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豪オリジン・エナジー、ブルックフィールド連合の買収案に同意
[１０日 ロイター] - 豪オリジン・エナジーは、カナダのブルックフィールド・アセットマネジメント率いる企業連合による１８４億豪ドル（１１８億米ドル）での拘束力のない買収提案を受け入れた。両社が１０日発表した。
オリジンの株価は１０日序盤に一時約４０％急騰し、８．１５豪ドルを付けた。
１株当たりの買収価格は９豪ドルで、９日の終値に約５５％上乗せした水準。オリジンは、これを上回る買収案が出ない限り、株主に同提案への支持を求めるとした。
リフィニティブのデータによると、買収が実現すれば、プライベート・エクイティ（ＰＥ）企業が関与する豪企業の買収としては過去最大級となるほか、今年の豪州最大の買収案件となる。
アーゴ・インベストメンツの運用担当者アンディー・フォースター氏は「価格面で、５５％のプレミアムという驚異的な提案だ」と指摘。政府の介入やエネルギー市場への影響について多少の不透明感があるとした。
オリジンによると、ブルックフィールド連合は当初、１株７．９５豪ドルを提示していた。
１０日の提案文書によると、ブルックフィールドがオリジンのエネルギー市場事業を買収し、連合パートナーのミッドオーシャン・エナジーが液化天然ガス（ＬＮＧ）関連会社の株式２７．５％を含む総合ガス事業の経営権を得る。
2022-11-10T011647Z_1_LYNXMPEIA901F_RTROPTP_1_ORIGIN-ENERGY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110011647LYNXMPEIA901F 豪オリジン・エナジー、ブルックフィールド連合の買収案に同意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T011647+0000 20221110T011647+0000
2022/11/10 10:16
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11月ロイター企業調査：22年度設備投資は半導体不足が影響、来年度は3割強が増加へ
［東京 １０日 ロイター］ - １１月のロイター企業調査によると、２０２２年度の設備投資が当初計画比で下振れとなった企業が約３割となり、上振れと回答した企業を上回った。業績悪化による見直しのほか、半導体不足も一因となっている。一方、２３年度の計画は今期比増加するとの回答が３４％にのぼった。更新投資のほか、一部増産投資への動きも出ている。
調査期間は１０月２５日から１１月４日。発送社数は４９５、回答社数は２４１だった。
２２年度の設備投資について、当初計画比で「大幅に上振れ」「やや上振れ」との回答が計１１％にとどまったのに対し、「大幅に下振れ」「やや下振れ」は計２９％となった。「輸送用機器」が５７％、「電機」は５３％が下振れと回答している。
下振れている企業からは「業績動向を踏まえ、設備投資計画を抑制している」（食品）、「原材料価格、人件費等の上昇が著しい」（サービス）などのコメントがあった。また「半導体の不足により設備が入らない」（輸送用機器）との指摘も複数から出ている。
ただ、足元で１ドル＝１５０円水準まで進んだ円安によって設備投資計画を変更したとの回答は７％に過ぎなかった。「投資額の再計算」（ガラス・土石）など、コスト高による影響は聞かれたものの、政府が期待するような「国内回帰」への動きが顕著にみられるようなことにはなっていない。
２３年度の設備投資計画は今年度比「小幅減少」「大幅減少」が計１０％だったのに対し、「小幅増加」「大幅増加」が計３４％となった。増加と回答した企業は「運輸・ユーティリティ」が６４％、「繊維・紙・パルプ」は６０％と高かった。一方、減少は「食品」が２８％、「鉄鋼・非鉄」が２６％などとなった。
投資内容としては「老朽化設備の更新」が５９％と最も多く、「デジタル化・情報化」が５２％、「省力化・効率化」が４７％と続いた。また、「増産のための設備増強」も３１％にのぼった。
「業績の回復に伴い、コロナ禍でストップしていた設備投資を徐々に再開する予定」（卸売）との声がある一方「電気代圧縮のため、脱炭素とあわせた自家発電の設備投資も検討」（運輸）とコスト高に対応する動きもあった。「生産規模縮小に伴う省力化投資が重点となる」（輸送用機器）と、厳しい現状を反映したコメントも聞かれた。
(清水律子 グラフィック作成：照井裕子)
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2022/11/10 10:10
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11月ロイター企業調査：デジタル給与「様子見」が64％・「利用せず」29％、ニーズ読めず
［東京 １０日 ロイター］ - １１月のロイター企業調査によると、来春にも解禁される見通しにある「デジタル給与」について「現時点で様子見」とする回答が６４％にのぼった。「利用するつもりがない」も２９％となり、積極的に取り組もうとする動きはまだ見られない。デジタル給与導入には社員の同意が必要となるが、社員のニーズが不明なことが最大の要因となっている。
調査期間は１０月２５日から１１月４日。発送社数は４９５、回答社数は２４１だった。
スマートフォンの決済アプリに給与を支払う制度が２０２３年４月に解禁される。「ペイペイ」や「楽天ペイ」などの決済アプリに給与が振り込まれることで、政府は、キャッシュレス決済の普及を見込んでいる。
デジタル給与を利用するかどうかについて「利用するつもりはない」が２９％、「現時点で様子見」が６４％となった一方、「利用する可能性を含めて検討」と回答した企業は６％にとどまった。積極的な活用を検討する動きが少ない理由としては、「社員のニーズが不明」が８５％と圧倒的に多く、セキュリティリスクが３２％、スマホ決済の普及度合いや不正利用時の補償もそれぞれ１８％となった。
「社会への普及スピードや従業員のニーズが現状不明。導入の前提には安全性と公平性が担保されなければならない」（窯業）という。また、「どの程度の経費節減になるか見極めたい」（輸送用機器）と、コスト面を気にするコメントも見られた。
ただ、「情報サービス・情報通信」では「利用する可能性を含めて検討」が２３％を占めるなど、デジタルと親和性の高い企業では先行して検討する動きが出る可能性もあり、当初は業種間で取り組みの差も生まれそうだ。
(清水律子 グラフィック作成：照井裕子)
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2022/11/10 10:09
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来年のブラジル成長率予想、1.4─2.9％に上方修正 構造変革で
［ブラジリア ９日 ロイター］ - ブラジル経済省は９日、経済の構造的成長率が最近と比べて上昇しているとして、来年の国内総生産（ＧＤＰ）予想を１．４─２．９％に上方修正した。
政府の公式予想は２．５％で、議会に提出された予算案はこの数字に基づいているが、歳入を過大評価しているのではないかとの疑問が浮上している。
経済省政策担当当局は報告で、過去３年間にわたりＧＤＰ予想がはずれ続けている事態は、成長トレンドの変化を意味している可能性があると指摘。短期的に投資増という前向きな効果が注目されているとした。
中銀の週間調査による民間エコノミスト予想では、来年の成長率は
０．７％。
経済省政策当局は、従来の予想モデルは過去の観察に基づいており、２０１６年以降実施されている構造変革に適切に対応できていないとしている。
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2022/11/10 10:08
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米アマゾンと米アップルを集団提訴、ｉＰｈｏｎｅ再販で割引抑制
［９日 ロイター］ - 米アップルと米アマゾン・ドット・コムがアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を巡り不当な取り決めを行った結果、新品のアイフォーンを安く購入する機会を奪われたとして、米ペンシルベニア州のアイフォーン購入者が損害賠償を求める集団訴訟をシアトルの連邦裁判所に起こした。
訴えによると、アップルとアマゾンは２０１９年１月に発効した取り決めで、アマゾンのサイトでアップルの新品を扱う再販業者を６００社からわずか７社に絞り込むのと引き換えに、アップル製品の割引を最大１０％とすることで合意した。
この取り決めにより、それまでアップル製品の扱いが限られ、コピー製品も出回っていたアマゾンのサイトは、アイフォーンやタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新品の再販で支配的な地位を得たという。
訴えによると、アップルが小売店での販売価格を一定に保ったことで、価格は１０％余り上昇。２０％以上もあった割引は姿を消した。
集団訴訟は２０１９年１月以降にアマゾンで新品のアイフォーンやアイパッドを購入した米国の住民が参加対象。
アップルとアマゾンはコメント要請に応じなかった。
2022-11-10T004539Z_1_LYNXMPEIA900X_RTROPTP_1_AMAZON-COM-APPLE-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110004539LYNXMPEIA900X 米アマゾンと米アップルを集団提訴、ｉＰｈｏｎｅ再販で割引抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T004539+0000 20221110T004539+0000
2022/11/10 09:45
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米ビヨンド・ミート、第3四半期は赤字拡大 需要鈍化見込む
[９日 ロイター] - 植物由来の代替肉を製造・販売する米ビヨンド・ミートが９日発表した第３・四半期決算は、市場予想よりも大幅な赤字となった。輸送・原材料コストの上昇が利益率を圧迫した。同社製品への需要がさらに鈍化するとの見通しも示した。
株価は引け後の時間外取引で１％下落した。
高インフレの影響で、消費者は従来の動物性食品と比べて高価格な代替肉などへの裁量的支出を手控えている。
ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、アルン・サンダラム氏は「ビヨンド・ミートのトップライン（売上高）は、早期の大幅改善が見込めないようだ」と述べた。
同社の利益率は業界全体におけるサプライチェーン（供給網）の課題、ロシア・ウクライナ戦争、インフレ上昇により打撃を受けている。さらに、競合他社との競争激化を受けた大幅値引きで一段と圧迫されている。
第３・四半期の純損失は１億０１７０万ドル（１株当たり１．６０ドル）に拡大した。金融情報会社・リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均は、１株当たり１．１４ドルの損失だった。
純売上高は前年比２２．５％減の８２５０万ドル。こちらもアナリスト予想の９８１０万ドルを下回った。
2022-11-10T004303Z_1_LYNXMPEIA900O_RTROPTP_1_BEYOND-MEAT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110004303LYNXMPEIA900O 米ビヨンド・ミート、第3四半期は赤字拡大 需要鈍化見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T004303+0000 20221110T004303+0000
2022/11/10 09:43
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米ゴールドマン、80人がパートナーに昇格
［９日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは９日、従業員８０人が来年１月１日付でパートナーに昇格する人事を発表した。昇格人数は２０２０年の６０人から増えた。パートナーへの昇格は２年ごとに行われている。
地区別の内訳は、米州が５３人、欧州・中東・アフリカが２１人、アジアが６人。人種別ではアジア系が全体の２４％、黒人が９％、中南米系が３％を占め、同社史上最も多様性に富む構成となった。女性の比率は２９％だった。
ゴールドマンなど米金融大手は、２０２０年に黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に暴行されて死亡した事件を受けて人種問題を巡る抗議活動が広がった後、人員構成を多様化すると表明している。
ゴールドマンの新たなパートナーは、部門別ではトレーディング部門が最も多く、投資銀行部門と資産運用部門が続いた。
2022-11-10T001846Z_1_LYNXMPEIA900E_RTROPTP_1_COMMODITIES-RESEARCH-GOLDMAN-SACHS-US.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221110:nRTROPT20221110001846LYNXMPEIA900E 米ゴールドマン、80人がパートナーに昇格 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221110T001846+0000 20221110T001846+0000
2022/11/10 09:18
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ドル／円見通しを上方修正、米利上げの持続性高く＝ゴールドマン
[ロンドン ９日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル／円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。
３カ月後の見通しは１５５円（従来予想は１５０円）、６カ月後は１５５円（同１３５円）、１２カ月後は１４０円（同１２５円）にそれぞれ引き上げた。
日銀が超低金利政策を維持していることから日米の金利格差が拡大しており、円はとりわけ米国の金利動向の影響を受けやすくなっている。
年初来の下落率は２０％超と今年最悪のパフォーマンスを記録している主要通貨の一つで、９月には当局が円安に歯止めをかけるため１９９８年以来の為替介入を実施する事態となった。
2022-11-09T235215Z_1_LYNXMPEIA815K_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109235215LYNXMPEIA815K ドル／円見通しを上方修正、米利上げの持続性高く＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T235215+0000 20221109T235215+0000
2022/11/10 08:52
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米新興ＥＶリビアン、四半期売上高が予想下回る 生産見通し維持
[９日 ロイター] - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの米リビアン・オートモーティブが９日発表した第３・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。ただ、赤字が予想よりも小幅にとどまったほか、通年の生産見通しを維持したことや予約注文の伸びが好感されて、株価は引け後の時間外取引で７％上昇した。
通常取引では１２％近く下落していた。
第３・四半期末時点の手元資金は１３８億ドルで、第２・四半期末の１５９億ドルから減少した。
リビアンは米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で「２０２５年まで手元資金で事業を賄えると引き続き確信している」と述べた。
第３・四半期の出荷台数は７３６３台で前期の４４６７台から増加した。１─９月の生産台数は約１万４０００台。
売上高は５億３６００万ドルで、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の５億５１６０万ドルを下回った。
純損益は１７億２０００万ドルの赤字。前年同期は１２億３０００万ドルの赤字だった。調整後１株損益は１．５７ドルの赤字で、アナリスト予想の１．８２ドルよりも赤字が小幅だった。
2022-11-09T232428Z_1_LYNXMPEIA814X_RTROPTP_1_RIVIAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109232428LYNXMPEIA814X 米新興ＥＶリビアン、四半期売上高が予想下回る 生産見通しは維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T232428+0000 20221109T232428+0000
2022/11/10 08:24
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日産、米国工場で減産へ 半導体不足が影響
[９日 ロイター] - 日産自動車の米国部門は９日、サプライチェーン（供給網）問題により、月内にミシシッピ州にあるキャントン工場で減産すると発表した。
ピックアップトラックの「タイタン」と「フロンティア」、およびセダン「アルティマ」の生産日数を削減するという。１２月にも同様に実施される見込み。ロイターが確認したディーラー向けメモでは「半導体不足に関連したサプライチェーン混乱によるもの」とされている。
日産はディーラーに対し、減産にもかかわらず、「リテーラーへの総出荷台数は前四半期比でなお増加する見込み」と伝えた。同社は２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）販売比率４０％を目指す中、「待望の次世代日産ＥＶの販売を暦年の終わりまでに開始する」とした。
日産は、具体的な減産規模への言及を避けた。
生産予測会社オートフォーキャスト・ソリューションズの代表、サム・フィオラニ氏は、今回の発表を受けて１１月と１２月に約９０００台の生産がなくなり、それ以上になる可能性もあると予想している。
2022-11-09T225545Z_1_LYNXMPEIA814C_RTROPTP_1_NISSAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109225545LYNXMPEIA814C 日産、米国工場で減産へ 半導体不足が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T225545+0000 20221109T225545+0000
2022/11/10 07:55
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米長期インフレ期待安定、見通し不確実性は高い＝ＮＹ連銀総裁
[９日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９日、長期的なインフレ期待が比較的安定していることを歓迎するとしながらも、インフレ見通しに対する不確実性は高まっているとの認識を示した。
ウィリアムズ総裁はチューリヒで行った講演で「インフレ期待を安定的に抑制することの重要性は、現代の中央銀行業務の基本原則だが、その正確な意味と検証は解釈次第となる」とし、「米国の長期的なインフレ期待は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の長期目標とほぼ一致する水準で極めて安定している」と述べた。
金融政策や景気見通しに関する言及はなかった。
2022-11-09T221637Z_1_LYNXMPEIA813C_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109221637LYNXMPEIA813C 米長期インフレ期待安定、見通し不確実性は高い＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T221637+0000 20221109T221637+0000
2022/11/10 07:16
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ＮＹ市場サマリー（9日）株式大幅反落、ドル上昇 ＣＰＩに注目
［９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが主要通貨に対し上昇した。８日投開票の米中間選挙の最終的な結果は判明していないものの、バイデン大統領の与党・民主党が予想以上に善戦していることで、市場の焦点は１０日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、共和党が力強く躍進すれば財政支援の縮小のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターミナルレート（利上げの最終到達点）の低下につながる可能性があり、結果的にはドルに対するマイナス要因になると指摘。ただ、中間選挙では民主党が予想以上に善戦していることで、上院の主導権は接戦。マニンボ氏は「市場の焦点は政治から１０日の米ＣＰＩ統計に移っている」と述べた。
ユーロは対ドルで０．７％安の１ドル。英ポンドは対ドルで１．７３％安の１．１３３７ドル。ドルは対円で０．７％上昇した。
この日は暗号資産（仮想通貨）の急落もドルの支援要因になった。ビットコインは１０．１３％安の１万６８０９．８３ドル。一時は１万６４５２．９８ドルと、２年ぶり安値を付けた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 不安定な地合いの中、長期債の利回りが上昇した。中間選挙の結果が、広く予想されていた共和党圧勝に届かなかったため、投資家は１０日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちの姿勢を見せた。
この日財務省が実施した１０年債入札が不調に終わったことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に対する不透明感、ＣＰＩへの警戒感も利回り上昇につながった。
午後の取引では、指標となる１０年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．１５３％。一方、２年債利回りは４ｂｐ低下し４．６２９％だった。
１０債入札は最高落札利回りが４．１４０％となり、入札締め切り時の予想金利より約４ｂｐ高い水準となった。投資家が１０年債購入にプレミアムを要求したことを示唆している。
３０年債利回りは５．４ｂｐ上昇し４．３１４％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大幅反落して取引を終えた。議会中間選挙で野党・共和党が予想ほど躍進しなかったことが背景。投資家は今後の利上げペースを探る手掛かりとなるインフレ指標に注目している。
米１０年債入札が低調だったことを受け、国債利回りがさらに上昇し、主要株価３指数は下げ足を速めた。
下院は共和党が依然として優勢だが、接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党勝利の「レッドウェーブ」が起きる見込みは薄れている。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場で期待されていたのはレッドウェーブだった。共和党が勝てば少なくとも防衛関連株やエネルギー株など一部の銘柄が大きく上昇していただろう」と述べた。
動画配信事業でさらなる損失を計上したメディア・娯楽大手、ウォルト・ディズニーが１３％安と２００１年以来最大の下落率を記録し、市場の地合いを圧迫した。
電気自動車（ＥＶ）大手、テスラは７．２％下落し２年ぶりの安値を付けた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッターの買収手続き完了後、テスラ株１９５０万株、３９億５０００万ドル相当を売却していたことが有価証券報告書で判明した。
メタ・プラットフォームズは約５％上昇。従業員の１３％に相当する１万１０００人超の人員削減を発表した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて警戒感が広がる中、４営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．３０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１７１３．７０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需給逼迫（ひっぱく）懸念が和らいだことから３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．０８ドル（３．４６％）安の１バレル＝８５．８３ドルだった。１月物は３．００ドル安の８５．００ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 146.44/146.47
始値 145.69
高値 146.79
安値 145.64
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0011/1.0014
始値 1.0053
高値 1.0086
安値 0.9994
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 78*22.00 4.2717%
前営業日終値 78*27.50 4.2600%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*07.50 4.0986%
前営業日終値 89*00.50 4.1280%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.00 4.2444%
前営業日終値 99*06.00 4.3080%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.63 4.5816%
前営業日終値 99*14.25 4.6720%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32513.94 -646.89 -1.95
前営業日終値 33160.83
ナスダック総合 10353.18 -263.03 -2.48
前営業日終値 10616.20
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3748.57 -79.54 -2.08
前営業日終値 3828.11
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1713.7 ‐2.3
前営業日終値 1716.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2132.7 ‐17.5
前営業日終値 2150.2
北海ブレント 1月限 92.65 ‐2.71
前営業日終値 95.36
米ＷＴＩ先物 12月限 85.83 ‐3.08
前営業日終値 88.91
ＣＲＢ商品指数 279.7784 ‐4.2683
前営業日終値 284.0467
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T221131+0000
2022/11/10 07:11
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米国株式市場＝大幅反落、中間選挙で民主善戦 ＣＰＩに注目
［９日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落して取引を終えた。議会中間選挙で野党・共和党が予想ほど躍進しなかったことが背景。投資家は今後の利上げペースを探る手掛かりとなるインフレ指標に注目している。
米１０年債入札が低調だったことを受け、国債利回りがさらに上昇する中、主要株価３指数は下げ足を速めた。
下院は共和党が依然として優勢だが、接戦州の多くで勝者が確定しておらず、共和党勝利の「レッドウェーブ」が起きる見込みは薄れている。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場で期待されていたのはレッドウェーブだった。共和党が勝てば少なくとも防衛関連株やエネルギー株など一部の銘柄が大きく上昇していただろう」と述べた。
動画配信事業でさらなる損失を計上したメディア・娯楽大手、ウォルト・ディズニーが１３％安と２００１年以来最大の下落率を記録し、市場の地合いを圧迫した。
電気自動車（ＥＶ）大手、テスラは７．２％下落し２年ぶりの安値を付けた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッターの買収手続き完了後、テスラ株１９５０万株、３９億５０００万ドル相当を売却していたことが有価証券報告書で判明した。
中間選挙での民主党の善戦を受け、クリーンエネルギー関連が買われ、インベスコ・ソーラーＥＴＦ（上場投資信託）は約１％高となった。
主要株価３指数は前日まで３営業日続伸していた。選挙結果が依然として不透明な中、投資家は１０日に発表される１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
メタ・プラットフォームズは約５％上昇。従業員の１３％に相当する１万１０００人超の人員削減を発表した。
ハンバーガーチェーン、ウェンディーズは３％高。四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１１．９対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32513.94 -646.89 -1.95 33004.47 33065.11 32478.87
前営業日終値 33160.83
ナスダック総合 10353.18 -263.03 -2.48 10528.45 10564.97 10344.01
前営業日終値 10616.20
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3748.57 -79.54 -2.08 3810.94 3818.20 3744.22
前営業日終値 3828.11
ダウ輸送株２０種 13502.72 -341.90 -2.47
ダウ公共株１５種 895.05 -8.25 -0.91
フィラデルフィア半導体 2424.82 -78.57 -3.14
ＶＩＸ指数 26.09 +0.55 +2.15
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1024.24 -32.94 -3.12
Ｓ＆Ｐ素材 478.42 -7.70 -1.58
Ｓ＆Ｐ工業 807.60 -11.86 -1.45
Ｓ＆Ｐ主要消費財 748.54 -8.56 -1.13
Ｓ＆Ｐ金融 562.00 -9.70 -1.70
Ｓ＆Ｐ不動産 225.50 -2.48 -1.09
Ｓ＆Ｐエネルギー 679.63 -34.88 -4.88
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1530.84 -16.31 -1.05
Ｓ＆Ｐ通信サービス 152.77 -2.96 -1.90
Ｓ＆Ｐ情報技術 2112.06 -57.53 -2.65
Ｓ＆Ｐ公益事業 333.38 -2.83 -0.84
ＮＹＳＥ出来高 10.03億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27525 - 125 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27520 - 130 大阪比
2022-11-09T221051Z_1_LYNXMPEIA8139_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109221051LYNXMPEIA8139 米国株式市場＝続伸、中間選挙に注目 メタが高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T221051+0000 20221109T221051+0000
2022/11/10 07:10
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中間選挙接戦でＣＰＩに焦点
［ニューヨーク／ロンドン ９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し上昇した。８日投開票の米中間選挙の最終的な結果は判明していないものの、バイデン大統領の与党・民主党が予想以上に善戦していることで、市場の焦点は１０日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、共和党が力強く躍進すれば財政支援の縮小のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のターミナルレート（利上げの最終到達点）の低下につながる可能性があり、結果的にはドルに対するマイナス要因になると指摘。ただ、中間選挙では民主党が予想以上に善戦していることで、上院の主導権は接戦。マニンボ氏は「市場の焦点は政治から１０日の米ＣＰＩ統計に移っている」と述べた。
市場は、ＦＲＢがインフレ対応のため来年に入っても積極的な利上げを継続するか見極めようと、ＣＰＩに注目。マニンボ氏は「消費者物価統計は、ドルに対する市場心理が大きく軟化したかどうかを測る格好のリトマス試験になる」としている。
ユーロは対ドルで０．７％安の１ドル。英ポンドは対ドルで１．７３％安の１．１３３７ドル。ドルは対円で０．７％上昇した。
ただ、スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「この日の取引でドルは上昇したが、全般的なトレンドは依然として軟調」と指摘。「ドルの強気サイクルは終了しつつあり、今後は軟化傾向になる可能性がある」とした。
この日は暗号資産（仮想通貨）の急落もドルの支援要因になった。ビットコインは１０．１３％安の１万６８０９．８３ドル。一時は１万６４５２．９８ドルと、２年ぶり安値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 146.44/146.47
始値 145.69
高値 146.79
安値 145.64
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0011/1.0014
始値 1.0053
高値 1.0086
安値 0.9994
2022-11-09T220916Z_1_LYNXMPEIA8134_RTROPTP_1_FACEBOOK-CRYPTO-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109220916LYNXMPEIA8134 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、中間選挙接戦でＣＰＩに焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T220916+0000 20221109T220916+0000
2022/11/10 07:09
Reuters Japan Online Report Business News
暗号資産取引バイナンス、ＦＴＸの事業買収撤回の可能性大＝米紙
[９日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は９日、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが同業の米ＦＴＸトレーディングの「ＦＴＸ．ｃｏｍ」部門買収を撤回する可能性が高いと報じた。
報道によると「ＦＴＸの財務に大きな穴が見つかった」ことが理由という。
バイナンスとＦＴＸからのコメントは得られていない。
バイナンスは８日、競合の米ＦＴＸトレーディングを「流動性危機」から救済するため、米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」を買収することで合意したと発表。投資家を驚かせた。
2022-11-09T200551Z_1_LYNXMPEIA810Q_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109200551LYNXMPEIA810Q 暗号資産取引バイナンス、ＦＴＸの事業買収撤回の可能性大＝米紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T200551+0000 20221109T200551+0000
2022/11/10 05:05
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インフレとの戦い、景気減速につながる可能性＝リッチモンド連銀総裁
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は９日、貯蓄率の高止まりや 逼迫が続く労働市場、供給面の問題が残る中、インフレ抑制に向けた戦いは「景気減速につながるかも知れない」と述べた。ただ、インフレの最悪期は過ぎ去った可能性があるとの見解を示した。
バーキン氏は講演で「需要を鎮静化させ、インフレ率を目標の２％に戻すためのわれわれの政策にはタイムラグがあり、現在の環境下であさまざまな要素が課題となっている」と指摘。「その結果、需給を均衡させるためにさらに多くの措置が必要となり、経済全体にリスクが生じる可能性がある。正常な状態に戻すことが景気後退につながるかもしれない」とした。
それでもバーキン氏は、インフレが一段と高進すればさらに悪い結果をもたらすと警告。「景気悪化を恐れて手を引けば、インフレはさらに高くなり、一段の抑制策が必要になる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は事態が勝手に収束するのを待っているわけではない」とした。
バーキン氏の講演原稿では、ターミナルレート（利上げの最終到達点）がどこかは示されなかった。
2022-11-09T194716Z_1_LYNXMPEIA8109_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109194716LYNXMPEIA8109 インフレとの戦い、景気減速につながる可能性＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T194716+0000 20221109T194716+0000
2022/11/10 04:47
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米卸売在庫、9月は0.6％増 速報値から下方改定
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米商務省が９日発表した９月の卸売在庫は前月比０．６％増と、前月発表された速報値の０．８％増から下方改定された。石油やコンピューター機器の在庫が減った。需要が鈍化する中で、企業が慎重に在庫を管理していることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定なしだった。８月は１．４％増えていた。
９月の卸売在庫の前年同月比は２４．１％増。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素になっている。
在庫の品目別は、石油が前月比３．８％減。８月は３．４％増えていた。
コンピューターと電子製品は９月に０．５％減った。自動車は１．８％増。８月は５．１％増えていた。ＧＤＰ算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は９月に０．４％増えた。
在庫積み増しペースは、２０２１年終盤から２２年序盤にかけての堅調なペースからかなり減速している。供給網のボトルネックが緩和し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策として政策金利を積極的に引き上げる中で商品需要が減退しているためだ。
小売業などが売れ残った商品を抱えて工場への発注を減らし、景気後退に陥るとの懸念が高まっている。
９月の卸売売上高は０．４％増。８月は横ばいだった。
９月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３１カ月で、８月から横ばいだった。
2022-11-09T194615Z_1_LYNXMPEIA8108_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109194615LYNXMPEIA8108 米卸売在庫、9月は0.6％増 速報値から下方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T194615+0000 20221109T194615+0000
2022/11/10 04:46
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ドイツ、インフレ対策のエネルギー救済策の対象厳格化必要
［ ９日 ロイター］ - ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）が公表した年次報告書は、高インフレに直面して経済の先行きが不透明な中で、エネルギー救済策の対象を厳格化する必要があるとの見解を示した。
救済策は可能な限り、エネルギー価格高騰に対処できない家庭と、非常に大きな負担に直面している実行可能なビジネスモデルを持つ企業だけに提供されるべきと主張。また、所得税の最高税率を引き上げるか、高所得者にエネルギー連帯税を課す必要があるとした。
諮問委は、所得税の税率区分がインフレ調整されない累進課税方式を軽減するリントナー財務相の案に批判的な見方を示した。
諮問委のアヒム・トルガー氏は、税制の観点からは累進課税方式を補正することが必要としながらも、当面は延期すべきと主張。現在の焦点は低中所得者層に的を絞った救済策で、公的予算が過大にならないようする必要があると指摘した。
諮問委は、ドイツの２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年より１．７％増え、２３年は０．２％減ると予想。堅調な労働市場や、ガス料金引き下げなどの救済措置を背景に、２２年が１．４％増、２３年が０．４％減になるとした政府予想を上回った。
諮問委は２２年の平均インフレ率が前年比８％、２３年は７．４％になるとの見通しを示した。
2022-11-09T170512Z_1_LYNXMPEIA80VY_RTROPTP_1_RUSSIA-UKRAINE-GAS-MAKOGON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109170512LYNXMPEIA80VY ドイツ、インフレ対策のエネルギー救済策の対象厳格化必要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T170512+0000 20221109T170512+0000
2022/11/10 02:05
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ユーロ圏消費者、今後インフレ率上昇を見込む＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の９月消費者予想調査によると、ユーロ圏消費者のインフレ予想は依然として上昇していることが明らかになった。
消費者の今後１年間の予想インフレ率は７．３％。８月の６．９％から上昇した。
３年後の予想インフレ率も４．７％から４．８％に上昇。３年後までにＥＣＢが物価上昇率を目標の２％に戻せるという確信が消費者の間にほとんどないことを示唆している。
長期的なインフレ期待は過去１年半にわたって上昇を続けている。
今後１年間の所得の伸びは０．６％と予想。前月の１％から低下した。一方、支出予想は堅調で、消費者が貯蓄の取り崩しを見込んでいることがうかがえる。
消費者はまた、経済成長に対してより悲観的となっている。
今回の調査では、ユーロ圏経済が今後１年で２．４％縮小するの見通しが示された。８月時点では１．７％縮小だった。
2022-11-09T170352Z_1_LYNXMPEIA80VV_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109170352LYNXMPEIA80VV ユーロ圏消費者、今後インフレ率上昇を見込む＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T170352+0000 20221109T170352+0000
2022/11/10 02:03
Reuters Japan Online Report Business News
英アビバ、持続的に株主還元へ 1－9カ月総収入保険料10％増
［ロンドン ９日 ロイター］ - 英保険会社アビバのアマンダ・ブラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、投資家への「定期的かつ持続可能な」還元を計画しているとし、自社株買いの方針を改めて示した。１─９月の総収入保険料は１０％増加した。
自社株買いの規模は年末の取締役会で決定する予定。同社は物言う投資家セビアン・キャピタルから株主還元の拡大を要求されている。
ブランＣＥＯはロイターの電話取材に「定期的かつ持続可能であることが重要だ。市場環境を通じて創出した資本ではなく、事業を通じて創出した資本を還元する」と述べた。
ジェフリーズのアナリストは以前、アヴィバが２億５０００万ポンド（２億８９００万ドル）規模の配当を繰り返し実施するとの見方を示した。
２０年７月にブラン氏がＣＥＯに就任するとアビバは相次ぐ資産売却で７５億ポンドを調達し、これまでに４７億５０００万ポンドを投資家に還元した。
一方、セビアンは以前、２２年末までに５０億ポンドの株主還元を要求している。
財務の健全性の指標であるソルベンシー・レシオは２２３％で目標レンジの上限を上回った。配当の予想は維持した。
９月下旬に英国債市場が急落し、年金基金が流動性危機に陥った。シャーロット・ジョーンズ最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、同社の比較的規模の小さい従業員年金基金に対し救済のための短期融資を行ったという。
１─９月の総収入保険料は１０％増の７２億ポンド。英国およびアイルランドの生命保険部門の新規契約額は４６％増の４億６６００万ポンドとなった。
2022-11-09T105322Z_1_LYNXMPEIA80H6_RTROPTP_1_AVIVA-GB-M-A-GENERALI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109105322LYNXMPEIA80H6 英アビバ、持続的に株主還元へ 1－9カ月総収入保険料10％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T105322+0000 20221109T105322+0000
2022/11/09 19:53
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ルノーとの協議、内容公表には少し時間 「知財は当然論議」＝日産社長
［東京 ９日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長は９日、２０２３年３月期決算会見で、連合（アライアンス）を組む仏ルノーの内燃機関車・電気自動車（ＥＶ）各部門の新会社への参画を検討する協議で知的財産が論点になっていることについて問われ、「ビジネスのコモンセンス（常識）として普通に論議するもの」とし、常識を持ちながらしっかり話をすると述べた。具体的な協議内容の公表には「もう少し時間をいただきたい」と話した。
内田社長は、新たなパートナーとビジネスを進める交渉で、それぞれの会社が何を価値として何を強みとするのか、関連知財をどういう形で扱うのかを論議することは「当然の話だ」と指摘。両社間で「知財に関する見解が違うということはない」と語った。
ルノーは８日の投資家向け説明会で、米グーグルと提携して車載用基盤ソフトなどを共同開発すること、計画中のＥＶ新会社に米半導体大手クアルコムが出資して車載システムを共同開発することなどを発表した。
このようなルノーの動きについても内田社長は、サービスの多様化や車両の電動化など各国のスピードが異なり、顧客の受け入れ方も変わっていく中で「パートナーとの協業は自然な流れと受け止めている」と説明。日産がどう関わるかはメリットを吟味しながら協議していくとした。
これまで長い時間をかけて築いてきた実績と信頼関係のもと、両社は「どのようなアライアンスの姿が各社に、より大きなベネフィット（利益）をもたらすことができるのか、現在オープンで建設的な議論を重ねている」と繰り返した。「結論が出た際には皆さんにしっかり説明する機会を設けたい」とも述べた。
日産とルノーは現在、アライアンスの強化と将来に向けて協議中。日産はルノーのＥＶ新会社への出資を検討しており、併せて、両社間の出資関係も見直す方向で議論を進めている。複数の関係者によると、ルノーは日産への出資比率を現在の４３％から最終的に１５％へ引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への出資と参画を日産に求めている。
ルノーは２０２３年のＥＶ新会社上場を目指している。
2022-11-09T101253Z_1_LYNXMPEIA80FU_RTROPTP_1_NISSAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109101253LYNXMPEIA80FU ルノーとの協議、内容公表には少し時間 「知財は当然論議」＝日産社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T101253+0000 20221109T101253+0000
2022/11/09 19:12
Reuters Japan Online Report Business News
社外取がファンドの要望拒絶との指摘、「全く当たらない」＝サッポロＨＤ社長
［東京 ９日 ロイター］ - サッポロホールディングスの尾賀真城社長は９日、同社に経営改革を求めている３Ｄインベストメント・パートナーズが、同社の社外取締役が一貫して要望を拒絶しているとしていることについて「そういった指摘は全く当たらない」と述べた。
シンガポールに拠点を置く投資ファンドの３Ｄインベストメントは７日、サッポロの社外取締役５人に対し、経営改革を求める要望書を３日付で送付したと公表。９月に提出した企業価値向上策をはじめ、これまでの社外取とのやりとりで「一貫して拒絶の意思を示された」ため対応を求めたとし、中期経営計画の発表を延期すべきなどと主張していた[L4N3230HY]。
尾賀社長は、個別の株主とのやりとりは開示しないとして言及しなかったが、この日発表した中期経営計画は社外取締役の提言やＩＲを通じた投資家の意見を生かして作成したと説明した。
＜中期経営計画、ＲＯＥ８％目指す＞
４カ年（２０２３―２６年）の中期経営計画は、国内食品飲料事業の再編や酒類事業の一部整理を含む構造改革や海外事業の成長などが柱となっている。
ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２２年年度見込みの３．１％から中計の最終年度である２０２６年に８％を達成する見込み。尾賀社長は、現在低収益率であることを認め、「正常な体質に戻す」という。本業の儲けを示す事業利益は２５０億円を目指し、海外売上高を年１０％程度成長させる目標値も定めた。
国内食品飲料ではポッカレモンなどのレモン事業以外の低収益事業について、抜本的な構造改革が必要とした。海外では、サッポロプレミアムビールの販売を伸ばし、これまで製造拠点を持っていなかった米国では、買収した米ストーン社の工場を活用するなどのシナジー効果と合わせ事業利益ベースで約４０億円を見込む。一方で、２４年までにめどをつけるとした低採算事業の撤退や売却については、具体的な商品群などの明言を避けた。
尾賀社長は「中計の達成確度の裏付けをしっかり持てるような計画に仕上げた」と語った。
サッポロがこの日開示した２２年１―９月期連結決算（国際会計基準）では営業利益が前年同年同期比６８．５減の７５億３３００万円だったが、同社によると会社計画を上回った。
（浦中美穂 編集：石田仁志）
2022-11-09T100032Z_1_LYNXMPEIA80FH_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109100032LYNXMPEIA80FH 社外取がファンドの要望拒絶との指摘、「全く当たらない」＝サッポロＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T100032+0000 20221109T100032+0000
2022/11/09 19:00
Reuters Japan Online Report Business News
シティ、ドイツ銀行からメキシコのライセンス取得へ
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは８日、メキシコで法人・投資銀行業務を継続するため、ドイツ銀行が保有するメキシコのライセンスを購入すると発表した。
購入額は未公表。シティはメキシコのリテール部門売却を計画している。
ドイツ銀行は、ブローカーディーラー業務を通じて引き続きメキシコ事業を拡大し、同国への投資を続けると表明した。
シティはロイターに「ライセンスの取得により、メキシコでのコンシュマー事業撤退と法人業務継続が容易になる」と説明。ライセンスの取得には規制当局の承認が必要になるという。
シティは今年初め、メキシコのリテール部門を売却すると発表。売却先は今年末か来年初めに決まる見通し。
2022-11-09T094715Z_1_LYNXMPEIA80F8_RTROPTP_1_CANADA-FINTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109094715LYNXMPEIA80F8 シティ、ドイツ銀行からメキシコのライセンス取得へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T094715+0000 20221109T094715+0000
2022/11/09 18:47
Reuters Japan Online Report Business News
米国の長期インフレ期待、相対的に安定＝ＮＹ連銀総裁
［９日 ロイター］ - 米ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は９日、長期のインフレ期待の相対的な安定は朗報だとの認識を示した。
チューリヒで行う講演の原稿で「しっかりアンカーされたインフレ期待を維持する重要性は、現代のセントラルバンキングの基本原理だが、その正確な意味と検証には解釈の余地がある」と指摘。
「米国のかなり長期のインフレ期待の大半が（連邦公開市場委員会の）長期目標におおむね沿った水準で際立った安定を維持しているというのはニュースだ」と述べた。
金融政策や経済見通しには言及しなかった。
短期のインフレ期待は上昇しており、発表されるインフレ統計に最も敏感に反応しているという。
総裁はインフレ見通しを巡る不透明感が高まっているとも指摘。「デフレを予想している人の比率が高いなど、将来のインフレについて見解の相違が拡大していることは驚きで、さらなる研究に値する」と述べた。
2022-11-09T092308Z_1_LYNXMPEIA80EU_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109092308LYNXMPEIA80EU 米国の長期インフレ期待、相対的に安定＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T092308+0000 20221109T092308+0000
2022/11/09 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
そごう・西武売却、あすの７＆ｉＨＤ取締役会の議題にはない＝一部報道で関係筋
［東京 ９日 ロイター］ - 複数の関係筋は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武の売却について、１０日のＨＤの取締役会の議題には入っていないと述べ、明日発表することはないとした。
現在、米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整している。
ブルームバーグは９日、そごう・西武を米フォートレスに２０００億円を上回る金額で売却する方針を固め、１０日の７＆ｉＨＤ取締役会で協議される見通しだと報じた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T092035+0000
2022/11/09 18:20
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独アディダスが利益予想引き下げ、有名ラッパーとのコラボ解消で
[ベルリン ９日 ロイター] - スポーツ用品大手の独アディダスは９日、２０２２年の純利益予想を従来目標の半分の水準に引き下げた。クリスマスシーズンを前に、米ラッパーの「イェ」ことカニエ・ウェストさんとの協業を解消した影響を反映した。
継続事業ベースの純利益は約２億５０００万ユーロ（２億５１５３万ドル）と予想し、１０月２０日の発表文で掲げた約５億ユーロという目標を下方修正。
為替変動の影響を排除したベースの売上高伸び率予想は、従来の１桁台半ばから１桁台前半に引き下げ、営業利益率の見通しも４％から２．５％程度へと引き下げた。
同社がウェストさんと共同開発した「イージー（YEEZY）」ブランドのスニーカーは大ヒットとなったが、ウェストさんの人種差別的な発言を理由に、１０月２５日に協業を解消した。
アディダスは、第３・四半期の継続事業ベースの純利益を６６００万ユーロと発表。協業解消を受けて前回発表値を約６０％引き下げた。
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2022/11/09 18:18
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東京マーケット・サマリー（9日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 145.50/52 1.0062/66 146.43/47
ＮＹ午後５時 145.66/70 1.0072/76 146.72/76
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１４５円半ば。米中間選挙の結果を見極めたいとの見方から、持ち高調整主体の動きにとどまった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27716.43 -155.68 27884.55 27,688.86─27,926.52
ＴＯＰＩＸ 1949.49 -8.07 1957.48 1,946.22─1,959.14
プライム指数 1003.18 -4.17 1007.65 1,001.51─1,008.17
スタンダード指数 999.24 -0.40 999.83 997.68─1,001.13
グロース指数 939.45 -3.68 943.32 939.15─950.77
東証出来高(万株) 128177 東証売買代金(億円) 33915.42
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５５円６８銭安の２万７７１６円４３銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米中間選挙の結果が徐々に明らかになる中、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢になった。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を明日に控え、手控えムードから値動きは小幅にとどまった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８８０銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６５銘柄（４７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.063
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６３％になった。前営業日（マイナス０．０５９％）を下回る見通し。「調達が引き続きに鈍い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.85 (+0.44)
安値─高値 148.66─148.90
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比４４銭高の１４８円８５銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。３０年債入札が順調な結果となり、超長期金利が急低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.32─0.22
5年物 0.37─0.27
7年物 0.51─0.41
10年物 0.70─0.60
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T091516+0000
2022/11/09 18:15
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スイス・ライフ、1─9月の手数料収入7％増
［チューリヒ ９日 ロイター］ - スイスの生命保険最大手スイス・ライフが９日発表した１─９月の手数料収入は７％増の１７億５０００万スイスフラン（１７億７０００万ドル）、総収入保険料は１％減の１５０億フランとなった。
為替変動の影響を除く現地通貨建てベースでは、それぞれ１３％増、２％増。
パトリック・フロスト・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「上半期から第３・四半期にかけて好調を維持できた」とし「グループ全体で取り組んでいる『スイス・ライフ２０２４』は順調に進展しており、グループの財務目標を確認する」と表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T084533+0000
2022/11/09 17:45
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ユーザベース、米カーライルが1株1500円でＴＯＢ 上場廃止へ
［東京 ９日 ロイター］ - ユーザベースは９日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のカーライル・グループが同社の普通株式と複数の新株予約権に対して公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。普通株式の買い付け価格は１株１５００円（９日終値は８７１円）で、１０日から１２月２２日まで買い付ける。ユーザベースは上場廃止となる予定で、ＴＯＢに賛同している。
カーライルはユーザーベースの普通株式と複数の新株予約権をそれぞれ買い付ける。買い付け予定数は４０９４万０８０３株。下限２６０２万３７００株に満たない場合、応募株券等の全部の買い付けを行わない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T074117+0000
2022/11/09 16:41
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ＡＢＮアムロ、第3四半期は大幅増益 金利上昇が寄与
［アムステルダム ９日 ロイター］ - オランダの銀行ＡＢＮアムロが９日発表した第３・四半期決算は、市場予想を上回る大幅な増益となった。金利上昇と貸倒引当金の戻し入れが寄与した。
純利益は７億４３００万ユーロ（７億４７９８万ドル）。同行がまとめた市場予想は３億２３００万ユーロ、前年同期は３億４３００万ユーロだった。
同行は第３・四半期に純金利収入が「底入れ」したと表明。通期の純金利収入の予測を約５３億ユーロに小幅に上方修正した。
資産売却益の計上や新型コロナウイルス関連の貸倒引当金を戻し入れたことも寄与した。景気悪化見通しに伴う新たな貸倒引当金を相殺できたという。
金利上昇で利ザヤの拡大は続く見通しだが、ウクライナ戦争とエネルギー高騰で国内の好景気が終了するとみられ、先行きは依然不透明とも表明した。
2022-11-09T073851Z_1_LYNXMPEIA80BG_RTROPTP_1_ABN-AMRO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221109:nRTROPT20221109073851LYNXMPEIA80BG ＡＢＮアムロ、第3四半期は大幅増益 金利上昇が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221109T073851+0000 20221109T073851+0000
2022/11/09 16:38