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日産、通期業績予想を上方修正 円安や値上げなどによる収益改善
[東京 9日 ロイター] - 日産自動車は9日、2023年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比45.6%増の3600億円となる見通し。従来予想から1100億円引き上げた。円安、販売奨励金の低下や値上げなどによる1台当たりの収益改善が寄与する。
上方修正後の営業利益予想は、市場予想(IBESによるアナリスト21人の予想平均値:3351億円)を上回っている。
営業利益に対し、原材料や物流費の高騰が従来予想比で700億円押し下げるが、為替の影響が1250億円押し上げる。
通期の売上高は同29.4%増の10兆9000億円と従来予想から9000億円引き上げた。純利益は同28.1%減の1550億円と従来予想から50億円の上振れにとどまる。ロシア市場からの撤退に伴い、今期1000億円の特別損失を計上することが響く。
通期業績予想の前提となる為替レートは、1ドル=135円(従来は120円)、1ユーロ=137円(同130円)にそれぞれ見直した。
通期の四輪販売計画は370万台と従来予想の400万台から下方修正した。
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2022/11/09 16:27
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コメルツ銀行、第3四半期は52%減益 通期予想据え置き
[フランクフルト 9日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行が9日発表した第3・四半期決算は52%の減益となった。金利上昇が寄与し、予想ほど大幅な減益とはならなかった。
国内のインフレ進行、景気減速、エネルギー危機にもかかわらず、通期の業績予想は据え置いた。
同行は支店閉鎖や1万人の人員削減を含む20億ユーロ規模の事業再構築(リストラクチャリング)を進めている。
マンフレッド・クノッフ最高経営責任者(CEO)は「『戦略2024』の実行で大きな進展があり、目標達成に向かって順調に進んでいる」と表明した。
第3・四半期の純利益は1億9500万ユーロ(1億9631万ドル)。前年同期は4億0300万ユーロだった。同行がまとめた市場予想は1億1600万ユーロ。
2022-11-09T070647Z_1_LYNXMPEIA809L_RTROPTP_1_COMMERZBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109070647LYNXMPEIA809L コメルツ銀行、第3四半期は52%減益 通期予想据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T070647+0000 20221109T070647+0000
2022/11/09 16:06
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ホンダ、業績上方修正は二輪車の販売増と円安を反映
[東京 9日 ロイター] - ホンダは9日に開示した決算資料で、2023年3月期業績の上方修正は二輪車の販売増と足元の円安を反映したものと明らかにした。一方、四輪車の販売計画を下方修正したのは半導体不足などのためとした。
2022-11-09T062933Z_1_LYNXMPEIA808M_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109062933LYNXMPEIA808M ホンダ、業績上方修正は二輪車の販売増と円安を反映 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T062933+0000 20221109T062933+0000
2022/11/09 15:29
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日経平均は反落、材料出尽くし感で利益確定売り優勢
[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比155円68銭安の2万7716円43銭と、3営業日ぶりに反落して取引を終えた。米中間選挙の結果が徐々に明らかになる中、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢になった。一方、米消費者物価指数(CPI)の公表を明日に控え、手控えムードから値動きは小幅にとどまった。
日経平均は前日の米株高を好感する形で小高くスタートしたが、徐々に軟調な地合いとなった。後場には一段と下げ幅が拡大し、一時、前営業日比約180円安の2万7688円86銭の安値を付けた。値がさ株や決算が振るわなかった銘柄で売りが先行した。一方、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)の上昇を受けて、半導体関連株は底堅く推移した。
米中間選挙で下院選挙(全435議席が改選)は、エジソン・リサーチの予測で、これまでのところ共和党が184議席、民主党は151議席獲得した。
市場では、「マーケットの予想通り共和党が優勢となり、材料出尽くし感で利益確定売りが優勢となった」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との声が聞かれた。節目の2万8000円に接近する中、戻り売りも出たという。
ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏は米中間選挙について「ねじれ議会となり、政策の停滞が懸念される」と指摘。「バイデン政権が進めようとしてきた財政出動の縮小が見込まれ、長期的にみて株式市場にとってネガティブな影響も出やすいのではないか」と話した。
明日は米CPIが公表予定となっているが、「CPIが市場予想を下振れた場合は、株式市場にとってプラスとなりそうだ」(GCIAMの池田氏)との意見があった。
TOPIXは0.41%安の1949.49ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比0.41%安の1003.18ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は3兆3915億4200万円だった。東証33業種では、海運業、パルプ・紙、金属製品など15業種が値上がり。その他製品、鉱業、石油・石炭製品など18業種は値下がりした。
個別では、好決算を手掛かりにスズキが堅調に推移し、年初来高値を更新した。
一方、任天堂は6%安と軟調。同社は8日、2023年3月期(通期)の連結業績予想について、営業利益を前年比15.6%減の5000億円のまま据え置くと発表。市場では「市場予想を下回り、失望売りが先行した」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれた。
プライム市場の騰落数は、値上がり880銘柄(47%)に対し、値下がりが865銘柄(47%)、変わらずが92銘柄(5%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 27716.43 -155.68 27884.55 27,688.86─
27,926.52
TOPIX 1949.49 -8.07 1957.48 1,946.22─1
,959.14
プライム指数 1003.18 -4.17 1007.65 1,001.51─1
,008.17
スタンダード指数 999.24 -0.40 999.83 997.68─1,0
01.13
グロース指数 939.45 -3.68 943.32 939.15─950
.77
東証出来高(万株) 128177 東証売買代金(億円 33915.42
)
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2022/11/09 15:25
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ホンダ、通期業績予想を上方修正 円安と二輪販売増が寄与
[東京 9日 ロイター] - ホンダは9日、2023年3月期通期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。営業利益は前年比0.1%減の8700億円となる見通し。従来は4.7%減の8300億円を見込んでいた。インド・ベトナムなどでの二輪販売が増加することや円安効果が寄与する。
IBESがまとめたアナリスト24人のコンセンサス予想の平均値は9220億円で、上方修正後の営業利益は市場予想を下回っている。
通期の売上収益(売上高に相当)は19.6%増の17兆4000億円(従来は16兆7500億円)、純利益は2.5%増の7250億円(従来は7100億円)にそれぞれ引き上げた。
通期業績予想の前提となる為替レートは1ドル=135円(従来は125円)と円安方向に見直した。
一方、通期の四輪販売計画は410万台と従来から10万台引き下げた。22年4─9月期に半導体不足による生産影響のあった北米は125万5000台と従来の139万台から下方修正した。日本は56万5000台(同55万台)、アジアは208万台(同205万台)とそれぞれ引き上げた。
2022-11-09T062349Z_1_LYNXMPEIA808F_RTROPTP_1_JAPAN-AUTO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109062349LYNXMPEIA808F ホンダ、通期業績予想を上方修正 円安と二輪販売増が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T062349+0000 20221109T062349+0000
2022/11/09 15:23
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午後3時のドルは小幅高145円後半、米中間選挙結果待ち
[東京 9日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(145.66/70円)から小幅高の145.78/80円付近で推移している。米中間選挙の結果を見極めたいとの見方から、持ち高調整主体の動きにとどまった。
ドルは仲値にかけては「現行の水準でいったん買っておきたいという国内輸入企業が多かった」(邦銀)とみられ、一時145.86円付近まで上昇。しかし、その後小幅に上昇していた米長期金利が低下基調になったことを眺めて145円前半まで下落する場面もあった。午後に入ってからは145円半ばから後半を中心に小動きとなった。
8日投開票の米中間選挙は、上院が接戦、下院は共和党が多数派を奪還する勢いとなっている。下院はエジソン・リサーチによる4分の3の議席予測で、これまでのところ共和党が184議席、民主党は151議席を獲得。上院では両党の議席数は改選前と変わらず。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は「改めてバイデン政権の弱体化が意識され、米金利が低下し、ドルは売られやすい」と指摘。ただ、結果が出そろえばいったん消化され、10日の米消費者物価指数(CPI)に向けてドルのショートカバーが入る可能性があるとみる。
米CPIが大きな伸びを示した場合は、ドルは下落していた反動もあり目先は上昇しやすいものの、以前のようなドル買い/円売りに勢いがつくとの見方は少ない。
りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏は、米国の利上げペース鈍化観測などが重なり「ドル高はいったんピークを迎えている状況。一方で実需の買い意欲は強いため、ドルは緩やかに下落していくのではないか」とみている。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 145.78/80 1.0066/70 146.75/79
午前9時現在 145.28/30 1.0078/82 146.44/48
NY午後5時 145.66/70 1.0072/76 146.72/76
2022-11-09T061603Z_1_LYNXMPEIA8086_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109061603LYNXMPEIA8086 午後3時のドルは小幅高145円後半、米中間選挙結果待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T061603+0000 20221109T061603+0000
2022/11/09 15:16
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暗号資産下げ止まらず、業界への懸念続く
[シンガポール 9日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)は下落。流動性危機に陥った暗号資産取引所の米FTXトレーディングの米国以外の事業を最大手のバイナンスが買収すると発表され、市場では驚きが広がっている。
ビットコインは2%下落し1万8250ドル。前日は10%下落していた。イーサは前日序盤から約18%下落している。
FTXに連動するトークン、FTTは前日に72%暴落したが、この日も5%下落し4.61ドルと2年ぶり安値を付けた。
2022-11-09T061305Z_1_LYNXMPEIA8081_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109061305LYNXMPEIA8081 暗号資産下げ止まらず、業界への懸念続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T061305+0000 20221109T061305+0000
2022/11/09 15:13
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危機に備え経済対策で予備費4.7兆円計上、3次補正は考えず=後藤経済再生相
[東京 9日 ロイター] - 後藤茂之経済再生相は9日午後、報道各社とのグループインタビューで、欧米の金融引き締めなどで世界的に景気が後退する可能性があると指摘し、総合経済対策でも経済危機に備えて予備費で4兆7000億円を計上していると説明した。一方、2022年度3次補正予算の編成は考えていないと述べた。
政府は前週、財政支出39兆円の経済対策を閣議決定した。このうち「今後への備え」として、予備費で4兆7000億円を充てている。
為替については、ファンダメンタルズに従った安定的な推移が好ましいと述べるとともに、円安はマイナスとプラスの両面があると指摘。「実質所得や消費への懸念が広がっているのは承知している」として、ガソリンなどエネルギー価格の激変緩和措置などで対応すると同時に、円安のプラス面を生かすべくインバウンド復活などを進めると語った。
2025年度の基礎的財政収支(PB)黒字化など財政健全化目標については、引き続き取り組みを進める姿勢を示した。
防衛力強化の具体的な財源に関しては、「政府の有識者会議で議論されている」と述べるにとどめた。
2022-11-09T061023Z_1_LYNXMPEIA807X_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109061023LYNXMPEIA807X 危機に備え経済対策で予備費4.7兆円計上、3次補正は考えず=後藤経済再生相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T061023+0000 20221109T061023+0000
2022/11/09 15:10
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米EV税控除、韓国電池メーカーが供給網巡り懸念表明
[ソウル/ワシントン 9日 ロイター] - 米国の新たな電気自動車(EV)税額控除規則を巡り、韓国の電池メーカーが懸念を表明した。業界の複雑なサプライチェーン(供給網)を考慮して「不可能な要件」を課さないよう米政府に要請した。
2023年1月1日に導入される新規則では、米国の税額控除を受けるには電池材料である重要鉱物の少なくとも40%を米国か米国の自由貿易パートナーから調達する必要がある。この比率は段階的に引き上げられ27年には80%に達する。
LGエナジーソリューション(LGES)は米内国歳入庁(IRS)に対し「特定の外国製部品、特に中国で採取・加工された原材料を使用せずに米国でEV用電池を含むほとんどのクリーンエネルギー技術を構築することは極めて困難」と指摘。
供給網の変革は「一夜にして」実現するものではないとし、「不可能な要件とスケジュール」を業界に強いないよう求めた。
SKイノベーションのSKオンも同様の懸念を表明。市場にゆがみが生じて人為的なコストや障壁をもたらす可能性があるとした。
サムスンSDIも供給網の契約は数年に及ぶ場合が多いとし、契約条件に柔軟に対応できるような規則を導入するよう要請した。
2022-11-09T054716Z_1_LYNXMPEIA8074_RTROPTP_1_LGES-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109054716LYNXMPEIA8074 米EV税控除、韓国電池メーカーが供給網巡り懸念表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T054716+0000 20221109T054716+0000
2022/11/09 14:47
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現状判断DIは前月比+1.5ポイントの49.9=10月景気ウオッチャー調査
[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した10月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは49.9となり、前月比1.5ポイント上昇した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
2022-11-09T050844Z_1_LYNXMPEIA806P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109050844LYNXMPEIA806P 現状判断DIは前月比+1.5ポイントの49.9=10月景気ウオッチャー調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T050844+0000 20221109T050844+0000
2022/11/09 14:08
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米百貨店コールズCEO、リーバイス転身へ 物言う投資家から退任圧力
[8日 ロイター] - 米国の物言う投資家のヘッジファンド2社から退陣要求を受けていた米百貨店チェーンコールズのミシェル・ガス最高経営責任者(CEO)が退任し、ジーンズ大手リーバイ・ストラウスの社長に来年早い時期に就任する。リーバイのCEOを11年務めるチップ・バーグ氏の後任に1年半以内に就任する。
コールズによると、トム・キングスベリー取締役がヘッジファンド2社からの指名で12月2日から暫定CEOに就く。
コールズは業績不振の中で事業売却を検討していたが、今年7月に身売りしないことを決定し、ガス氏の責任を問う圧力がヘッジファンドから再燃していた。
ガス氏は元スターバックス取締役で、2018年にコールズCEOに就任。米アマゾン・ドット・コムとの協業などを通じ客数増加では功績を上げていた。コールズが8日発表した第3・四半期(8─10月期)利益見通しは1株0.82ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想0.64ドルより高かった。
2022-11-09T045840Z_1_LYNXMPEIA806N_RTROPTP_1_KOHLS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109045840LYNXMPEIA806N 米百貨店コールズCEO、リーバイス転身へ 物言う投資家から退任圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T045840+0000 20221109T045840+0000
2022/11/09 13:58
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空飛ぶタクシー安全基準、商用ジェット並み厳格化を=ボーイング幹部
[モントリオール 8日 ロイター] - 米航空機ボーイングのマーク・アレン最高戦略責任者は8日の国際民間航空機関(ICAO)シンポジウムで、いわゆる「空飛ぶタクシー」の安全基準を規制当局が商用ジェット機並みに厳しく設定しなければならないと訴えた。大手ボーイングがこの規制を巡って意見表明したのは今回が初めて。
空飛ぶタクシーは垂直離着陸ができるようにし、オンデマンド型で道路渋滞などを避けて客を空港に送ったり市内を移動したりする短距離の次世代交通手段構想。規制当局は現在、空飛ぶタクシーの設計や運用の基準を策定している段階だ。専門家は目下進行中の多くの開発プロジェクトの実用化と事業化の成否をこうした認証基準が分けるとの見方を示している。
アレン氏は「全ての先進的な空の移動手段と運行システムを、旅客運送業に従事する航空会社に適用する安全性のレベルに持っていくことが大事だ」とし、こうした商用安全基準について関係各方面が「足並みをそろえて対応することが必要だ」とコンセンサス形成の重要性を指摘。その上で、商用ジェット機より搭乗者数が少ないとはいえ、人口が密集した都市上空を飛行する以上、規制当局が航空会社の旅客運送と同じように安全性を考えるべきだと強調した。シンポジウムの傍らでロイターのインタビューに応じた。
同氏は、ジェット旅客機の場合は「機能しなくなると破局的な事態につながる重要なシステム」には各種バックアップ措置を設けることが義務化されていると主張した。
欧州連合(EU)では欧州航空安全機関が既に全ての空飛ぶタクシーにこうした要件義務を設定。しかし業界幹部やコンサルタントらによると、米連邦航空局(FAA)も同様の方針を打ち出すかどうかはまだはっきりしていないという。
アレン氏は理想的には世界の規制当局が空飛ぶタクシーで共通の認証基準を設けるべきだが、それには時間がかかるとも認めた。
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2022/11/09 13:20
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30年債落札、三菱UFJMS証1809億円・野村証1118億円=市場筋
[東京 9日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、30年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱UFJモルガン・スタンレー証1809億円、野村証1118億円、大和証701億円、シティグループ証500億円、みずほ証496億円、SMBC日興証270億円、岡三証265億円、クレディ・アグリコル証129億円、バンク・オブ・アメリカ100億円、ソシエテ・ジェネラル証84億円、東海東京証25億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T040040+0000
2022/11/09 13:00
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マスク氏、テスラ株39.5億ドル相当売却 ツイッター買収後
[8日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、米ツイッターの買収手続き完了後、テスラ株1950万株、39億5000万ドル相当を売却していたことが有価証券報告書で明らかになった。
マスク氏は4月と8月にテスラ株を売却後、追加の売却は計画していないと表明していたが、市場では同氏による追加売却が広く予想されていた。
マスク氏がツイッターを買収する方針を示した4月以降、テスラの株式時価総額は約半減しており、マスク氏の純資産は700億ドル目減りした。
2022-11-09T035214Z_1_LYNXMPEIA805C_RTROPTP_1_NORWAY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109035214LYNXMPEIA805C マスク氏、テスラ株39.5億ドル相当売却 ツイッター買収後 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T035214+0000 20221109T035214+0000
2022/11/09 12:52
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午前のドルは上値重い、対円で1カ月ぶり安値 米選挙結果に注目
[東京 9日 ロイター] - 午前のドルは上値の重い展開となった。米消費者物価指数(CPI)発表を控えた持ち高調整や、米国の急速な利上げ期待が後退しつつあることなどが背景。前日海外で2カ月ぶり安値を更新したドル指数は下げ渋ったものの、ドル/円は一時145.17円まで下げ幅を広げ、円買い介入があった10月21日以来、約1カ月ぶり安値を付けた。
正午時点のドル/円は前日NY市場終盤の水準から小幅安の145円前半。
市場では米国の中間選挙結果に関心を寄せる声が出ているが、民主党の苦戦や共和党の下院獲得など予想通りとなれば、影響は限られる見通し。「ねじれ議会となっても、インフレ退治と景気減速のソフトランディングという最優先事項は変わらない。政策の大きな路線変更は考えづらい」(外銀)という。
2022-11-09T031858Z_1_LYNXMPEIA804Y_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109031858LYNXMPEIA804Y 午前のドルは上値重い、対円で1カ月ぶり安値 米選挙結果に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T031858+0000 20221109T031858+0000
2022/11/09 12:18
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米ノババックス、通期売上高は従来予想下限へ ワクチン不振
[8日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社ノババックスは8日、通期売上高が従来予想レンジ(20億─23億ドル)の下限付近になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスワクチンの世界的な供給過剰感と需要低下が響いた。
フィリップ・ドゥボフスキー最高医療責任者(CMO)は投資家との電話会見で、オミクロン変異株の新たな派生型「BQ.1」と「BQ.1.1」に対応するワクチンの開発を進めており、別の株にも効果がある「2価ワクチン」として提供する考えだと述べた。
南半球でコロナ感染が再拡大する可能性がある来年第2・四半期までの市場投入を目指すとした。
米政府統計によると、ノババックス製ワクチンの国内接種実績は2日時点で4万3540回にとどまっている。米全体の接種実績は6億4000万回を超えている。
2022-11-09T023435Z_1_LYNXMPEIA803F_RTROPTP_1_NOVAVAX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109023435LYNXMPEIA803F 米ノババックス、通期売上高は従来予想下限へ ワクチン不振 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T023435+0000 20221109T023435+0000
2022/11/09 11:34
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中国PPI、10月は20年12月以来の下落 CPIは前年比2.1%上昇
[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局が9日発表した10月の生産者物価指数(PPI)は前年比1.3%下落し、2020年12月以来のマイナスとなった。厳しい新型コロナウイルス規制や不動産部門の低迷を背景に、内需の減速と生産活動の混乱が浮き彫りになった。
PPIの市場予想は1.5%下落、9月は0.9%上昇だった。
統計局は、PPIの下落傾向は前年の高い水準や資源価格の下落を一部反映していると説明した。
内訳は石炭採掘・選炭が16.5%下落、非鉄金属の精錬・圧延が21.1%減と、どちらも前月から下げが加速した。
10月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.1%上昇。伸びは29カ月ぶりの高水準だった9月の2.8%から鈍化し、市場予想の2.4%も下回った。食料価格の下落が全体の伸び鈍化につながった。コアインフレ率は0.6%で9月と変わらなかった。
食品価格は前年比7.0%上昇し、前月の8.8%上昇から減速。9月に12.1%上昇だった生鮮野菜価格は8.1%下落した。
半面、CPIの主要項目である豚肉価格は前年比51.8%上昇し、9月の36%上昇から加速した。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト兼調査部門責任者、ブルース・パン氏は「内需低迷や輸出軟化といった悪材料は、中国がデフレに陥ることを警戒させる」と述べた。
中国経済はコロナ感染再拡大やそれに伴う厳格な行動規制に打撃を受けているほか、10月の貿易統計で輸出入が同時に減少するなど成長の原動力不足が鮮明になっている。
野村のアナリストは顧客向けノートで「中国と他の工業国のPPIが大きく乖離していることは、中国が製造業で競争力を幾分獲得しており、中国の輸出を後押しする可能性を意味する」と指摘。「しかし、世界成長の悪化は外需をへこませている」とした。
キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「結局のところ、インフレが中国の主要な政策制約になることはないだろう。つまり、人民元の対ドル減価を減速させるための中国人民銀行(中央銀行)の取り組みなど、今のところ金融緩和の障壁は他にもある」と語った。
2022-11-09T022102Z_1_LYNXMPEIA8036_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INFLATION-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109022102LYNXMPEIA8036 中国PPI、10月は前年比-1.3% 20年12月以来の下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T022102+0000 20221109T022102+0000
2022/11/09 11:21
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スナク英首相、所得税の最高税率引き上げ検討=英紙
[8日 ロイター] - スナク英首相は来週発表の中期財政計画について、所得税の最高税率引き上げを検討している。財務省が年金額や社会保障給付金の維持にさらなる財源が必要と警告したことを受けた。英紙テレグラフが8日に報じた。
最高税率は現在45%で、これを引き上げるか、同税率が適用される最低所得ラインを年収15万ポンド(17万3160ドル)から引き下げることを検討している。企業が支払う国民保険料の1.25%ポイント引き上げも検討しているという。
2022-11-09T020831Z_1_LYNXMPEIA802Q_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109020831LYNXMPEIA802Q スナク英首相、所得税の最高税率引き上げ検討=英紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T020831+0000 20221109T020831+0000
2022/11/09 11:08
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欧州エアバス、10月引き渡し機数増加 中国から受注
[パリ 8日 ロイター] - 欧州航空機大手エアバスは8日、10月の引き渡し機数が60機と前月の55機から増加したと発表した。
年初来では497機に達し、西側の対ロシア制裁によりキャンセルされたアエロフロート向けの2機を除けば495機となった。
700機としている今年の引き渡し目標についてアナリストらは、困難だがおおむね達成可能とみている。
エアバスは、これまで米ボーイング機を運航してきた中国の厦門航空から40機を受注した。厦門は9月、エアバスを暫定的にサプライヤーに加え、中国が対米関係の緊張の中で欧州に傾く兆しを示す格好となった。
エアバスの1─10月の受注は1000機を突破。キャンセル分の223機を除けば810機となった。
ボーイングはこの日、品質問題の影響で10月の引き渡し機数が減少した一方、新型機への強い需要を背景に受注は増加したと明らかにした。
年初来では新規受注機数が664機(キャンセル分を除くと550機)、引き渡し機数は363機となった。
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2022/11/09 10:53
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上海証取が9─16日に国際投資家大会、海外資金呼び込み狙う
[上海 8日 ロイター] - 上海証券取引所主催の「国際投資家大会」が9─16日にメディア非公開で開催される。公式発表によると、中国の資本市場の発展を推進する狙いがあり、中国規制当局の幹部のほか、海外の金融機関や資産運用会社のトップも出席する見通し。
10月の共産党大会を経て習近平総書記(国家主席)が異例の3期目に入ったことを受け、世界の投資ファンドは政策の方向性への懸念から中国株や人民元を売り急いだ。これを受けて香港で前週に開かれた「金融サミット」で中国金融当局の幹部が経済成長を優先させる考えを確認するなど、海外投資家へのアピールを強めている。
9日に中国証券監督管理委員会(CSRC)や上海証取の幹部が登壇するほか、英資産運用会社シュローダーグループのピーター・ハリソン最高経営責任者(CEO)や同業フィデリティ・インターナショナルのアン・リチャーズCEOの基調演説も予定されている。
中国の証券および外貨管理当局者が資本市場の開放推進や越境投資の促進について話すセッションも開かれる。
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2022/11/09 10:13
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英バークレイズ、法人・投資銀行部門で人員3%弱削減=関係筋
[8日 ロイター] - 事情に詳しい関係者によると、英金融大手バークレイズは、法人・投資銀行業務に携わる従業員の3%弱を削減した。合併・買収(M&A)や上場など株式資本関連のディールが減少する中、コスト抑制に努める。
投資銀行業界は昨年、多数のディールを扱って活況を呈したが、今年に入ると資本市場のボラティリティー拡大、米中関係の緊張やロシアのウクライナ侵攻などを背景に、企業がM&Aや上場を見送るようになった。
バークレイズは2週間前、第3・四半期のM&A関連の顧問料が前年同期比45%減少したと発表していた。
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2022/11/09 10:04
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消費者のクレジットカード・融資利用が拡大、物価高で=調査
[8日 ロイター] - 信用調査会社・トランスユニオンが8日公表したリポートによると、高インフレに直面する消費者のクレジットカード・無担保融資利用が第3・四半期に前年同期比で増加した。
支払い延滞は、大方のクレジット商品において新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前と同水準で推移。だが、2021年と比較すると増加している。
世界の中央銀行が金融引き締めを進める中、リセッション(景気後退)懸念を背景にマクロ経済状況が悪化し、消費者信用の質に関する見通しに影を落としている。
第3・四半期にはJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BofA)など消費者金融を手掛けるほとんどの米銀に加え、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)などが貸倒引当金を積み増した。
リポートによると、クレジットカードの残高は拡大が続き、銀行が発行するカードの残高は第3・四半期に8660億ドルと過去最高に達した。主な借り手はZ世代とミレニアム世代だった。
2022-11-09T010148Z_1_LYNXMPEIA8011_RTROPTP_1_GLOBAL-CASHLESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109010148LYNXMPEIA8011 消費者のクレジットカード・融資利用が拡大、物価高で=調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T010148+0000 20221109T010148+0000
2022/11/09 10:01
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銀行・信金の貸出、10月は+2.7% 不動産関連や原材料高で資金需要
[東京 9日 ロイター] - 日銀が9日発表した10月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比2.7%増の593兆0841億円となり、過去最高を更新した。伸び率は前月の2.3%から拡大し、2021年5月以来の伸び。引き続き不動産関連、原材料コスト上昇や経済活動再開に伴う運転資金需要が見られた。
都銀等の貸出平残は3.1%増で、21年4月以来の伸びとなった。地銀・第二地銀は2.8%増で伸び率は横ばいだが、貸出平残は279兆2095億円で過去最高となった。信金は0.6%増だった。
10月の預金平残は、都銀・地銀・第二地銀の3業態と信金の合計で前年比2.4%増の1013兆6434億円。伸び率は前月の2.7%を下回った。新型コロナウイルスの感染の落ち着きで個人消費が回復しているが、伸びの縮小には前年同月の法人預金増加の反動による影響が大きいという。
(和田崇彦 編集:田中志保)
2022-11-09T005633Z_1_LYNXMPEIA800Z_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109005633LYNXMPEIA800Z 銀行・信金の貸出、10月は+2.7% 不動産関連や原材料高で資金需要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T005633+0000 20221109T005633+0000
2022/11/09 09:56
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米新興EVルーシッド、第3四半期に予約台数が減少 株価急落
[8日 ロイター] - 米新興電気自動車(EV)メーカーのルーシッド・グループは8日、第3・四半期の予約台数が約3万4000台となり、第2・四半期の3万7000台から3000台減少したと発表した。不確実なマクロ経済情勢と借り入れコストの上昇が響いた。
これを受けて同社の株価は8日、通常取引終了後の時間外取引で一時、約11%急落した。
第3・四半期の売上高は1億9550万ドルに増加。納車台数は679台から1398台に増えた。
純損失は前年同期の5億2440万ドル(1株当たり0.43ドル)から6億7020万ドル(同0.40ドル)に拡大。手元資金は38億5000万ドルだった。
CFRAリサーチのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「損失拡大と予約台数の減少、手元資金の減少継続が組み合わさったことで、同社を巡る投資家の懸念が和らぐことはほとんどないだろう」と述べた。
ルーシッドのシェリー・ハウス最高財務責任者(CFO)はロイターのインタビューで、同社はサウジアラビアでの工場建設を目指す中、資本市場から資金を調達する方針を示した。
今年の生産台数見通しは6000─7000台に据え置いた。同社は今年、生産台数見通しを2回下方修正している。
2022-11-09T004835Z_1_LYNXMPEIA800W_RTROPTP_1_LUCID-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109004835LYNXMPEIA800W 米新興EVルーシッド、第3四半期に予約台数が減少 株価急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T004835+0000 20221109T004835+0000
2022/11/09 09:48
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年度上期の経常黒字が8年ぶり低水準、貿易赤字補えず
[東京 9日 ロイター] - 財務省が9日発表した国際収支状況速報によると、2022年4月から9月までの年度上期の経常収支は4兆8458億円の黒字だった。貿易収支の赤字が膨らみ、年度上期の経常黒字額としては14年度以来8年ぶりの低水準となった。
前年同期からは黒字が6兆8627億円減った。経常収支のうち、貿易収支が9兆2334億円の赤字となったほか、サービス収支も3兆1639億円の赤字といずれも振るわなかった。
年度上期の経常黒字額としては20年度の5兆6330億円を下回り、14年度の2兆8163億円以来の水準となる。海外との投資のやり取りを示す第1次所得収支では、18兆2332億円の黒字を稼いだ。
9月単月の経常黒字額は9093億円となり、ロイターの事前予測(2345億円程度の黒字)を上回った。
貿易・サービス収支は2兆1028億円の赤字だったが、第1次所得収支が3兆2226億円の黒字となっており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「円安に伴う対外資産からの利息収入が想定以上に増えた」と話す。
年度下期にかけては水際対策緩和に伴う旅行収支の改善が期待されるほか、円安で所得収支が高水準で推移することも予想されるが、「貿易収支の赤字が続き、水準としては上期並みの黒字水準にとどまるだろう」と斎藤氏はみる。
*財務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm
2022-11-09T003816Z_1_LYNXMPEIA800Q_RTROPTP_1_FINANCIAL-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109003816LYNXMPEIA800Q 年度上期の経常黒字が8年ぶり低水準、貿易赤字補えず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T003816+0000 20221109T003816+0000
2022/11/09 09:38
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は続伸スタート、米株高を好感 前日終値挟んだ値動き
[東京 9日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比12円44銭高の2万7884円55銭と、小幅に続伸してスタートした。米中間選挙での「ねじれ議会」への思惑から株高となった米国市場の流れを受け、買いが先行した。その後は小幅安となる場面もあり、前日終値を挟んだ値動きとなっている。
半導体関連は東京エレクトロンなどが大幅高。主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小安い一方、三菱商事が大幅高となるなどまちまち。指数寄与度の高いファーストリテイリングが小安いほか、ソフトバンクグループは横ばい。
2022-11-09T001828Z_1_LYNXMPEIA800F_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109001828LYNXMPEIA800F 寄り付きの日経平均は続伸スタート、米株高を好感 前日終値挟んだ値動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T001828+0000 20221109T001828+0000
2022/11/09 09:18
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欧州委、米マイクロソフトのアクティビジョン買収で本格調査
[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、米マイクロソフトによるゲーム大手、アクティビジョン・ブリザード買収計画について、競争法(独占禁止法)に基づく本格的な調査の開始を発表した。買収によるゲーム市場への影響を懸念している。
欧州委は声明で「予備調査によって今回の案件が、マルチゲームサブスクリプション(継続課金型)サービスやクラウドゲームのストリーミングサービスを含む、コンソールおよびパソコンビデオゲームの配信市場およびパソコンの基本ソフト(OS)市場における競争を著しく低下させる可能性があることが明らかになった」と調査開始の理由を説明した。
欧州委は2023年3月23日までに計画承認の是非を判断する。
アクティビジョンは人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」で知られ、マイクロソフトが1月に690億ドルでの買収を発表した。
マイクロソフトはEU当局と協議して市場での根拠のある懸念には対処すると述べた。
2022-11-09T001000Z_1_LYNXMPEIA8005_RTROPTP_1_MICROSOFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109001000LYNXMPEIA8005 欧州委、米マイクロソフトのアクティビジョン買収で本格調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T001000+0000 20221109T001000+0000
2022/11/09 09:10
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米デュポン、第3四半期利益は予想上回る 50億ドルの自社株買いも
[8日 ロイター] - 米化学大手・デュポンが発表した第3・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。製品の価格引き上げと堅調な需要でコスト高を克服した。
売上高は33億ドルに増加。アナリスト予想平均(32億ドル)を上回った。調整後の1株利益も82セントと、予想の79セントを上回った。
一方、純利益は3億7600万ドル(1株当たり73セント)と、前年同期の4億0400万ドル(同75セント)から減少した。
同社はまた、50億ドルの新たな自社株買いプログラムを発表し、25億ドルの長期債務を償還すると発表した。
エド・ブリーン最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会見で、水や自動車用接着剤を含む一部セグメントにおける2桁の増収、および8%の価格引き上げがインフレの逆風を相殺したと述べた。
同社は原材料やエネルギーのコスト上昇に悩まされており、今年のコストが前回予想の7億ドルから約8億ドルに上昇すると予想。ただ、原材料価格が正常化し始めたため、2023年に向けてコスト上昇圧力は収まるだろうと指摘した。
稼ぎ頭の一角である電子・産業部門の第3・四半期売上高は2.9%増の15億1000万ドル。水・プロテクションセグメントの売上高は前年同期比10%近く増の15億3000万ドルとなった。
2022-11-08T235913Z_1_LYNXMPEIA711S_RTROPTP_1_DUPONT-DE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108235913LYNXMPEIA711S 米デュポン、第3四半期利益は予想上回る 50億ドルの自社株買いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T235913+0000 20221108T235913+0000
2022/11/09 08:59
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米ニューズ、7─9月期決算は予想下回る 広告は成長維持
[8日 ロイター] - 米メディア大手のニューズ・コーポレーションが8日発表した第1・四半期(7─9月)決算は、売上高と利益が予想に届かなかった。広告と購読料の収入は成長を維持した。
総売上高は1%減の24億8000万ドルで、リフィニティブのアナリスト予想である25億ドルを下回った。為替の影響を除くと、売上高は3%増加した。
購読料収入が主体のダウ・ジョーンズ部門が伸び、売上高は16%増の5億1500万ドル。同部門以外は全て減収だった。広告収入全体では4億0600万ドルとなり、前年同期から100万ドル増えた。
ただ、純利益は75%減の6600万ドル、調整後の1株利益は0.12ドルとなり、アナリスト予想の0.15ドルを下回った。
2022-11-08T233300Z_1_LYNXMPEIA7119_RTROPTP_1_NEWS-CORP-ALPHABET-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108233300LYNXMPEIA7119 米ニューズ、7─9月期決算は予想下回る 広告は成長維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T233300+0000 20221108T233300+0000
2022/11/09 08:33
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フェデックス、米国荷物配送量は9─11月期も想定下回る状況
[8日 ロイター] - 米宅配大手フェデックスは8日、米国における荷物配送量が第2・四半期(9─11月)も想定を下回り続けているとの見方を示した。
宅配業界では新型コロナウイルスのパンデミック序盤に「巣ごもり需要」に絡んだ配送量が急増したが、足元では消費需要が急速に冷え込み、余剰設備を抱えた状況になっている。
フェデックスのレンズ最高財務責任者(CFO)はベアード・グローバル・インダストリアル会議で「米国ではまたしても、電子商取引の活況とそれに付随する配送量の激増に対する反動が進行している。われわれは6─8月と9─11月に配送量が減ると想定はしていたが、当初の予想よりも下回っている」と述べた。
同社は9月、6─8月の利益悪化を受け、2023年度に22億─27億ドル規模のコスト削減を目指す一連の措置を打ち出した。
こうした対策は消費縮小の流れを踏まえたためだが、レンズ氏は需要下振れの速度や大きさが同社の想定より大きくなっているのは間違いないと危機感をにじませた。
2022-11-08T232758Z_1_LYNXMPEIA7117_RTROPTP_1_FEDEX-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221108:nRTROPT20221108232758LYNXMPEIA7117 フェデックス、米国荷物配送量は9─11月期も想定下回る状況 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221108T232758+0000 20221108T232758+0000
2022/11/09 08:27