工式 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T062205+0000 20220610T062205+0000
2022/06/10 15:22
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財務省・金融庁・日銀、午後4時から情報交換会合を開催
［東京 １０日 ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は１０日午後４時から、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると発表した。
財務省から神田真人財務官、新川浩嗣総括審議官、金融庁の中島淳一長官、有泉秀国際総括官、日銀の内田真一理事、清水季子理事が出席する。会合後、神田財務官が記者団の取材に応じる。
2022-06-10T052446Z_1_LYNXMPEI5904O_RTROPTP_1_FINANCIAL-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610052446LYNXMPEI5904O 財務省・金融庁・日銀、午後4時から情報交換会合を開催 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T052446+0000 20220610T052446+0000
2022/06/10 14:24
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テスラ、中国採用イベントを中止 6月の3件
［上海 １０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、今月予定していた３件の中国向けオンライン採用イベントを中止した。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、一部分野が「人員過剰」の状態にあると指摘していたが、中国事業の人員状況については具体的にコメントしていない。
中国はテスラの世界生産台数の半分以上を占め、２０２１年売上高の４分の１を稼いだ。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」上の通知によると、中止されたのは今月１６日、２３日、３０日に予定されていた営業、研究開発、サプライチェーン（供給網）分野の採用イベント。理由には言及していない。
「スマート製造業」担当者を採用する９日のイベントに関する通知はなく、予定通り実施されたのか不明。
同社中国部門はＳＮＳ（交流サイト）に掲載されたエンジニアや供給網管理者、店舗責任者、工場労働者など１０００以上のポジション向けの履歴書提出を依然受け付けている。
2022-06-10T051342Z_1_LYNXMPEI5904K_RTROPTP_1_TESLA-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610051342LYNXMPEI5904K テスラ、中国採用イベントを中止 6月の3件 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T051342+0000 20220610T051342+0000
2022/06/10 14:13
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米ＳＥＣ、エリクソンへの調査開始 イラクでの不正報告受け
［ストックホルム ９日 ロイター］ - スウェーデンの通信機器大手エリクソンは９日、２０１９年までにイラクで企業倫理に反する不正行為があったとする同社の報告に関して、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始したことを明らかにした。
同社は調査に全面的に協力しており、結果について判断や見通しを示すのは時期尚早だとしている。
エリクソンは２月、イラクで自社の資金が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に渡った可能性があることを内部調査で確認したと発表し、こうした不正行為が「少なくとも１１年に始まった」と述べた。
この内部調査については米司法省も調べており、エリクソンに罰金を科すと見込まれている。同省は別件の不正な資金提供に関し、１９年に同社に罰金を科した経緯がある。
2022-06-10T050827Z_1_LYNXMPEI5904G_RTROPTP_1_ERICSSON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610050827LYNXMPEI5904G 米ＳＥＣ、エリクソンへの調査開始 イラクでの不正報告受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T050827+0000 20220610T050827+0000
2022/06/10 14:08
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米ターゲット、利益率予想下げでも四半期配当20％増
［９日 ロイター］ - 米小売大手ターゲットは９日、利益率予想を引き下げたばかりにもかかわらず、四半期配当を１株当たり１.０８ドルと２０％増やした。
同日の株価はプレマーケットで１％上昇したが、終値では１．３％安となった。
同社は７日、数週間前に示した四半期利益率見通しを下方修正した。インフレで個人消費が落ち込む中、過剰在庫の解消に向けてより大幅な割り引きが必要になるとした。
しかしアナリストは、ターゲットが８月までに過剰在庫を解消し、新学期・年末商戦で高利益態勢に回帰すると予想している。
同社は、１９６７年の上場以来、四半期配当を毎年増やしており、昨年は３２％増配した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T033345+0000
2022/06/10 12:33
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前場の日経平均は反落、利益確定売り 米ＣＰＩ前の警戒感も
［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円７４銭安の２万７８４８円７９銭と６日ぶりに反落した。欧米株安の流れを嫌気し、値がさ株が軒並み下落した。きょうは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、警戒ムードも強かった。日経平均は前日まで５営業日連続で上昇していた反動もあり、利益確定売りの動きが加速した。
９日の欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月により大幅な利上げをすることを示唆したのが売りを誘い株安となった。米国株式市場では、高止まりが予想される５月ＣＰＩの発表や来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、投資家が慎重姿勢を強め、大幅続落で引けた。
日経平均は、米株安の流れを受けて、２５０円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、４４１円０８銭安の２万７８０５円４５銭で安値をつける場面があった。売り一巡後は様子見ムードが相場を支配し、日経平均は安値圏でのもみあいが続いた。
市場では「米ＣＰＩの結果を受けた週末の米株安が警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。ただ、国内での経済再開ムードは強く、インバウンドやアミューズメントなどのテーマ株を物色する動きも活発化した。「米国での金融引き締めはある程度織り込み済み。国内では外部環境が改善しつつあり、下値は堅い」（同）という。
ＴＯＰＩＸは０．９８％安の１９４９．８４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８１０３億８０００万円だった。東証３３業種では、３０業種が値下がりとなり、鉄鋼、医薬品、石油・石炭製品、機械、非鉄金属などが主導。値上がりは保険、海運業、建設業の３業種にとどまった。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファナックなどの値がさ株が軒並み下落し、５銘柄で日経平均を約１７７円押し下げた。
半面、協和キリン、積水ハウスはしっかり。値上がり率上位銘柄はラウンドワン、太平洋セメント、藤田観光などのテーマ株が並んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６５銘柄（１４％）、値下がりは１５０４銘柄（８１％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
2022-06-10T030454Z_1_LYNXMPEI5902G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610030454LYNXMPEI5902G 前場の日経平均は反落、利益確定売り 米ＣＰＩ前の警戒感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T030454+0000 20220610T030454+0000
2022/06/10 12:04
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中国ＰＰＩ、5月は前年比＋6.4％に鈍化 ＣＰＩは＋2.1％で横ばい
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比６．４％上昇と伸び率は前月の８．０％から鈍化し、市場予想と一致した。新型コロナウイルス対策の厳しい規制により、鉄鋼やアルミニウムなどの主要な工業製品の需要が低迷したことが背景。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇。伸び率は４月と同じだった。市場予想は２．２％上昇。
厳しいコロナ規制でサプライチェーン（供給網）が混乱し、生産や消費に影響が出ており、中国経済はここ数カ月で大幅に鈍化している。
2022-06-10T022236Z_1_LYNXMPEI59024_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610022236LYNXMPEI59024 中国ＰＰＩ、5月は前年比＋6.4％に鈍化 ＣＰＩは＋2.1％で横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T022236+0000 20220610T022236+0000
2022/06/10 11:22
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韓国現代自、最大工場の生産半減 トラック運転手ストで
［ソウル／蔚山 １０日 ロイター］ - 韓国の現代自動車の国内最大工場の生産は、トラック運転手のストライキによる部品不足で、９日の生産が通常の半分に落ち込んだ。同社の組合関係者が１０日に明らかにした。
韓国のトラック運転手によるストは９日、３日目に突入した。港湾やコンテナ倉庫からの配送に混乱が生じており、国際的なサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されている。
南部蔚山にある現代自動車の工場では１０日、約１０００人の運転手がストに入った。
組合関係者によるとスト前に同工場はフル稼働していたが、９日の稼働率は５０─６０％程度に落ち込んだ。
現代自動車は、ストにより混乱が生じているとしているが、生産などへの影響は明らかにしていない。
2022-06-10T014138Z_1_LYNXMPEI5901J_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-ELECTRIC-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610014138LYNXMPEI5901J 韓国現代自、最大工場の生産半減 トラック運転手ストで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T014138+0000 20220610T014138+0000
2022/06/10 10:41
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岸田首相、来週後半にトヨタ訪問で調整＝関係筋
［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相が、来週後半にも愛知県豊田市のトヨタ自動車本社を訪問する方向で調整していることが分かった。事情を知る政府、業界関係者が明らかにした。国内メディアは、賃上げに向けた取り組みをアピールする狙いがあるとみられるなどと伝えている。
今年の春闘で岸田政権が産業界に賃上げを迫る中、トヨタの豊田章男社長は２月にいちはやく組合に満額回答の意思を示し、その後に官邸を訪れ、首相と意見交換した。
自民党の首相が同社の本社を訪問するのは異例。自動車産業が集積する愛知県は労組の影響力が強く、トヨタ系の労組は国民民主党を支援している。業界関係者によると、もともとトヨタ側から視察の打診をし、岸田首相も「公務」としてトヨタ訪問を入れていた。朝日新聞など国内メディアによると、市内の工場を視察するという。
2022-06-10T012829Z_1_LYNXMPEI5901D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-DEFENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610012829LYNXMPEI5901D 岸田首相、来週後半にトヨタ訪問で調整＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T012829+0000 20220610T012829+0000
2022/06/10 10:28
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為替水準についてはコメントしない＝鈴木財務相
［東京 １０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１０日、為替が約２０年ぶりの円安水準となっていることについて「為替の水準についてはコメントしない」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は「為替の安定が一番重要で急速な変動は好ましくない」との認識も示し、主要７カ国（Ｇ７）などの国際合意に沿って政府として適切に対応するとした。
2022-06-10T010058Z_1_LYNXMPEI59016_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220610:nRTROPT20220610010058LYNXMPEI59016 為替水準についてはコメントしない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220610T010058+0000 20220610T010058+0000
2022/06/10 10:00
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寄り付きの日経平均は反落スタート、欧米株安が重し
［東京 １０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円１８銭安の２万７９９６円３５銭と、反落してスタートした。前日の欧米株安を嫌気する形となっている。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は、軟調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連株も、総じてマイナスとなっている。 指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえない。
日経平均のＳＱ（特別清算指数）は、市場推計で２万８１２２円８１銭となった。
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2022/06/10 09:13
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米テスラ、中国でエンジニアなど募集 採用イベントも開催
［上海 ９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは９日、中国で新たに約２０件の求人を出し、採用イベントの開催計画も明らかにした。
テスラを巡っては、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約１週間前に一部分野が「人員過剰」の状態にあり、削減する可能性を示していた。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のテスラのアカウント上の投稿によると、中国では現在２２４人のマネージャーとエンジニア職を募集しており、２４人は６月９日に新たに投稿された。
テスラは採用イベントを定期的に中国でオンライン形式で開催しており、直近では夏季インターン向けに５月に開催した。
テスラの中国での売上高は２０２１年には前年比２倍以上に増え、同社全体の４分の１を占めた。ただ、上海市の２カ月間のコロナ対策のロックダウン（都市封鎖）で生産が打撃を受けた。
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2022/06/10 08:59
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米消費者物価、今後数カ月で上昇鈍化へ＝当局者
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米政府当局者は１０日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）統計について、ロシアのウクライナ侵攻が食品・エネルギー価格に及ぼしている影響を反映したものになる可能性が高いが、モノとサービスの価格上昇は今後数カ月で鈍化するとの見通しを示した。９日に記者団に述べた。
「米経済は、歴史的な回復から、インフレ圧力が緩和された安定的かつ着実な成長軌道へと移行できると、引き続き信じている」とした。
一方、過去数カ月間に３０％超上昇した航空運賃については、エネルギー価格の上昇がコアインフレの構成要素に及ぼす波及効果を反映し、さらに大幅に上昇する見込みと指摘した。
2022-06-09T232643Z_1_LYNXMPEI58129_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609232643LYNXMPEI58129 米消費者物価、今後数カ月で上昇鈍化へ＝当局者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T232643+0000 20220609T232643+0000
2022/06/10 08:26
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ウクライナの第1四半期ＧＤＰ、前年比‐15.1％＝統計局
［９日 ロイター］ - ウクライナ統計当局が９日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、暫定ベースで前年比１５．１％減少した。
２０２１年第４・四半期の６．１％増からマイナスに転じた。
第１・四半期ＧＤＰは季節調整済みベースで前期比１９．３％減少した。
２１年通年のＧＤＰは３．４％増加、２０年は３．８％減だった。
世界銀行は２２年のウクライナＧＤＰは４５．１％減少すると予測。ウクライナ政府は４４％減と予想している。
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2022/06/10 08:14
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米家計資産、第1四半期は小幅減 2年ぶりの減少
［９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日に発表した報告書によると、第１・四半期の米家計純資産は、過去最高を記録した２０２１年第４・四半期の１４９兆８０００億ドルから１４９兆３０００億ドルに小幅減少した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年第１・四半期以降、初めての減少だった。
不動産価格が１兆７０００億ドル上昇する一方で、株式の価値が３兆ドル下落したことが背景にある。
ただ、パンデミック前の水準は約３２兆５０００億ドル上回っており、今後も個人消費を下支えするとみられる。
特筆すべき点は銀行預金残高の増加で、当座預金と現金は約２１００億ドル増の４兆４７００億ドル、定期預金と普通預金は約９００億ドル増の１１兆２８００億ドルとなった。
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2022/06/10 08:02
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カナダ、利上げによる住宅市場調整やむなし＝中銀上級副総裁
［オタワ ９日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のロジャース上級副総裁は９日、ロイターのインタビューに応じ、インフレを抑え込むため、利上げによる住宅市場の調整を甘受する姿勢を明確にした。
中銀は先週、政策金利を２会合連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．０％から１．５％にするとともに、必要なら「より強力な」対応をする構えを示した。一方借り入れコスト上昇を受け、住宅販売は最近数カ月で急減し、住宅価格も下げに転じている。
ロジャース氏は「当然われわれはここに目を向けているが、視野に入っているのは住宅市場だけではない。結局のところ本当に留意すべき重大な点は、われわれの目標がインフレ（の抑制）にあるということだ。だから政策を判断する際には、それが最優先になる」と強調した。
同氏は、住宅を高値で買った後で多額の借金を背負った人々が次第に増えてきた状況に触れた上で「われわれは彼らが金利上昇で最も悪影響を受けると重々承知しており、注視しているところだ」と説明。「だが物価高は全国民に影響し、（それを何とかするのが）われわれの使命だ」と述べた。足元の物価上昇率は６．８％と、３１年ぶりの高い伸びとなっている。
消費の現状について同氏は、物価上昇にもかかわらず堅調だと分析し、旅行などさまざまな分野で大きな待機需要が存在するとの見方を示した。
これに先立ち中銀のマックレム総裁も、利上げペースを左右するのは物価情勢になるとの認識を明らかにするとともに、今後はさらなる連続利上げや利上げ幅を５０ｂｐ以上にする必要に迫られる可能性があると改めて指摘した。
短期金融市場は７月１３日の次回会合で７５ｂｐの利上げが実施される確率を４０％と見込んでいる。年末の想定政策金利は３．２５％と２００８年以来の高水準だ。
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2022/06/10 07:53
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インタビュー：買収ファンドは日本に注目、Ｍ＆Ａ業務に商機＝三菱モルガン社長
［東京 １０日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長はロイターとのインタビューで、海外の買収ファンドの日本に対する関心は強く、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言業務に商機があるとの見方を示した。
小林社長は足元の国内Ｍ＆Ａ市場の傾向について、事業会社の間でインフレや各国の金融引き締めなどの影響を見極めようとする動きが広がる一方、海外のプライベートエクイティ（ＰＥ）は「日本への関心が高い」と説明。「グローバルなポートフォリオを運用する中で日本の存在感が高まっている」と述べ、投資意欲は引き続き旺盛だとした。
調査会社Ｐｒｅｑｉｎの情報をもとにＰｗＣジャパングループが作成したデータによると、投資対象国として日本に関心を持つＰＥファンドの待機資金の総額は、２０２１年６月末で６兆円を超えた。
東芝が先月３０日に締め切った経営再建策の公募には１０件の提案があり、複数の関係者によると、米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米ブラックストーン、カナダのブルックフィールドなど海外のＰＥファンドが参画を検討していたことが分かっている。。
三菱ＵＦＪ銀行出身の小林氏は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米モルガンスタンレーが日本で証券の合弁事業を立ち上げたときの提携担当者。株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ助言など投資銀行業務は引き続き看板事業として伸ばしていくとする一方、個人の分野でもモルガンスタンレーとの連携を広げる考え。
核となるのは富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業で、小林社長は日本では創成期にあり、今後さらに市場は拡大するとの認識を示した。２０２３年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画期間中に投資信託など残高に連動した収入を生み出すストック資産を約２兆円積み上げる計画だという。
小林社長はモルスタのノウハウを活かし、他社と差別化することで「圧倒的なブランドを早く確立したい」と語った。
※インタビューは７日に実施しました。
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2022/06/10 07:49
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米景気後退の可能性低い、ガソリン価格はすぐに下がらず＝財務長官
［ワシントン ９日 ロイター］ - イエレン米財務長官は９日、米経済がリセッション（景気後退）に陥るとは考えていないとした上で、ガソリン価格はすぐには下がらない見込みだと述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のディールブックのイベントで「リセッションに陥るとは思っていない。個人消費は非常に強く、投資支出も堅調だ。経済は減速する見込みだ」と語った。
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2022/06/10 07:28
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ＮＹ市場サマリー（9日）ダウ638ドル安、ドル上昇
［９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が序盤の低下から反転、２営業日連続で上昇した。
ユーロは下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の理事会で７月から利上げを開始する方針を明示したものの、域内の国債利回りの格差を抑制しユーロ圏国債市場の分断を防ぐ措置の詳細が発表されなかったことを嫌気した。
ドル指数は０．６８２％上昇の１０３．２６０。ユーロは０．９％下落し１．０６１８ドルとなった。ドルは今週に入って１％超上昇しており、週間で２週連続上昇する基調にある。。
一方、日銀はインフレ対処のための金融引き締めに乗り出していない数少ない中央銀行の一つであることから、円は対ドルで２０年ぶりの安値、対ユーロでは約７年半ぶりの安値に下落している。
この日のユーロ／円は０．８６％安の１４２．６１０円となり、８日につけた２０１５年１月以来の高値１４４．２５円付近で推移。
ドル／円は０．０１％高の１ドル＝１３４．２８円。
＜債券＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７月に利上げを開始する方針を示したことを受け、米国債利回りが上昇した。市場では１０日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
ＥＣＢはこの日に開いた理事会で、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月に大幅な利上げを行う意向も示した。
金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りは一時２．８４２％、１０年債利回りは３．０７３％まで上昇。共に５月１１日以来の高水準となる。
２年債と１０年債の利回り格差は２２ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。５月２５日以来の低水準となった。
５月のＣＰＩ発表を１０日に控え、インフレ期待が上昇。物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は３．１０
＜株式＞ 大幅続落して引けた。高止まりが予想される５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を翌日に控え、投資家が慎重姿勢を強めた。
主要株価３指数はいずれも５月半ば以来の大幅な下落率を記録した。年初来ではＳ＆Ｐ総合５００種が１５．７％安、ナスダック総合は約２５％安となった。
この日は取引終盤にかけて売りが加速。大型成長株が下げを主導し、アップルは３．６％、アマゾン・ドット・コムは４．２％、それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てがマイナス圏に沈み、中でも通信サービス と情報技術の下げが大幅となった。
アリババ・グループは８．１％安。傘下のフィンテック企業アント・グループが、新規株式公開（ＩＰＯ）を再開する計画はないと表明した。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高などが重しとなり、３日ぶりに反落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．７０ドル（０．２％）安の１オンス＝１８５２．８０ドルだった。
＜米原油先物＞ 中国・上海の一部地域再封鎖の報を嫌気し、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６０ドル（０．４９％）安の１バレル＝１２１．５１ドル。８月物は０．６９ドル安の１１９．０９ドルだった。
b
ドル／円 ＮＹ終値 134.33/134.36
始値 133.31
高値 134.44
安値 133.30
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0614/1.0618
始値 1.0718
高値 1.0773
安値 1.0612
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*13.00 3.1655%
前営業日終値 94*05.00 3.1790%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 98*17.50 3.0455%
前営業日終値 98*22.00 3.0290%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*30.75 3.0702%
前営業日終値 98*04.25 3.0320%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.75 2.8154%
前営業日終値 99*15.25 2.7740%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32272.79 -638.11 -1.94
前営業日終値 32910.90
ナスダック総合 11754.23 -332.05 -2.75
前営業日終値 12086.27
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.82 -97.95 -2.38
前営業日終値 4115.77
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1852.8 ‐3.7
前営業日終値 1856.5
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2181.7 ‐27.7
前営業日終値 2209.4
北海ブレント 8月限 123.07 ‐0.51
前営業日終値 123.58
米ＷＴＩ先物 7月限 121.51 ‐0.60
前営業日終値 122.11
ＣＲＢ商品指数 329.5902 +0.4588
前営業日終値 329.1314
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T220934+0000
2022/06/10 07:09
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米国株式市場＝大幅下落、ＣＰＩ控え神経質
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダックを筆頭に全面安の展開となり、大幅下落して引けた。高止まりが予想される５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を翌日に控え、投資家が慎重姿勢を強めた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てがマイナス圏に沈んだ。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32272.79 -638.11 -1.94 32828.6 32956. 32267.
2 73 78
前営業日終値 32910.90
ナスダック総合 11754.23 -332.05 -2.75 12016.4 12115. 11751.
7 07 98
前営業日終値 12086.27
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.82 -97.95 -2.38 4101.65 4119.1 4017.1
0 7
前営業日終値 4115.77
ダウ輸送株２０種 13729.10 -288.73 -2.06
ダウ公共株１５種 985.66 -24.18 -2.39
フィラデルフィア半導体 2937.79 -81.31 -2.69
ＶＩＸ指数 26.09 +2.13 +8.89
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1176.70 -23.48 -1.96
Ｓ＆Ｐ素材 527.19 -12.91 -2.39
Ｓ＆Ｐ工業 788.81 -15.84 -1.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 747.32 -11.39 -1.50
Ｓ＆Ｐ金融 559.10 -14.96 -2.61
Ｓ＆Ｐ不動産 263.42 -6.17 -2.29
Ｓ＆Ｐエネルギー 682.35 -16.08 -2.30
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1483.32 -34.78 -2.29
Ｓ＆Ｐ通信サービス 197.80 -5.60 -2.75
Ｓ＆Ｐ情報技術 2379.00 -66.63 -2.72
Ｓ＆Ｐ公益事業 362.99 -9.07 -2.44
ＮＹＳＥ出来高 9.32億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27975 - 255 大阪比
2022-06-09T205228Z_1_LYNXMPEI580ZG_RTROPTP_1_AJAX-I-M-A-CAZOO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609205228LYNXMPEI580ZG 米国株式市場＝大幅下落、ＣＰＩ控え神経質 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T205228+0000 20220609T205228+0000
2022/06/10 05:52
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＥＣＢ「分断回避」策なくユーロは下落
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が序盤の低下から反転、２営業日連続で上昇した。
ユーロは下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の理事会で７月から利上げを開始する方針を明示したものの、域内の国債利回りの格差を抑制しユーロ圏国債市場の分断を防ぐ措置の詳細が発表されなかったことを嫌気した。
ドル指数は０．６８２％上昇の１０３．２６０。ユーロは０．９％下落し１．０６１８ドルとなった。ドルは今週に入って１％超上昇しており、週間で２週連続上昇する基調にある。
一部ではインフレがピークに達したかもしれないとの期待感も浮上しているが、このところ原油価格が１３週間ぶりの高値を付けていることでその楽観論は崩れ、安全資産であるドルの投資妙味が高まった。
一方、日銀はインフレ対処のための金融引き締めに乗り出していない数少ない中央銀行の一つであることから、円は対ドルで２０年ぶりの安値、対ユーロでは約７年半ぶりの安値に下落している。
この日のユーロ／円は０．８６％安の１４２．６１０円となり、８日につけた２０１５年１月以来の高値１４４．２５円付近で推移。
ドル／円は０．０１％高の１ドル＝１３４．２８円。
英ポンドは０．３０％下落し１．２５０２ドルだった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．３６％下落し３万００８０．２３ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 134.43/134.44
始値 133.31
高値 134.44
安値 133.30
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0611/1.0615
始値 1.0718
高値 1.0773
安値 1.0613
2022-06-09T205138Z_1_LYNXMPEI580ZK_RTROPTP_1_GLOBAL-EURO-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609205138LYNXMPEI580ZK ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＥＣＢ「分断回避」策なくユーロは下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T205138+0000 20220609T205138+0000
2022/06/10 05:51
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欧州市場サマリー（9日）
［９日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、７月に１１年ぶりとなる利上げを始める方針を示したことが投資家心理を冷やした。
製薬株や金融株が下落。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．１７％安。
市場はこのＥＣＢの決定を何週間も予想していた。ユーロ圏経済が成長鈍化とインフレに苦しむ中、９月により大幅な利上げが見込まれることは、投資家心理に悪影響を及ぼした。
フェデレーテッド・ハーミーズのシニアエコノミスト、シルビア・ダランジェロ氏は「ＥＣＢは今日は何も措置を取らなかったが、会合の結果は明らかにタカ派的だった」とし、「全般的に、ＥＣＢが段階的に正常化の道筋を進むのは理にかなっている。最新の経済指標、特に購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、戦争の衝撃にもかかわらず回復が続いていることを示している」と述べた。
投資家の注目は、１０日に発表される米消費者物価指数に移った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週と７月の会合で、それぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすると見込まれている。
ＥＣＢの決定を受けてイングランド銀行（英中央銀行）も金融引き締めを加速させるとの見方が広がり、英国の短期と中期の国債利回りが大幅に上昇した。
オンライン家電販売のＡＯワールドは２．９％下落。ドイツ事業の閉鎖計画が嫌気された。
＜欧州株式市場＞ ３日続落して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月により大幅な利上げをすることを示唆したのが売りを誘った。ＥＣＢは今年のインフレ見通しを引き上げ、経済成長率予想を引き下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は約２週間ぶりの安値。ユーロ圏の主要銘柄が対象のユーロＳＴＯＸＸ指数は１．５６％下落。イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は１．９０％下げた。
ＥＣＢは７月１日に資産購入プログラムを終了し、７月に１１年ぶりの政策金利引き上げとなる２５ベーシスポイント利上げ方針と、９月により大幅な利上げの可能性も示した。
ラボバンクのシニア・マクロ・ストラテジストは「今後のインフレ予想次第で９月のより大きな利上げが正当化されるとみなされる可能性があるという明確な警告が加えられた」とし、ＥＣＢは「基本的に３カ月後の予測の方を重視しており、よりタカ派的に見える」と指摘した。
ＥＣＢは今年のインフレ率は平均６．８％と、３月時点の５．１％の予想から大幅に上方修正した。一方、今年の経済成長率は２．８％と、前回予想の３．７％から下方修正した。
金利上昇の恩恵を受けるＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数も１．１８％下落した。
＜ユーロ圏債券＞ 南欧諸国の利回りが大幅上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日開催した理事会で、７月から利上げを実施する方針を示したことを受けた。
ＥＣＢは声明で「７月理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる意向」と表明。インフレが鎮静化しなければ、９月により大幅な利上げを行う意向も示した。
これを受けて、市場では年内の利上げ幅を１４５ベーシスポイントと織り込んだ。
イタリア１０年債利回りはこの日、一時２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、３．７１５％と２０１８年以来の高水準を記録。スペイン、ポルトガル、ギリシャの利回りもそれぞれ１０─１６ｂｐ上昇した。
ドイツ１０年債利回り１．４７％と１４年７月以来の高水準に上昇。序盤は１．３７％前後だった。２年債利回りは７ｂｐ上昇し０．７８％となった。
独伊１０年債利回り格差は２２７ｂｐに拡大。約１週間ぶりの大きさとなった。
ギリシャ１０年債利回りは４．１５％に上昇し、２０年以降で最も高い水準となった。
スペイン１０年債利回りは１４ｂｐ上昇し２．６２８％。１４年以来の高水準を付けた。
為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0655 1.0700
ドル／円 134.07 133.47
ユーロ／円 142.88 142.84
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 434.38 -5.99 -1.36 440.37
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1702.19 -22.74 -1.32 1724.93
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3724.45 -64.48 -1.70 3788.93
ＦＴＳＥ１００種 7476.21 -116.79 -1.54 7593.00
クセトラＤＡＸ 14198.80 -247.19 -1.71 14445.99
ＣＡＣ４０種 6358.46 -90.17 -1.40 6448.63
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1852.95
＜金利・債券＞
米東部時間13時43分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.29 +0.04 100.25
独連邦債２年物 108.72 -0.26 108.98
独連邦債５年物 123.13 -0.71 123.84
独連邦債１０年物 147.80 -1.14 148.94
独連邦債３０年物 164.80 -1.52 166.32
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.834 +0.130 0.702
独連邦債５年物 1.206 +0.121 1.075
独連邦債１０年物 1.436 +0.085 1.347
独連邦債３０年物 1.628 +0.039 1.583
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T183520+0000
2022/06/10 03:35
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ＥＣＢ総裁「債券市場の分断回避へ必要なら措置」 進展なしと関係筋
［アムステルダム ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は９日、金融引き締めを開始するにあたり、ユーロ圏国債市場の分断を防ぐために必要に応じて既存の政策措置を調整したり新たな措置を導入すると述べた。
ＥＣＢはこの日、２０１４年に導入した量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると発表した。
この数週間、市場ではＥＣＢの利上げの織り込みが進み、ドイツとイタリアなど南欧諸国との金利差が拡大していた。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「過去にも言ったが、必要となれば、既存の調整済みの手段も利用可能になる新たな手段も活用する」と述べた。
「ただ、われわれは金融政策の適切な波及にコミットしており、結果として波及を損なうような分断は回避されるだろう」とした。
しかし、これは新たなスキームによる継続的な支援を期待していた投資家を失望させた。
関係筋によると、政策当局者は現在の状況が「分断」に相当するとは考えていなかった。この議題は理事会で簡単に議論されるにとどまり、新たなプログラムの発表については議論されなかったという。
ある関係筋は、この件に関しては、４月にセミナーが開催されて以来進展はなく、作業が再開されるのは早くても９月になるとの見通しを示した。
９日のユーロ圏金融・債券市場では、南欧諸国の利回りが大幅上昇した。イタリア１０年債利回りは一時２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、３．７１５％と２０１８年以来の高水準を記録した。
2022-06-09T173322Z_1_LYNXMPEI580V7_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609173322LYNXMPEI580V7 ＥＣＢ総裁「債券市場の分断回避へ必要なら措置」 進展なしと関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T173322+0000 20220609T173322+0000
2022/06/10 02:33
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ＣＤＤＣ、ロシア国債ＣＤＳ入札の決定延期 米制裁更新で
［ロンドン ９日 ロイター］ - 世界の主要金融機関でつくるＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は９日、ロシア国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）入札開催方法の決定を先送りすると発表した。米国が、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置を今週更新したのに伴う措置。
委員会は声明で、先送りの目的は「米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の『よくある質問（ＦＡＱ）』の更新が市場参加者のオークションへの参加能力に及ぼす影響について、クレジットデリバティブの市場参加者が評価する時間を与えるため」とした。
委員会には米ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、エリオット・マネジメント、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）が含まれる。１０日に再度会合を開く。
米財務省は今週、対ロ制裁に関する情報を更新し、現行の措置では米国の資金運用者に対してロシアが発行した債券や株式を流通市場で購入することを禁じていると説明した。
４月に期限を迎えたロシアの外貨建て国債は、満期時に支払うべき元利金と利息が猶予期間の５月２日までに支払われなかった。
2022-06-09T155736Z_1_LYNXMPEI580SH_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS-ROUBLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220609:nRTROPT20220609155736LYNXMPEI580SH ＣＤＤＣ、ロシア国債ＣＤＳ入札の決定延期 米制裁更新で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220609T155736+0000 20220609T155736+0000
2022/06/10 00:57