米ＥＶ税控除、韓国電池メーカーが供給網巡り懸念表明

[ソウル/ワシントン ９日 ロイター] - 米国の新たな電気自動車（ＥＶ）税額控除規則を巡り、韓国の電池メーカーが懸念を表明した。業界の複雑なサプライチェーン（供給網）を考慮して「不可能な要件」を課さないよう米政府に要請した。

２０２３年１月１日に導入される新規則では、米国の税額控除を受けるには電池材料である重要鉱物の少なくとも４０％を米国か米国の自由貿易パートナーから調達する必要がある。この比率は段階的に引き上げられ２７年には８０％に達する。

ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は米内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し「特定の外国製部品、特に中国で採取・加工された原材料を使用せずに米国でＥＶ用電池を含むほとんどのクリーンエネルギー技術を構築することは極めて困難」と指摘。

供給網の変革は「一夜にして」実現するものではないとし、「不可能な要件とスケジュール」を業界に強いないよう求めた。

ＳＫイノベーションのＳＫオンも同様の懸念を表明。市場にゆがみが生じて人為的なコストや障壁をもたらす可能性があるとした。

サムスンＳＤＩも供給網の契約は数年に及ぶ場合が多いとし、契約条件に柔軟に対応できるような規則を導入するよう要請した。