急速な円安進行を憂慮、各国当局と意思疎通図り必要なら対応＝官房長官

［東京　１３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、外為市場のドル／円の動きについて「急速な円安の進行がみられ憂慮している」と述べた。為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるという主要７カ国（Ｇ７）で共有される考え方のもと「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたい」と語った。

１３日の外為市場で、ドルは一時１３５円台まで上昇し２００２年２月以来、約２０年４カ月ぶりの円安水準となった。

松野長官は為替相場について「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」と指摘しつつ、最近の急速な円安進行は憂慮していると述べた。日銀と緊密に連携しつつ、市場の動向や経済・物価などに与える影響を一層の緊張感を持って注視をしていくと強調した。

米財務省は１０日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、日中韓を含む１２カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。同報告書では、為替介入は極めて例外的な状況に限り、事前の適切な協議を踏まえて実施されるべきとの考えも示された。

松野長官は米為替報告書への見解を問われ、為替介入について「具体的にコメントすることは差し控える」とした。同報告書は定期的に公表されているもので「何ら新たな見解が示されたものではない」と述べた。

（杉山健太郎　編集：石田仁志）