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中国国務院、地方政府に債務リスク解消を指示
［北京 １３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は１３日、地方政府に対し、歳入の拡大、コスト削減、資産売却を通じて政府債務の管理を強化し、債務リスクを解消するよう求めた。
省レベルの財政改革に関する文書で述べた。財政支出の責任を適切に分担し、政府間の歳入関係を整えるよう指示した。
2022-06-13T100201Z_1_LYNXMPEI5C0C5_RTROPTP_1_CHINA-CRASH-MILITARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613100201LYNXMPEI5C0C5 中国国務院、地方政府に債務リスク解消を指示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T100201+0000 20220613T100201+0000
2022/06/13 19:02
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ユーロ圏、景気後退回避へ 第3四半期に成長加速＝ＥＣＢ
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日公表した金融分析サーベイで、ユーロ圏が今年景気後退（リセッション）を回避し、第２・四半期に底入れした後、急速に景気が加速するとの見通しを示した。
金融分析サーベイによると、第２・四半期の経済成長率は０．１％となり、第３・四半期と第４・四半期にともに０．４％に加速する見通し。
ＥＣＢが中銀預金金利を今年合計７５ベーシスポイント（ｂｐ）、来年末までに合計１５０ｂｐ引き上げるとも予測。中銀預金金利は２０２４年半ばに１．２５％でピークに達するとの見通しも示した。
金融分析サーベイはＥＣＢの討議資料。先週のＥＣＢ理事会に提出された。ＥＣＢは理事会後、７月に２５ｂｐ利上げを実施すると表明。９月に大幅利上げを実施する可能性があるとの見通しを示した。
2022-06-13T092804Z_1_LYNXMPEI5C0B1_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613092804LYNXMPEI5C0B1 ユーロ圏、景気後退回避へ 第3四半期に成長加速＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T092804+0000 20220613T092804+0000
2022/06/13 18:28
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東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 134.58/60 1.0464/68 140.85/89
NY午後5時 134.42/45 1.0515/19 141.35/39
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１３４円半ば。一時１３５．２２円と１９９８年１０月以来、約２４年ぶりの高値をつけた。米国の利上げ観測が一段と強まっており、米金利とドルが上昇する展開が続いている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26987.44 -836.85 27369.66 26,948.22─27,389.30
ＴＯＰＩＸ 1901.06 -42.03 1913.46 1,896.47─1,915.90
東証出来高(万株) 121859 東証売買代金(億円) 28954.75
東京株式市場で日経平均は大幅続落し、心理的節目の２万７０００円を割り込んだ。下げ幅は今年３番目を記録し、終値は前営業日比８３６円８５銭（３．０１％）安の２万６９８７円４４銭。先週末の米国株式市場での売りが波及したほか、中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）再導入も嫌気された。後場の日経平均は円金利上昇を受けて一段安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり３３２銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４５７銘柄（７９％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３３％になった。前営業日（マイナス０．０２５％）を下回った。「週末要因が剥落したほか、積み最終日を控え、調達の動きも一巡した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 148.50 (-0.53)
安値─高値 148.42─148.81
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.255─0.250％
国債先物中心限月９月限は前営業日比５３銭安の１４８円５０銭と大幅続落して取引を終えた。現物市場の新発１０年国債利回り（長期金利）は、海外発の金利上昇圧力を背景に、同０．５ｂｐ上昇の０．２５５％をつけた。日本銀行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の許容変動幅の上限０．２５％を上回るのは２０１６年１月６日以来、約６年半ぶり。引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.31─0.21
7年物 0.42─0.32
10年物 0.55─0.45
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T092647+0000
2022/06/13 18:26
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ドイツの対中貿易、ロックダウンの影響軽微＝連邦統計庁
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁は１３日、４月の対中貿易について、ロックダウン（都市封鎖）や供給網混乱の影響はほぼ受けなかったと指摘した。
４月の中国からの輸入は前年同月比５２．８％増の１６７億ユーロ（１７５億ドル）。特に化学製品の輸入が６倍に増加したが、他の製品の輸入も大幅に増加した。
４月の対中輸出は前年比１．５％減の８３億ユーロ。
４月のロシアからの輸入は４１．９％増の３７億ユーロと、ロシアのウクライナ侵攻後２カ月連続で急増した。原油・天然ガスの輸入が金額ベースで３７．８％増の２２億ユーロ。
「輸入額の増加は特にエネルギー部門の価格上昇が主因だ」とし、４月のロシアからの輸入は数量ベースで前年比２６．１％減少したと指摘した。
2022-06-13T084049Z_1_LYNXMPEI5C09X_RTROPTP_1_GLOBAL-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613084049LYNXMPEI5C09X ドイツの対中貿易、ロックダウンの影響軽微＝連邦統計庁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T084049+0000 20220613T084049+0000
2022/06/13 17:40
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英住宅建設カントリーサイドが身売り、株主の圧力に押され
［１３日 ロイター］ - 英住宅建設カントリーサイド・パートナーシップスは１３日、身売り方針を明らかにした。第３位の株主である米インクルーシブ・キャピタルによる１９億ドル規模の買収提案を拒否して以来、株主からの圧力が高まっていた。
正式な買収プロセスにはインクルーシブが参加する。現時点で他社との交渉はない。
カントリーサイドは５月、インクルーシブによる１株２９５ペンスでの買収提案を「過小評価」として拒否。
ただ１３日には、「多くの株主が非公開化か大企業の一部になる方が好ましいと考えている」と明らかにした。
ふさわしい提案がなければ、引き続き独立した上場企業としていられるよう努力する決意も示した。
今月初めには、筆頭株主の米ファンド、ブラウニング・ウェストが取締役会に買い手を探し売却プロセスにインクルーシブを含めるよう促していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T080410+0000
2022/06/13 17:04
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円債金利が急上昇、10年は0.25％突破 日銀の対応に注目
［東京 １３日 ロイター］ - 円債市場で１３日、新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、０．２５５％をつけた。２０１６年１月６日以来、約６年半ぶりの高水準となり、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の目標レンジ上限の０．２５％を超えてきた。
ＹＣＣ政策の１０年債金利の目標レンジはゼロ％からプラスマイナス０．２５％「程度」であり、０．２５５％も許容範囲と言うこともできる。しかし、日銀が１０年債を０．２５％で無制限に購入する指し値オペを毎営業日実施しているにもかかわらず、０．２５５％を付けたことは、市場の金利上昇圧力の強さを示している。
日銀は１３日午後に、長期国債の買い入れ日程について、あす１４日のオファー分を追加すると発表した。対象は残存期間５年超１０年以下で、オファー額は５０００億円。市場では一定のサプライズ感をもって受け止められたが、同発表後も長期金利は０．２５５％のまま下がらなかった。
金利上昇はグローバルな現象だ。１０日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇と、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ観測が強まり、米１０年債利回りは一時３．２０４％と２０１８年１１月以来の高水準を付けた。
１０年債金利の上昇は、海外金利に連動して上昇する超長期金利にも影響されている。超長期金利は、日銀が２０１６年１月にマイナス金利導入を決定して以来の高水準に達しており、日銀が３月３０日に実施したように、超長期債対象の臨時オペを実施するか、あす以降も注目されそうだ。
2022-06-13T074237Z_1_LYNXMPEI5C08O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613074237LYNXMPEI5C08O 円債金利が急上昇、10年は0.25％突破 日銀の対応に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T074237+0000 20220613T074237+0000
2022/06/13 16:42
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日産の新型軽ＥＶ「サクラ」、想定超す受注 7月からはサブスクも
［東京 １３日 ロイター］ - 日産自動車は１３日、軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「サクラ」の受注が、先月２０日に発売を発表してから約３週間で１万１４２９台になったと発表した。１カ月の販売計画を上回る。
テレビＣＭなどの宣伝活動はこれからで、部品不足による生産遅延で販売店の展示車も十分にない中だが、同社ではネットでの商品情報発信や、補助金の活用で実質価格が１００万円台となること、ガソリン小型車並みの維持費などが評価されていると分析している。
これまで「今夏」としていた発売日を６月１６日としたことも併せて発表。売り切りによる販売で開始するが、早ければ７月から定額サービス（サブスクリプション）による販売も始める。
軽のＥＶは日産として初で、「アリア」に続く今年２車種目のＥＶ。日産は２０１０年１２月に小型車「リーフ」でいち早くＥＶを投入したが、思うように販売を伸ばせなかった。昨今は後発の米テスラの後塵を拝しており、国内新車市場の約４割を占める軽のＥＶで巻き返しを図っている。
サクラの販売目標は非公表だが、日産の主力軽自動車「デイズ」並みの販売を目標とする。デイズの昨年販売実績は約５万３０００台。
同社の柳信秀チームマーケティングマネージャーは、サクラの受注は立ち上げ１カ月の社内目標と比べ「２倍や３倍まではいかないが、確実に１カ月の販売計画を３週間で大きくクリアしており、幸先の良いスタートだ」と説明。顧客は他社のガソリン軽自動車からの買い替えが非常に多く、「リーフ」からの乗り換えも想定以上に多いという。
リーフも発売前から受注を始めたが、１０年４月から約３週間で３７５４台と、１１年３月までの販売目標約６０００台の半分以上だった。
サクラの兄弟車で三菱自動車の「ｅＫクロスＥＶ」は６月１２日時点で月販計画８５０台の４倍となる約３４００台を受注した。年間販売計画は１万台。
国内のＥＶを巡っては、テスラが６月１０日に「モデルＹ」の注文を開始。５月１２日には日産が「アリア」の標準仕様車、トヨタ自動車が「ｂＺ４Ｘ」、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）がｂＺ４Ｘの兄弟車「ソルテラ」を発売した。４車種いずれもスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプだ。
アリアは生産の遅れが響いており、売り切りのみで今年１―５月累計で２３１６台。ｂＺ４Ｘは、個人向けは月額定額サービス、法人向けはリースでのみ販売。第１弾は３０００台限定だが、６月１０日時点で「完売には至っていない」（トヨタ広報）。ソルテラは５月末時点で月販１５０台の販売計画の３．３倍超となる「約５００台の売れ行き」（スバル広報）という。
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2022/06/13 16:38
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日経平均は大幅続落、2万7000円割れ 今年3番目の下げ幅
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、心理的節目の２万７０００円を割り込んだ。下げ幅は今年３番目を記録し、終値は前営業日比８３６円８５銭（３．０１％）安の２万６９８７円４４銭。先週末の米国株式市場での売りが波及したほか、中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）再導入も嫌気された。後場の日経平均は円金利上昇を受けて一段安となった。
注目の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇し、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。これを受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まり、先週末の米国株式市場は大幅続落となった。
日本株は米国株式市場の流れを引き継ぎ、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が軒並み大幅安となった。時間外取引での米株先物の大幅下落、中国・上海市の一部におけるロックダウン（都市封鎖）再導入を嫌気したアジア株急落も重しとなり、日本株は下げ止まる気配をみせなかった。
後場では円債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が０．２５５％と約６年半ぶりの高水準をつけたことで、株価の下落が加速。日経平均は８７６円０７銭安の２万６９４８円２２銭と日中安値を更新した。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米株急落に加え、中国がらみの悪材料が新たに加わり、これまで買われてきた材料が暗転した」との見方を示した。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派のリスクが拭えず、買い戻ししづらい」といい、当面は米国の金融引き締めにおびえる動きになるという。
ＴＯＰＩＸは３日続落し、前営業日比２．１６％安の１９０１．０６ポイント。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１７億３０００万円。東証３３業種では、機械、電気機器、輸送用機器、サービス業などの２８業種が値下がり。電気・ガス業、水産・農林業などの５業種が値上がりした。
個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ダイキン工業、信越化学工業、アドバンテスト、ファナックなどの値がさ株が軒並み大幅安となった。半面、ＫＤＤＩ、ＪＴ、大塚ホールディングスは上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３３２銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４５７銘柄（７９％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
2022-06-13T070454Z_1_LYNXMPEI5C07V_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613070454LYNXMPEI5C07V 日経平均は大幅続落、2万7000円割れ 今年3番目の下げ幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T070454+0000 20220613T070454+0000
2022/06/13 16:04
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英ＧＤＰ、4月は前期比0.3％減 予想外のマイナス
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した４月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．３％減と、予想外の減少となった。景気減速懸念が強まった。
ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。
主要経済部門の寄与率が月間ベースで２０２１年１月以来初めて全てマイナスとなった。
ただ、政府の新型コロナウイルス検査・追跡対策とワクチン対策の縮小の影響を除けば０．１％増となっていた。
２─４月のＧＤＰは０．２％増。１─３月の０．８％増から大幅に鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は０．４％増だった。
2022-06-13T065122Z_1_LYNXMPEI5C07L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-NORTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613065122LYNXMPEI5C07L 英ＧＤＰ、4月は前期比0.3％減 予想外のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T065122+0000 20220613T065122+0000
2022/06/13 15:51
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午後3時のドルは134円後半、ドル一時135.22円で24年ぶり円安水準 米金利高と連動
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から円安の１３４円後半で推移している。一時１３５．２２円と１９９８年１０月以来、約２４年ぶり高値を更新した。米国の利上げ観測が一段と強まっており、米金利とドルが上昇する展開が続いている。
週明けアジア市場の取引でも、米金利のじり高基調は変わらず。金融政策の方向性を強く反映するとされる米２年債利回りは、リフィニティブのデータで前週末ニューヨーク市場終盤の３．０６％台から、きょう日中に３．１９％台まで上昇、２００７年１２月以来、約１５年ぶり高水準をつけた。
前週末に発表された５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が事前予想から上振れたことで「今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の大幅利上げが行われるのではないかと見方も浮上してきた」（外銀）ことが、米金利やドルの全面的な上昇につながっているという。
米１０年債利回りも一時３．２０％台と、多くの参加者が当面のピークと位置付けていた５月９日につけた水準に並び、１８年１１月以来３年半ぶり高水準をうかがう動きとなった。
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることが、市場のリスクオフムードを強め、ドル高圧力につながっているとの見方も出ていた。
中国・北京市で最も人口の多い朝陽区では、感染の急拡大を受けて１３─１５日に集団検査を実施する。北京市政府報道官は１２日の会見で「猛烈」な感染の拡大が起きていると発言していた。
あおぞら銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、諸我晃氏は「今後も米金利が上昇すれば、ドル／円は上値を試す展開になる。１３７円付近が意識されそうだ」と話している。
ドルは対円以外でも全面高で、米国と同様に利上げ期待のあるユーロに対しても、一時１．０４７５ドルと１カ月ぶり高値を付けた。アジア通貨は全面安でインドルピーが１ドル＝７８ルピー台と大幅に下落し、過去最安値を更新した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．９０／９２ １．０４８４／８８ １４１．４６／５０
午前９時現在 １３４．７７／７９ １．０４８９／９３ １４１．３８／４２
ＮＹ午後５時 １３４．４２／４５ １．０５１５／１９ １４１．３５／３９
2022-06-13T064108Z_1_LYNXMPEI5C07I_RTROPTP_1_USA-BIDEN-TAXES-WEALTHY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613064108LYNXMPEI5C07I 午後3時のドルは134円後半、ドル一時135.22円で24年ぶり円安水準 米金利高と連動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T064108+0000 20220613T064108+0000
2022/06/13 15:41
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金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい＝岸田首相
［東京 １３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日の参院決算委員会で、金融所得課税について、引き続き与党や自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと述べた。その上で「まずは所得を引き上げる、合わせて資産所得を活用する、この２つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を大きくしてそれを消費につなげる、こうした流れを作っていきたい」と語った。
岸田首相は、金融所得課税について「いわゆる１億円の壁という部分について考えていくべきだということで申し上げている」と説明。一方、資産所得倍増は中間層に資産の活用を広げていこうということであり「この両者は決して矛盾することはない」と述べた。
杉尾秀哉委員（立憲）への答弁。
2022-06-13T060349Z_1_LYNXMPEI5C06E_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613060349LYNXMPEI5C06E 金融所得課税、引き続き与党などで議論続けていきたい＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T060349+0000 20220613T060349+0000
2022/06/13 15:03
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最近の急速な円安、経済にマイナスで望ましくない＝黒田日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。
ただ、賃金の本格的上昇のためには「金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要がある」と改めて強調した。
杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。
外為市場では円安が一段と進み、１３日には一時１ドル＝１３５円台に入った。黒田総裁は、政府と緊密に連携しつつ「為替市場の動向や、その経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べた。
国内経済は資源高で下押し圧力を受けつつも「基調としては持ち直している」と指摘。先行きも、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示し、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションに陥るとは考えていないと語った。
黒田総裁はウクライナ情勢の帰趨や資源・穀物価格の動向は「不確実性が大きい」とし、経済・物価への影響を今後も注意深く点検していくとした。
（和田崇彦）
2022-06-13T055735Z_1_LYNXMPEI5C068_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613055735LYNXMPEI5C068 最近の急速な円安、経済にマイナスで望ましくない＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T055735+0000 20220613T055735+0000
2022/06/13 14:57
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為替介入の可能性、コメントを控える＝鈴木財務相
［東京 １３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日の参院決算委員会で、為替介入の可能性を問われ「私の立場からコメントすることは控えたい」と述べた。杉尾秀哉委員（立憲）の質問に対する答弁。
鈴木財務相は、円安にはプラス面、マイナス面の両面があると説明。その上で「今は賃金上昇の力が弱い、ややマイナス面が出ている」と語った。
（杉山健太郎）
2022-06-13T054831Z_1_LYNXMPEI5C060_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613054831LYNXMPEI5C060 為替介入の可能性、コメントを控える＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T054831+0000 20220613T054831+0000
2022/06/13 14:48
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日銀が国債オペ日程を14日に追加、残存5年超10年以下で5000億円をオファー
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は１３日、長期国債の買い入れ日程について１４日のオファー分を追加した。対象は残存期間５年超１０年以下。オファー額は５０００億円。
今後も市場の動向等を踏まえつつ、必要に応じオファー日程の追加やオファー金額の増額を実施するとしている。
１３日午後の円債市場では、新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．２５５％をつけた。２０１６年１月６日以来、約６年半ぶりの高水準となる。
2022-06-13T052718Z_1_LYNXMPEI5C05K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613052718LYNXMPEI5C05K 日銀が国債オペ日程を14日に追加、残存5年超10年以下で5000億円をオファー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T052718+0000 20220613T052718+0000
2022/06/13 14:27
Reuters Japan Online Report Business News
ブラックロック、顧客の議決権行使選択で対象拡大へ
［ロンドン １３日 ロイター］ - 資産運用世界最大手のブラックロックは１３日、株式インデックス資産４兆９０００億ドルの約半分を保有する顧客に対し、投資先企業の株主総会で議決権を行使できるようにすると発表した。
昨年導入した「Voting Choice」プログラムの拡大で、自らに関係のあるトピックについて顧客である機関投資家の声をより反映させることを目的としている。
ブラックロックを巡っては、気候変動やダイバーシティー（多様性）、幹部報酬などの問題について顧客に代わって議決権を行使するやり方に国内外から批判が高まっていた。
ｉシェアーズ・アンド・インベストメンツのグローバルヘッド、サリム・ラムジ氏は「ブラックロックのプログラムは業界で初めてのものだが、これは始まりに過ぎない」と発言。
「全ての投資家に使いやすく効率的な議決権行使の選択ができるよう、世界でさまざまな方面に働きかけている」と述べた。
ブラックロックは、プログラムの対象を個人投資家などにも拡大する方向で検討していると見解を示している。
2022-06-13T052520Z_1_LYNXMPEI5C05J_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BLACKROCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613052520LYNXMPEI5C05J ブラックロック、顧客の議決権行使選択で対象拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T052520+0000 20220613T052520+0000
2022/06/13 14:25
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日経平均が2万7000円を下回る、5月27日以来＝東京株式市場
［東京 １３日 ロイター］ - １３日午後の東京株式市場で、日経平均が５月２７日以来、約２週間ぶりに心理的節目の２万７０００円を下回った。足元は２万６９００円台半ばを推移している。週末に大幅安となった米国株式市場の流れを引き継いだ。
2022-06-13T051824Z_1_LYNXMPEI5C05E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613051824LYNXMPEI5C05E 日経平均が2万7000円を下回る、5月27日以来＝東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T051824+0000 20220613T051824+0000
2022/06/13 14:18
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伊中銀、今年の経済成長予測を2.6％に下方修正 ウクライナ戦争で
［ミラノ １０日 ロイター］ - イタリア中央銀行は１０日、今年の経済成長率予測を１月時点の３．８％から２．６％に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明感が背景。
２０２３年の経済成長率は１．６％、２４年は１．８％となる見通し。従来予想はそれぞれ２．５％、１．７％だった。
ただ今回の予測は、イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％減から０．１％増に修正する前にまとめられた。
この修正により、今年のイタリアの経済成長率は０．４％ポイント押し上げられ、３％前後になるという。
ロシアからのエネルギー輸入が止まる最悪のシナリオでは、経済は今年成長せず、２３年に１％ポイント以上減少する。２４年にプラス成長に戻るという。
今年のインフレ率予測は、１月時点の３．５％から６．２％に上方修正した。２３年の予測は２．７％、２４年の予測は２％。従来予想はそれぞれ１．６％、１．７％だった。
2022-06-13T044101Z_1_LYNXMPEI5C04A_RTROPTP_1_ITALY-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613044101LYNXMPEI5C04A 伊中銀、今年の経済成長予測を2.6％に下方修正 ウクライナ戦争で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T044101+0000 20220613T044101+0000
2022/06/13 13:41
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中国ミューチュアルファンド業界、短期主義を抑制
［上海 １０日 ロイター］ - 中国証券投資基金業協会は１０日、ミューチュアルファンド業界の健全な発展に向けた指針を公表し、上級幹部とファンドマネジャーへの賞与の４０％以上を３年以上の繰り延べ払いとし、不正が発覚した場合は従業員に報酬返還を求めるべきだと主張した。
短期的な業績評価と過度なインセンティブを禁止する。業績は少なくとも３年間の投資パフォーマンスで評価する。
上級幹部とファンドマネジャーは、賞与のそれぞれ２０％、３０％を自社商品の購入に充てる必要がある。
「顧客の利益を優先し、長期的に持続可能な会社の発展を促す」べきだとしている。
中国のファンドマネジャーは、年間、四半期、月間ベースでパフォーマンスをランク付けされており、一部のアナリストは、こうした企業文化が中国株の大幅な変動の原因になっていると指摘している。
2022-06-13T040631Z_1_LYNXMPEI5C03R_RTROPTP_1_FUNDS-CHINA-KKR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613040631LYNXMPEI5C03R 中国ミューチュアルファンド業界、短期主義を抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T040631+0000 20220613T040631+0000
2022/06/13 13:06
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米商用ＥＶメーカーのＥＬＭＳ、連邦破産法第7条の適用申請へ
［１２日 ロイター］ - 米国の商用電気自動車（ＥＶ）メーカー、エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズ（ＥＬＭＳ） は１２日、連邦破産法第７条の適用を申請する方針を明らかにした。
同社は３月、証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査に入ったことを公表した上で、以前に発表した事業見通しを撤回。調査は、会計事務所との意見の相違やナスダック上場規則の順守状況に関するものとしていた。
２月には、当時のジム・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長で創業者のジェイソン・ルオ氏が、株式購入に関する調査後に辞任した。
ＥＬＭＳは「これらの出来事の複合的な影響とＳＥＣの調査を背景に、新しい監査会社を確保し、追加資金を集めることが極めて困難となった」と説明した。
同社は２０２１年６月、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）フォーラム・マージャーＩＩＩとの合併を通じて上場した。
2022-06-13T035809Z_1_LYNXMPEI5C03N_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-ELMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613035809LYNXMPEI5C03N 米商用ＥＶメーカーのＥＬＭＳ、連邦破産法第7条の適用申請へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T035809+0000 20220613T035809+0000
2022/06/13 12:58
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韓国トラック運転手スト、石油化学業界も物流停滞
［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国石油化学工業協会は１３日、トラック運転手による大規模ストライキの影響で、加盟企業の工場からの製品出荷が平均で９０％落ち込んだと発表した。ストは７日目に突入し、自動車や鉄鋼メーカーなども在庫が積み上がる中、操業の縮小を余儀なくされている。
同協会によると、労働組合「貨物連帯」に所属するトラック運転手の輸送拒否で、蔚山、麗水、大山の各都市にある大型石油化学コンビナートが打撃を受けている。
２万２０００人強が加盟する同労組は燃料価格高騰に抗議すると同時に、年内に廃止される予定の最低賃金を保証する補助金制度の延長を要求している。これまで政府と４回の会合を開いたが、妥協点は見いだせていない。
韓国鉄鋼大手ポスコは１２日、１３日から一部工場の操業を停止すると発表。現代自動車も一部生産ラインの操業を縮小し、セメントメーカーも生産を減らしている。
2022-06-13T035412Z_1_LYNXMPEI5C03I_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-STRIKE-TRUCKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613035412LYNXMPEI5C03I 韓国トラック運転手スト、石油化学業界も物流停滞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T035412+0000 20220613T035412+0000
2022/06/13 12:54
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総務人事局長に播本氏、福岡支店長に濱田氏＝日銀人事
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は、播本慶子・総務人事局審議役（人事運用担当）を総務人事局長に起用するほか、濱田秀夫・国際局審議役を福岡支店長とするなどの支店長人事を発表した。発令はいずれも２０日付。
支店長人事では福岡支店長のほかに、武藤一郎・金融研究所経済ファイナンス研究課長を青森支店長に、竹内淳・国際局参事役を仙台支店長に、清水茂・調査統計局物価統計課長を福島支店長に起用する。長谷川圭輔・政策委員会室総務課長は松江支店長、藤原文也・総務人事局総務課長は高知支店長、徳高康弘・業務局総務課長は大分支店長、服部良太・金融機構局総務課長は鹿児島支店長に就く。
●播本 慶子（はりもと けいこ）
１９９１年、東京大法卒、日銀入行。２０２１年６月に総務人事局審議役（人事運用担当）。福岡県出身、５５歳。
●武藤 一郎（むとう いちろう）
１９９７年、東京大経済卒、日銀入行。２０２０年９月に金融研究所経済ファイナンス研究課長。東京都出身、４８歳。
●竹内 淳（たけうち あつし）
１９９０年、早稲田大政治経済卒、日銀入行。２０２０年４月に国際局参事役。ドイツ・デュッセルドルフ出身、５４歳。
●清水 茂（しみず しげる）
１９９６年、東京大法卒、日銀入行。２０２０年９月に調査統計局物価統計課長。東京都出身、５０歳。
●長谷川 圭輔（はせがわ けいすけ）
１９９６年、東京大法卒、日銀入行。２０１９年７月に政策委員会室総務課長。東京都出身、４８歳。
●藤原 文也（ふじわら ぶんや）
１９９７年、東京大法卒、日銀入行。２０２１年６月に総務人事局総務課長。東京都出身、４８歳。
●濱田 秀夫（はまだ ひでお）
１９９１年、東京大法卒、日銀入行。２０２０年７月に国際局審議役。長崎県出身、５３歳。
●徳高 康弘（とくたか やすひろ）
１９９６年、東京大法卒、日銀入行。２０１９年６月に業務局総務課長。大阪府出身、４８歳。
●服部 良太（はっとり りょうた）
１９９６年、東京大法卒、日銀入行。２０１９年８月に金融機構局総務課長。東京都出身、５０歳。
2022-06-13T034407Z_1_LYNXMPEI5C036_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613034407LYNXMPEI5C036 総務人事局長に播本氏、福岡支店長に濱田氏＝日銀人事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T034407+0000 20220613T034407+0000
2022/06/13 12:44
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急速な円安進行を憂慮、各国当局と意思疎通図り必要なら対応＝官房長官
［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、外為市場のドル／円の動きについて「急速な円安の進行がみられ憂慮している」と述べた。為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるという主要７カ国（Ｇ７）で共有される考え方のもと「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と語った。
１３日の外為市場で、ドルは一時１３５円台まで上昇し２００２年２月以来、約２０年４カ月ぶりの円安水準となった。
松野長官は為替相場について「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」と指摘しつつ、最近の急速な円安進行は憂慮していると述べた。日銀と緊密に連携しつつ、市場の動向や経済・物価などに与える影響を一層の緊張感を持って注視をしていくと強調した。
米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。同報告書では、為替介入は極めて例外的な状況に限り、事前の適切な協議を踏まえて実施されるべきとの考えも示された。
松野長官は米為替報告書への見解を問われ、為替介入について「具体的にコメントすることは差し控える」とした。同報告書は定期的に公表されているもので「何ら新たな見解が示されたものではない」と述べた。
（杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-06-13T030241Z_1_LYNXMPEI5C02F_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613030241LYNXMPEI5C02F 急速な円安進行を憂慮、各国当局と意思疎通図り必要なら対応＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T030241+0000 20220613T030241+0000
2022/06/13 12:02
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黒田日銀総裁、午後2時05分から参院決算委に出席＝国会筋
［東京 １３日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が１３日の参院決算委員会に出席する。午後２時０５分から４０分まで杉尾秀哉委員（立憲）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T025917+0000
2022/06/13 11:59
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午前の日経平均は大幅続落、強い米ＣＰＩ嫌気して売り優勢に
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３５円４３銭安の２万７０８８円８６銭と、大幅続落。想定以上に米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が強かったことで米金融引き締め懸念が強まり、嫌気される形で幅広く売られている。一時は前週末比で８００円を超す下落となり、２万７０００円割れ水準まで下落した。
前週末の米国株式市場は大幅続落。５月のＣＰＩは前年同月比８．６％上昇、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まっている。
これを受けて、日本株も朝方から売り優勢の展開。米国市場で大型ハイテク株のほかグロース系の銘柄が売られた流れそのままに、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が値を崩し、日経平均は一時８００円を超す値下がりとなり、売りが一巡した後の戻りも鈍い。
インフレ加速が確認されたことで、しばらく米株は金融引き締めにおびえる動きになると想定されており、グロース株を中心に当面の日本株も上値が重い展開になるとの見方が広がった。
ただ、テクニカル面は崩れておらず、「２万７０００円前後に位置する２５日移動平均線、７５日線が支持線として意識される。以前は、強力な上値抵抗線となっていたため、今度は強力なサポートラインとして機能するかもしれない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは２．０１％安で午前の取引を終了。２％を超す下落となったことで、後場は日銀ＥＴＦの買いが入るとの思惑が強くなりそうだ。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１７億３０００万円。東証３３業種では、機械、サービス業、電気機器など３０業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が円安にもかかわらず、総じて軟調。東京エレクトロンはじめ半導体関連株など指数寄与度が大きい銘柄の下げが目立つ。半面、関西電力など電力株が逆行高した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３０５銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４８３銘柄（８０％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。
2022-06-13T025814Z_1_LYNXMPEI5C02E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613025814LYNXMPEI5C02E 午前の日経平均は大幅続落、強い米ＣＰＩ嫌気して売り優勢に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T025814+0000 20220613T025814+0000
2022/06/13 11:58
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米2年債利回りが3.1590％に上昇、14年ぶり水準 インフレ懸念で
［シンガポール １３日 ロイター］ - １３日アジア時間序盤の取引で米国債利回りが大幅に上昇した。市場がインフレ抑制に向けた利上げ加速を見込む中、短期債への売りが目立っている。
２年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し３．１５９０％と、２００７年終盤以来の高水準。１０年債利回りは一時３．２０１０％まで上昇した後、直近では２．８ｂｐ上昇の３．１９３０％となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T021320+0000
2022/06/13 11:13
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ドルが135円台に上昇、2002年2月27日以来＝東京外為市場
［東京 １３日 ロイター］ - １３日の東京外為市場で、ドル／円は２００２年２月２７日以来、約２０年４カ月ぶりに１３５円台に上昇した。米インフレ指標が強い伸びを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを進めるとの見方や米金利先高感を背景に、ドル買い／円売りが一段と加速した。
2022-06-13T010836Z_1_LYNXMPEI5C00U_RTROPTP_1_USA-BONDS-CORPORATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613010836LYNXMPEI5C00U ドルが135円台に上昇、2002年2月27日以来＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T010836+0000 20220613T010836+0000
2022/06/13 10:08
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英金融当局、クレディ・スイスを監視リストに掲載＝英紙
［１２日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）はスイス金融大手クレディス・スイスを重点的な監視が必要な金融機関のリストに加えた。１２日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙がＦＣＡからクレディ・スイスに送られた書簡を引用して報じた。企業文化や企業統治、リスク管理の面で改善が十分でないとの懸念が理由と説明しているという。
ＦＣＡの規制対象になる金融機関は約６万社。このうち常時２０社前後がリストに載っている。ＦＴ紙はリストに詳しい消息筋の話として、掲載はＦＣＡの懸念が深刻であることを示唆すると伝えた。書簡はクレディ・スイスに対し、今年下半期に同社の国際的な取締役会機能やリスク管理や監査の委員会機能の有効性について点検するよう要請。
ＦＴ紙によると、ＦＣＡはスイスの金融規制当局Ｆｉｎｍａとの協議を経て要請に踏み切った。ＦＣＡが、長年の規則違反に絡んで同行が適切に報告をしているのかを巡っても懸念を寄せている。同行幹部に対し、不正行為防止や透明性改善のため手を打っていた証拠を示すことも求めているという。
クレディ・スイスは昨年にＦＣＡと米証券取引委員会（ＳＥＣ）から、モザンビークでの２０億ドルの汚職不祥事に絡む贈収賄と詐欺に関連して制裁金約４億７５００万ドルを科されている。昨年はアルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額損失や英グリーンシル・キャピタルの破綻でも多額の損失を出している。
2022-06-13T010719Z_1_LYNXMPEI5C00T_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKING-SLOWDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613010719LYNXMPEI5C00T 英金融当局、クレディ・スイスを監視リストに掲載＝英紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T010719+0000 20220613T010719+0000
2022/06/13 10:07
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米ＳＥＣ、ゴールドマンのＥＳＧ関連ファンドを調査＝ＷＳＪ
［１０日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ゴールドマン・サックスの運用する環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）関連ファンドを巡り、同社の資産運用部門を調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として１０日に報じた。
ＳＥＣはゴールドマンの投資信託部門を中心に調査している。ゴールドマンはクリーンエネルギーやＥＳＧ関連ファンドを少なくとも４本運用しているという。
ゴールドマンはロイターのコメント要請に応じていない。
ＳＥＣは根拠なくＥＳＧ重視などをうたったファンドへの監視強化や情報開示の標準化を目指し、今年２つの規制改革案を発表した。
2022-06-13T004403Z_1_LYNXMPEI5C00P_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-DIVERSITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220613:nRTROPT20220613004403LYNXMPEI5C00P 米ＳＥＣ、ゴールドマンのＥＳＧ関連ファンドを調査＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T004403+0000 20220613T004403+0000
2022/06/13 09:44
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カナダの5月失業率5.1％で最低更新、大幅追加利上げ観測後押し
［オタワ １０日 ロイター］ - カナダ統計局が１０日発表した５月の失業率は５．１％に改善し、過去最低を更新した。雇用者数はフルタイムが３万９８００人増え、予想の３万人増を上回った。
正社員の平均時給は４．５％上昇し、４月の３.４％から加速。労働市場が極めて逼迫していた２０１９年と同水準となった。
この結果を受け、カナダ銀行（中央銀行）が７月の政策決定でより積極的に利上げを行うべきとする声が高まる可能性がある。
ＴＤセキュリティーズのカナダ担当チーフストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は、タカ派寄り政策を求める見方が強まり、来月に７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが行われる観測に拍車をかけると予想した。
中銀は今月１日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ｂｐ引き上げ、１．５％にすると発表。インフレを目標水準に戻すために「必要に応じて一段と力強く」対応する用意があると表明していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220613T001100+0000
2022/06/13 09:11
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韓国トラック運転手のスト続く、鉄鋼大手ポスコも一部操業停止に
［ソウル １２日 ロイター］ - 韓国鉄鋼大手ポスコは１２日、トラック運転手による大規模ストライキが続いている影響で、１３日から一部工場の操業を停止すると発表した。出荷できなくなった製品を一時保管しておく場所がなくなったという。
現代自動車もこのストによる部品不足のため、減産を強いられている。
ポスコの広報担当者は「ポハン（浦項）の当社の複数の工場で、ある程度生産を止める態勢にある。停止期間がどれぐらいになるかは、まだはっきりしない」と語り、１３日以降に停止すると付け加えた。
７日からストを始めたトラック運転手の労働組合は、これまで政府と４回の会合を開き、話し合いを続けている。労組側が求めているのは、燃料価格高騰に直面する中で、年内に失効する最低賃金を維持するための補助金支給の延長だ。
政府の推計によると、１１日現在で労組加入者の３０％に相当する約６６００人のトラック運転手がストに参加。これによってウルサン（蔚山）の石油化学施設で輸送活動が止まったほか、ポスコの製品配送作業も遅れが生じるなど波紋が広がっている。
2022-06-12T224202Z_1_LYNXMPEI5B0CS_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-STRIKE-TRUCKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220612:nRTROPT20220612224202LYNXMPEI5B0CS 韓国トラック運転手のスト続く、鉄鋼大手ポスコも一部操業停止に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220612T224202+0000 20220612T224202+0000
2022/06/13 07:42