日経平均は反落、材料出尽くし感で利益確定売り優勢

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５５円６８銭安の２万７７１６円４３銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米中間選挙の結果が徐々に明らかになる中、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢になった。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を明日に控え、手控えムードから値動きは小幅にとどまった。

日経平均は前日の米株高を好感する形で小高くスタートしたが、徐々に軟調な地合いとなった。後場には一段と下げ幅が拡大し、一時、前営業日比約１８０円安の２万７６８８円８６銭の安値を付けた。値がさ株や決算が振るわなかった銘柄で売りが先行した。一方、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を受けて、半導体関連株は底堅く推移した。

米中間選挙で下院選挙（全４３５議席が改選）は、エジソン・リサーチの予測で、これまでのところ共和党が１８４議席、民主党は１５１議席獲得した。

市場では、「マーケットの予想通り共和党が優勢となり、材料出尽くし感で利益確定売りが優勢となった」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。節目の２万８０００円に接近する中、戻り売りも出たという。

ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏は米中間選挙について「ねじれ議会となり、政策の停滞が懸念される」と指摘。「バイデン政権が進めようとしてきた財政出動の縮小が見込まれ、長期的にみて株式市場にとってネガティブな影響も出やすいのではないか」と話した。

明日は米ＣＰＩが公表予定となっているが、「ＣＰＩが市場予想を下振れた場合は、株式市場にとってプラスとなりそうだ」（ＧＣＩＡＭの池田氏）との意見があった。

ＴＯＰＩＸは０．４１％安の１９４９．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．４１％安の１００３．１８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３９１５億４２００万円だった。東証３３業種では、海運業、パルプ・紙、金属製品など１５業種が値上がり。その他製品、鉱業、石油・石炭製品など１８業種は値下がりした。

個別では、好決算を手掛かりにスズキが堅調に推移し、年初来高値を更新した。

一方、任天堂は６％安と軟調。同社は８日、２０２３年３月期（通期）の連結業績予想について、営業利益を前年比１５．６％減の５０００億円のまま据え置くと発表。市場では「市場予想を下回り、失望売りが先行した」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。

プライム市場の騰落数は、値上がり８８０銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６５銘柄（４７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27716.43 -155.68 27884.55 27,688.86─

27,926.52

ＴＯＰＩＸ 1949.49 -8.07 1957.48 1,946.22─1

,959.14

プライム指数 1003.18 -4.17 1007.65 1,001.51─1

,008.17

スタンダード指数 999.24 -0.40 999.83 997.68─1,0

01.13

グロース指数 939.45 -3.68 943.32 939.15─950

.77

東証出来高(万株) 128177 東証売買代金(億円 33915.42

)