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米財務長官、クリーンエネ投資の重要性強調 ＥＶ電池工場訪問
[スプリングヒル（米テネシー州） ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日に訪問した米南部テネシー州の電気自動車（ＥＶ）用電池工場で、クリーンエネルギー投資の重要性を訴え、インフレ抑制法に盛り込まれた税制優遇措置の恩恵を受けると指摘した。
また、この措置への対抗策として欧州が計画する補助金制度を支持する考えを示した。
イエレン氏は建設中の工場で記者団に対し、米国と欧州はＥＶ用電池や重要鉱物で中国依存を減らすために協力する必要があると指摘。「欧州が米国のような措置を導入すれば、良い気候対策になる。われわれ皆がクリーンエネルギーへの移行から恩恵を受けるのに十分なビジネスがある」と語った。
イエレン氏は前日、仏独経済相から欧州企業を税制優遇措置の対象から除外しないよう改めて要請を受けた。
バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、インフレ抑制法が米生産拠点の再建に役立つと強調した。
イエレン氏が訪れたのは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の車載電池大手ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社アルティウム・セルズの工場。同社が計画する３工場のうちの２つ目で、年内に生産を開始する予定。
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2023/02/09 14:39
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欧州自動車業界、米インフレ抑制法への対応要請 保護主義には反対
［ベルリン ８日 ロイター］ - 欧州の自動車業界からは、域内産業を振興するために米インフレ抑制法への対抗措置が必要だが保護主義は回避すべきとの声が出ている。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は今週、米インフレ抑制法への対応策を協議する。
自動車メーカーは、車載電池メーカーなど重要なサプライヤーを誘致するため、認可手続きの加速や光熱費の支援が必要と主張。
フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、国内ラジオに「保護主義という言葉はあまり好きではない。インフレと非効率につながるからだ」とした上で「欧州社会は対応する必要がある。産業を保護するため、対抗措置を模索する必要がある」と述べた。
欧州では、輸送・物流コストの上昇を受けて、電気自動車（ＥＶ）の生産拠点を米国に移す動きが出ている。
ドイツ自動車工業会は８日、米インフレ抑制法が「保護主義の連鎖」につながらないようすることが重要だと指摘。ドイツのハーベック経済相が米欧関係の強化を訴えていることを評価した。
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2023/02/09 14:37
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トヨタ、4─12月期は17％の営業減益 通期予想据え置く
［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車が９日発表した２０２２年４─１２月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比１７．１％減の２兆０９８０億円だった。
２３年３月期通期の業績予想は据え置き、営業利益は前年比１９．９％減の２兆４０００億円のままとした。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予想平均２兆６９４０億円を下回っている。
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2023/02/09 13:46
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独シーメンス、10―12月期は主要部門利益が予想上回る
［チューリヒ ８日 ロイター］ - ドイツの機械大手シーメンスが８日発表した第１・四半期（昨年１０―１２月）決算は、インダストリアル部門の利益が２７億ユーロ（２９億ドル）と、アナリスト予想平均の２５億ユーロを上回った。
ローランド・ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０２０億ユーロと過去最高水準に積み上がった受注残の処理により、本年度はこれまでで最強のスタートを切ったと説明した。昨年は顧客がサプライチェーン（供給網）の混乱を回避するために発注を前倒しし、他の工業企業と同じくシーメンスも受注が急増していた。
第１・四半期の売上高は前年同期比８％増の１８１億ユーロで、アナリストの予想通りだった。株主帰属純利益は１４億８０００万ユーロに減少したが、これも予想に沿った水準。
同社は２０２３年度（２３年９月まで）の通年売上高見通しを、従来の６―９％増から７―１０％増に上方修正。１株当たり基本利益見通しも８．７０―９．２０ユーロから８．９０―９．４０ユーロに引き上げた。
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2023/02/09 13:44
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チャットＧＰＴ便乗の株価急騰、中国メディアとＡＩ企業が警鐘
[上海 ９日 ロイター] - 中国政府系メディアは９日、新興企業オープンＡＩが開発した自動応答ソフト（チャットボット）「チャットＧＰＴ」の人気に便乗した中国の人工知能（ＡＩ）関連株の急騰に警鐘を鳴らした。ＡＩ企業も自ら、投資家に合理的な判断をするよう促した。
チャットＧＰＴを巡る熱狂は、中国株式市場で投機的な動きを加速させ、ＴＲＳ信息技術、漢王科技、雲従科技 といったＡＩ関連企業の株価を押し上げた。
政府系メディアの証券時報は論説記事で、第５世代通信規格「５Ｇ」や拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）などのテーマで関連銘柄が買われてきたが、一部の技術構想が形になった一方で、多くのアイデアは商品化に至っていないか、検証に時間を要していると指摘。
「しかし、一部の人々は偽の構想について投機売買に没頭し、他の人々を相場つり上げに誘っている。投資家は最終的に涙をのむことになるので、追随してはいけない」と論じた。
チャットＧＰＴのようなＡＩツールを手掛ける北京海天瑞声科技や三六零安全科技などの企業は株価急騰後に規制当局から要請を受け、投資家に先走りのリスクに留意するよう促した。
2023-02-09T044143Z_1_LYNXMPEJ18040_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209044143LYNXMPEJ18040 チャットＧＰＴ便乗の株価急騰、中国メディアとＡＩ企業が警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T044143+0000 20230209T044143+0000
2023/02/09 13:41
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米カプリ、今年度売上高見通しを下方修正 百貨店の需要減速で
［８日 ロイター］ - マイケル・コースなどのファッションブランドを擁する米カプリ・ホールディングスは８日、２０２３年度（２２年４月―２３年３月）の売上高見通しを従来の５７億ドルから５５億６０００万ドルに下方修正した。高級ハンドバッグや衣料品に対する百貨店からの需要減速を理由に挙げた。２３年度の１株当たり利益の見通しは６．８５ドルから６．１０ドルに引き下げた。
高級ブランド各社は昨年、数十年ぶりの高インフレを多業種よりうまく乗り切った。しかしアナリストは、マイケル・コースなど比較的手ごろなブランドは中核となる若い顧客層が富裕層より景気悪化の影響を受けやすいため、状況が厳しくなると警告している。ジミー・チュー、ベルサーチの両ブランドも同社の保有だ。
カプリの２３年度第３・四半期（２２年１０―１２月）の売上高は前年同期比６％減少。百貨店や小売業者など卸売りチャネルの売上高が２０％減り、全体を押し下げた。調整後の１株利益は１．８４ドルとなり、リフィニティブＩＢＥＳによるアナリスト予想の２．２２ドルを下回った。
マイケル・コースの米州売上高は４．５％減の７億７７００万ドル。アジアの売上高は約１８％減った。
同社は２４年度の１株利益を６．４０ドル、売上高を５８億ドルとする見通しを示した。アナリスト予想はそれぞれ７．２４ドルと６０億３０００万ドル。
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2023/02/09 13:14
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物価連動債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証716億円・シティ証110億円＝市場筋
［東京 ９日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年物価連動国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証７１６億円、シティグループ証１１０億円、みずほ証１００億円、野村証券５０億円、大和証２８億円、バンク・オブ・アメリカ２５億円、ＳＭＢＣ日興証１５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T041146+0000
2023/02/09 13:11
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米財務省、金融機関のクラウド利用拡大で課題指摘
[ワシントン ８日 ロイター] - 米財務省は８日公表の報告書で、金融機関の事業活動におけるクラウドサービスの利用拡大について課題を指摘し、対処を怠れば脆弱性が残る可能性があると警告した。
特に中小の金融機関に関するリスクが大きいとした。
アデエモ財務副長官は「消費者に安全で信頼できる金融サービスを提供するのに伴い、クラウド技術へのニーズが高まることに疑問の余地はない」とした上で、銀行やその他の金融企業がクラウドサービスを採用する際は「安全で効果的な移行」が必要だと述べた。
同省高官らは報告書で、クラウドサービスが金融機関の強靭性と安全性を高めると期待できるが、「こうした利点を損ね得る重大な課題もある」と指摘。金融機関を巻き込むサイバー事件が発生する可能性や、業界全体が少数のクラウドサービス事業者に依存していることなどを挙げた。
同省は米金融規制当局、金融業界、国際的なパートナーと協力してリスクに対処していくとした。
2023-02-09T032300Z_1_LYNXMPEJ1803J_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-TREASURY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209032300LYNXMPEJ1803J 米財務省、金融機関のクラウド利用拡大で課題指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T032300+0000 20230209T032300+0000
2023/02/09 12:23
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台湾・鴻海と投資協議＝インド南部カルナタカ州首相
［８日 ロイター］ - インド南部カルナタカ州のボンマイ首相は８日、台湾の鴻海精密工業と投資計画について真剣に協議を進めていると明らかにした。実現すればインドで鴻海の投資を受け入れる３番目の州になる可能性がある。
ボンマイ氏はツイッターへの投稿で「われわれは鴻海の台湾本社で投資計画について真剣に交渉しており、実りある協力ができることを期待している」と語った。
カルナタカ州の投資誘致部門も代表者が鴻海本社で交渉しているとツイートしたが、詳細には触れていない。
鴻海はインド南部アンドラプラデシュ、タミルナドゥ両州に工場を持っており、米アップルやアマゾン・ドット・コムなどの製品を生産している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T031711+0000
2023/02/09 12:17
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午前の日経平均は続落、半導体株が軟調 材料難で方向感乏しい
［東京 ９日 ロイター］ - ９日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２６円６０銭安の２万７４７９円８６銭と続落した。前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、東京市場でも値がさの半導体株の一角に売りが入り、指数を押し下げた。市場の注目は来週に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っており、材料難から方向感に乏しい値動きとなった。
日経平均は前営業日比１５３円安で取引を開始した後、心理的節目の２万７５００円を挟んでもみ合う展開が続いた。その後は下げ渋る場面もみられたが、前引けにかけては小幅な値動きにとどまった。
前日の米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したことから、東京市場でも半導体関連銘柄が売られ、指数の重しとなった。８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による発言がタカ派寄りだったことも、金融引き締め長期化への警戒につながり、投資家心理を悪化させた。
岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は「来週の米ＣＰＩまではネタ切れで、今週は企業決算を手掛かりに売り買いが交錯する相場展開が続くだろう」との見方を示した。きょうは終日、２万７５００円を挟んで、もみ合う展開が想定されるという。
後場には注目のトヨタ自動車の決算が発表される。林氏は「同社に関連する部品メーカーの決算があまり良い数字ではなかったので、市場も期待はしていないだろう」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．２０％安の１９８０．０７ポイント。東証プライム市場の売買代金は１兆２０６６億２１００万円だった。東証３３業種では、繊維業、卸売業、ガラス・土石製品など１３業種が値上がり。一方、電気・ガス業や電気機器、陸運業など２０業種は値下がりした。
個別では東京エレクトロンが２．３％安。決算発表を控えているトヨタ自動車は０．３％安だった。一方、８日に好調な業績見通しを発表したＡＧＣは４％高と堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３５銘柄（４５％）、値下がりは８９４銘柄（４８％）、変わらずは１０５銘柄（５％）だった。
2023-02-09T031653Z_1_LYNXMPEJ1803G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209031653LYNXMPEJ1803G 午前の日経平均は続落、半導体株が軟調 材料難で方向感乏しい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T031653+0000 20230209T031653+0000
2023/02/09 12:16
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ドイツ企業の7割強、今年米国向け投資を拡大＝調査
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ企業の７割以上が今年、米国向け投資の拡大を計画していることが、８日発表された調査「ジャーマン・アメリカン・ビジネス・アウトルック」で明らかになった。自動車、運送と物流部門が最も恩恵を受けそうだ。
２００社超を対象に実施した調査で、７２％が米国向け投資を拡大するとし、２２％が１０００万ドル以上の投資を計画していると回答した。
既に米国に子会社を持つドイツ企業では、９３％が投資先を選択するに当たって市場規模と顧客需要が重要な基準になると指摘。投資の理由としては、７１％が顧客への近さ、４４％が市場の安定性を挙げた。
昨年成立した米インフレ抑制法（ＩＲＡ）については、５１％がＩＲＡと米国製品の購入を義務づける関連規則は投資判断に影響しないと回答した。
今年の主要課題について回答企業は、熟練労働者の確保、コストの上昇、サプライチェーン（供給網）の問題を挙げた。
2023-02-09T030548Z_1_LYNXMPEJ18034_RTROPTP_1_GERMANY-TRADE-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209030548LYNXMPEJ18034 ドイツ企業の7割強、今年米国向け投資を拡大＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T030548+0000 20230209T030548+0000
2023/02/09 12:05
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ＭＳＣＩ、印アダニ・グループ株の「投資可能」分類見直し
[９日 ロイター] - 米指数算出会社ＭＳＣＩは９日、インドの財閥アダニ・グループの株式について、浮動株比率に基づき「投資可能」株指数に組み入れられている現在の分類を見直すと発表した。
ＭＳＣＩグローバル投資可能市場指数（ＧＩＭＩ）に関し、アダニ・グループの「特定証券の適格性や浮動株認定でさまざまな市場参加者からフィードバックを受けた」と説明。
浮動株は公開株式市場で国際的な投資家が購入可能な発行済み株式の割合と定義しているが、「特定の投資家の特性に多くの不確実性があるため、当社の手法に照らし、浮動株にもはや認定すべきではないと判断した」と説明。このため、見直しを実施するとした。
アダニ・グループ傘下の主要７企業は、空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチに不正疑惑を指摘されて以来、計１１００億ドル以上の時価総額が消失している。
ＭＳＣＩは、アダニに関する見直しは２月の定期見直しの一環になるとし、９日中に結果を発表するとした。
2023-02-09T030305Z_1_LYNXMPEJ18033_RTROPTP_1_ADANI-GROUP-HINDENBURG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209030305LYNXMPEJ18033 ＭＳＣＩ、印アダニ・グループ株の「投資可能」分類見直し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T030305+0000 20230209T030305+0000
2023/02/09 12:03
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豪4大銀行、住宅ローン金利を引き上げ 中銀利上げ受け
[９日 ロイター] - オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ） とウエストパック銀行は９日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げを受け、住宅ローンの金利を０．２５％引き上げると発表した。既に発表済みだった他の国内大手２行と足並みをそろえた。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ（ＡＮＺ）、ＣＢＡの引き上げは２月１７日付。ウエストパックは２１日から新金利を適用する。
中銀は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．３５％とした。
2023-02-09T030041Z_1_LYNXMPEJ18032_RTROPTP_1_AUSTRALIA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209030041LYNXMPEJ18032 豪4大銀行、住宅ローン金利を引き上げ 中銀利上げ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T030041+0000 20230209T030041+0000
2023/02/09 12:00
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スタバＣＥＯに公聴会で証言要請、労働問題巡りサンダース議員ら
[ワシントン ８日 ロイター] - 米上院保健教育労働年金委員会のバーニー・サンダース委員長と委員１０人は、米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）に３月９日の公聴会で証言するよう求めた。ＣＥＯに宛てた書簡が８日公表された。
公聴会は連邦労働法の順守状況が焦点となる。
「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド（ＳＢＷＵ）」は２０２１年末以降、２６０以上の米店舗で労働組合結成が可決、約７０店舗で否決された。ＳＢＷＵは、給与や福利厚生の向上、健康・安全面の改善、不当な解雇や懲戒からの保護を要求している。
サンダース氏は８日、スターバックスは「誠実な契約交渉の拒否や組合つぶしなど、あらゆる面で労働者と戦っている」として批判した。
スターバックス側は、従業員が団結し、合法的な組合活動を行う権利を尊重していると強調。「主要なステークホルダーとの対話を続け、こうした問題について正確な情報を提供したい」などとした。
2023-02-09T020726Z_1_LYNXMPEJ1802E_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209020726LYNXMPEJ1802E スタバＣＥＯに公聴会で証言要請、労働問題巡りサンダース議員ら OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T020726+0000 20230209T020726+0000
2023/02/09 11:07
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製薬テバ、第4四半期利益は予想並み 今年の業績見通しが失望誘う
［エルサレム ８日 ロイター］ - イスラエルの製薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが８日発表した昨年第４・四半期の決算は、一時的な項目を除く希薄化後１株当たり利益が０．７１ドルと、前年同期の０．７７ドルから減少した。リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリスト予想平均とほぼ一致した。
ドル高が響いて売上高は５％減の３８億９０００万ドルとなり、予想平均の３９億３０００万ドルを下回った。
同時に発表した２０２３年の１株当たり調整後利益見通しは２．２５―２．５５ドル、売上高は１４８億―１５４億ドル。アナリストの予想平均は米国一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づかない１株当たり利益が２．５２ドル、売上高が１５２億ドルとなっており、失望感からテバ株はニューヨーク市場で８．９％安で引けた。
リチャード・フランシス最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向けの電話会議で、今年はバイオシミラー（バイオ後続品）市場に大きな成長機会があると強調した。
2023-02-09T020506Z_1_LYNXMPEJ18029_RTROPTP_1_TEVA-PHARM-IND-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209020506LYNXMPEJ18029 製薬テバ、第4四半期利益は予想並み 今年の業績見通しが失望誘う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T020506+0000 20230209T020506+0000
2023/02/09 11:05
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存続危機感じる独企業が減少、小売業で懸念なお強い＝ＩＦＯ
[ベルリン ８日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が８日発表した調査結果によると、１月時点で会社存続の危機を感じている企業の割合が全業種で低下した。ただ、高インフレと消費低迷を背景に小売業では存続への懸念がなお強かった。
存続危機を感じている企業の割合は１月に４．８％となり、１２月の６．３％から低下。小売業では８．３％と他より高かったが、１２月の９．７％は下回った。
ＩＦＯ調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏は「景気減速が企業倒産という形で大きな痕跡を残すことはないだろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T015927+0000
2023/02/09 10:59
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マルチマネージャー・ヘッジファンド、高い手数料でも安定リターン
[ロンドン ８日 ロイター] - 一つのファンドの資産を分割して複数の担当者が運用する「マルチマネージャー・ヘッジファンド」は、従来のヘッジファンドの約３倍の手数料を徴収するが、これまで安定的に高いリターンを上げている。
ロイターが確認したバークレイズの顧客向け報告書によると、過去５年間のマルチマネージャー・ヘッジファンドの平均リターンは８．３％で、業界全体の５．５％を上回っている。運用資産も２０１６年以降倍増している。
シタデルのマルチマネージャー・ファンドに属するウェリントン・ファンドは１９９０年の運用開始以降、毎年２０％近いリターンを上げていると業界関係者は指摘する。
ヘッジファンド業界では通常、預かり資産の２％の手数料と運用益の２０％の成功報酬を顧客から受け取るいわゆる「２：２０」の手数料体系が一般的。一方、マルチマネージャー・ファンドは、そのファンドのために働くトレーダーに支払う賞与でコストが高くなり、この割合が「７：２０」になるという。
ある投資家は、もはや高い手数料が業界水準になっており、他のファンドのパフォーマンスを上回っている限りはコストが高くても投資を続けると述べている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T015733+0000
2023/02/09 10:57
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現代自動車、未成年労働問題で米労働省と協議
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 韓国の現代自動車は７日、ロイターへの書面で、米国のサプライチェーン（供給網）における未成年者の労働問題を巡って米労働省と協議し、是正措置に取り組んでいると明らかにした。ロイターの取材では、同社に関連した米アラバマ州の工場で１２歳を含む複数の未成年者が働いていたことが判明していた。
この問題で労働省はアラバマ州の現代自動車の子会社や同社の取引先である部品メーカーに加え、起亜を調査している。
現代自動車の広報担当者は、同社は労働省と「サプライチェーン全般にわたる法令順守の措置」を中心に協議していると説明。法令違反の再発防止策を導入しているとした。
具体的には、米国のサプライチェーン全体での新規採用者の新たな訓練、採用に際しての書類による本人確認の徹底、匿名で相談できる電話窓口の開設、外部の人材派遣会社の利用を差し控える措置を挙げた。ロイターの取材では、これらの人材派遣会社が部品工場に未成年者を派遣する例がみられた。
現代自動車はこれまでにアラバマ州の部品工場２９カ所を訪問するなどし、労働実態に関する第３者調査の結果を提出するよう求めたことを今週明らかにしている。その結果、主要部品メーカーでは現時点で未成年の違法労働はないという。
2023-02-09T014738Z_1_LYNXMPEJ1801X_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-HYUNDAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209014738LYNXMPEJ1801X 現代自動車、未成年労働問題で米労働省と協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T014738+0000 20230209T014738+0000
2023/02/09 10:47
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仏経済、第1四半期は小幅なプラス成長に＝中銀
[パリ ８日 ロイター] - 仏中央銀行は８日、第１・四半期の成長率は小幅なプラスになるとの見通しを示した。昨年第４・四半期の成長率は前期比で０．１％だった。
中銀の月例の企業景況感調査では、１月の経済活動が前月の予想よりも若干好調だったと報告された。
企業は２月について、サービス業がやや減速、工業部門は安定、建設業は悪化を予想した。
一方、工業部門ではサプライチェーンの問題が大幅に緩和。昨年１２月には４０％の企業が問題としていたが、１月は３３％にとどまった。建設業では３３％から３１％に低下した。
販売価格の上昇も報告されたが、昨年初めに比べるとその傾向は弱まった。人手面で問題を抱えている企業の比率は５１％で、４カ月連続で低下した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T014359+0000
2023/02/09 10:43
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米ロビンフッド、第4四半期は5％増収 赤字が縮小
［８日 ロイター］ - 米新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツが８日発表した第４・四半期決算は５％の増収で、１株当たりの損失が前年同期から縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年ほとんどの期間で急速に利上げを進めたことから、金利収入が急増した。
第４・四半期の収入は３億８０００万ドル。前年同期は３億６３００万ドルだった。純金利収入は前年同期比１６５％増の１億６７００万ドル。１株当たり純損益は０．１９ドルの損失で、前年同期の０．４９ドルの損失から赤字が縮小した。
ただ、主に２０２１年までロビンフッドの取引プラットフォームを利用して「ミーム株（はやりの株）」に資金を投入していた個人投資家は、不安定な市場環境の中、取引から撤退し始めている。景気減速の懸念も加わり、第４・四半期の取引ベースの収入は３０％減少した。
ジェーソン・ワーニック最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、ロビンフッドの取締役会は、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告のエマージェント・フィデリティ・テクノロジーズが昨年取得したロビンフッド株の全てかもしくはほぼ全てを買い戻す計画を承認した。
2023-02-09T004838Z_1_LYNXMPEJ1801A_RTROPTP_1_ROBINHOOD-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209004838LYNXMPEJ1801A 米ロビンフッド、第4四半期は5％増収 赤字が縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T004838+0000 20230209T004838+0000
2023/02/09 09:48
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暗号資産交換業クラーケン、未登録証券販売でＳＥＣが調査＝ＢＢＧ
[８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業の米クラーケンが未登録の証券販売で米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けているとブルームバーグ（ＢＢＧ）が報じた。
調査は進んだ段階にあり、数日中にも和解する可能性があるという。
クラーケンは報道についてコメントを控えた。ＳＥＣのコメントも得られていない。
ＳＥＣのゲンスラー委員長はこれまでに、暗号資産市場の取引を支援する企業は他の仲介業者と同様にＳＥＣに登録すべきと述べている。
2023-02-09T003851Z_1_LYNXMPEJ1800X_RTROPTP_1_KRAKEN-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209003851LYNXMPEJ1800X 暗号資産交換業クラーケン、未登録証券販売でＳＥＣが調査＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T003851+0000 20230209T003851+0000
2023/02/09 09:38
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マネーストックＭ３、1月は＋2.3％ 預金通貨の増加続く
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日に発表した１月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比２．３％増の１５７０兆円となった。伸び率は前月の２．５％を下回ったが、残高は２００３年４月以降の最高を更新した。貸出が増加傾向にある中、預金通貨の増加がＭ３の押し上げ要因になっている。
内訳は預金通貨が前年比４．８％増の９２８兆１０００億円で過去最高を更新。現金通貨は２．６％増の１１７兆円。ＣＤは９．９％減の３０兆８０００億円で、１７年２月以来の減少率だった。
Ｍ２は２．７％増の１２１３兆５０００億円で、残高が過去最高。広義流動性は３．５％増の２０８３兆６０００億円で、残高は歴代２位となった。広義流動性のうち、外債は１７．０％増の３４兆６０００億円、国債は６．０％増の２３兆５０００億円。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧下さい。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2023/02/09 09:32
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東芝株が反落、買収の最終案2兆円と報道 プレミアム期待が後退
［東京 ９日 ロイター］ - ９日の株式市場で東芝が反落している。日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）などの連合が東芝に買収の最終提案を提出したことがわかったと一部で報じられ、手掛かりになった。株価は一時３．５％安に下落した。
日本経済新聞電子版が９日報じた。同報道によれば、買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は２兆円規模となる見通しとしている。市場では「２兆円だとほとんどプレミアムが付きそうになく、期待が後退した」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれる。
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2023/02/09 09:30
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インタビュー：米国経済は依然良好、政策金利5％超も＝ＪＰモルガンＣＥＯ
[マイアミ ８日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ロイターのインタビューに応じ、米国経済は引き続き良好な状態にあるが、「粘着性のある」インフレを受けて米政策金利が５％を超える可能性があると警告した。
インフレについて「１カ月の数字が良く見えたからと言って勝利を宣言する前に深呼吸をするべきだ」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５％まで行って、しばらく待つのは全く合理的だ」と述べた。
しかし、もしインフレ率が３．５％か４％に下がり、そこにとどまるなら、「５％より高くしなければならないかもしれないし、それは短期金利やさらに長期の金利に影響を与えるかもしれない」と語った。
この日は、ＦＲＢ当局者らがインフレ抑制の取り組みを進める上で一段の利上げが必要になるとの見通しを示していた。
ＦＲＢが重視するインフレ指標は昨年６月の約７％をピークに、１２月には５％となっている。ＦＲＢの２％目標を大きく上回っているが、着実に低下している。
このほか、ダイモン氏はクレジットカード手数料の規制強化による悪影響を警告。中国における関係維持が重要だとして、訪中する予定があると明らかにした。
米債務上限問題については、米国債のデフォルト（債務不履行）は潜在的に「破滅的」であり、「あり得ない」と述べた。
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2023/02/09 09:28
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インフレは依然高水準、需給ミスマッチは解消の兆し＝米財務長官
[スプリングヒル（米テネシー州）／ワシントン ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、インフレは依然高水準だが、多くの分野で需給のミスマッチが解消されつつある兆しが見られると述べた。
イエレン氏はこの日、テネシー州ナッシュビル近郊で建設中の米ゼネラル・モータース（ＧＭ）と韓国のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社アルティウム・セルズのバッテリーセル工場を訪問した。
「過去２年間われわれは、仮設コンテナヤードへの資金提供や港湾施設の２４時間体制への移行などを含め、サプライチェーン（供給網）の圧力緩和に成功してきた」と説明した。
３日に発表された１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなり、失業率も３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは８日、インフレ抑制の取り組みを進める上で一段の利上げが必要になるとの見通しを示した。ただ、１月の強い雇用統計を受けて引き締めペースの再加速を迫られるシナリオには誰も触れず、ペース縮小で認識が一致していることを示唆した。
イエレン氏はまた、「金利が徐々に上昇しているのは事実であり、それに伴い国や連邦予算の借り入れ金利負担が増加する。その点で金利上昇は足かせになっている。われわれはこれまで金利はより正常な水準に戻ると予想してきた」と述べた。
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2023/02/09 09:25
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米経済、今年と来年の景気後退はない＝バイデン大統領
［ワシントン ８日 ロイター］ - バイデン米大統領は８日、米経済が今年もしくは来年に景気後退（リセッション）に陥ることはないとの考えを示した。
米公共放送ＰＢＳの番組で、国内経済は今年リセッション入りするかと質問された際、今年も来年もないと答え、「私が当選した瞬間からいったい何人の専門家が半年以内にリセッションになると言っているのか」と問いかけた。
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2023/02/09 09:22
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米ネットフリックス、アカウント共有対策を正式導入
[８日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックスは８日、問題となっていたアカウント共有問題への対策を発表した。主な利用場所設定のほか、追加料金で新たな利用者を加えられる措置が含まれる。
新たな対策でアカウントにアクセスできる利用者の管理が簡単になるなどとしている。
昨年から中南米地域で対策を試行してきたが、８日からカナダ、ニュージーランド、ポルトガル、スペインで開始し、今後数カ月で導入する国を広げるとした。
スタンダードプランやプレミアムプランの会員は、例えばカナダでは１人当たり月額７．９９カナダドルを支払えば２人分のサブアカウントを追加できる。
ネットフリックスは昨年、競合との競争が激化する中で会員が減少。これを受け、アカウント共有対策や広告付きプラン導入を迫られた。
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2023/02/09 09:20
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寄り付きの日経平均は3日続落、値がさ株や半導体株が軟調
［東京 ９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円０６銭安の２万７４５３円４０銭と、３日続落してスタートした。前日の米株安の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが優勢となっている。値がさ株が軟調なほか、半導体関連株の一角でも売りが出ており、指数の重しとなっている。個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストが下落。
東証３３業種では、電気機器、電気・ガス業、精密機器など２２業種が値下がりしている。一方、非鉄金属、海運業、銀行業など１１業種は値上がり。
2023-02-09T001716Z_1_LYNXMPEJ18006_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230209:nRTROPT20230209001716LYNXMPEJ18006 寄り付きの日経平均は3日続落、値がさ株や半導体株が軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230209T001716+0000 20230209T001716+0000
2023/02/09 09:17
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印アダニ、追加担保差し入れ迫られ11億ドルの融資全額返済＝ＦＴ
［８日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループを率いるゴータム・アダニ氏は、株式を担保にした１１億ドルの融資について、５億ドルを超える追加担保差し入れを迫られたことで、全額繰り上げ返済に追い込まれたようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が８日、事情を知る関係者４人の話として伝えた。
アダニは、空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチに不正疑惑を指摘されて以来、グループの上場企業の時価総額が急減し、中核企業が公募増資の中止を余儀なくされるなど苦境に陥っている。ＦＴによると、全額繰り上げ返済は、こうしたアダニに対する投資家の不信感がさらに募るのを避ける意図だという。
アダニの広報担当者は、ロイターのコメント要請に回答していない。
ブルームバーグ・ニュースの報道では、アダニ・グループは３月に期限を迎える５億ドルの借入金も、バークレイズやスタンダード・チャータード、ドイツ銀行などの銀行団に返済する意向だ。
2023-02-08T235718Z_1_LYNXMPEJ1714B_RTROPTP_1_ADANI-INDIA-DEBT-CLIMATE-CHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208235718LYNXMPEJ1714B 印アダニ、追加担保差し入れ迫られ11億ドルの融資全額返済＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T235718+0000 20230208T235718+0000
2023/02/09 08:57
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カナダ中銀、1月は雇用・景気踏まえ利上げ 議事要旨を初公表
[オタワ ８日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が１月の金融政策決定会合で、労働市場の逼迫や予想を上回る経済成長を踏まえて金利据え置きではなく０．２５％ポイントの利上げを決定したことが、８日公表の議事要旨で明らかになった。
次回の会合は据え置きの可能性が高いことが示され、アナリストは当局者の政策姿勢が大方の予想ほど積極的でないことが明らかになったとしている。
中銀は今回、透明性向上の取り組みで初めて議事要旨を公表した。
その中で１月の利上げ決定について「２２年第４・四半期に経済の過剰需要が当初の予想を上回ったことが労働市場と経済活動双方のデータで示された」と説明。２０２４年までの期間に「インフレ率が２％を上回る水準にとどまるリスク」も考慮した。
議事要旨によると、０．５％の利上げは検討しなかった。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は、大半のエコノミストが利上げを予想していた中で中銀が据え置きを討議したのは、理事会メンバーが予想以上にハト派に傾いていることを示すものだと指摘した。
カナダ中銀は１月２５日の会合で政策金利を１５年ぶり高水準の４．５％に引き上げ、世界の主要中銀として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
議事要旨は「理事会は追加利上げのハードルがこれまでより高くなっていることを伝える」とともに、インフレを目標に回帰させるために「一段の利上げが必要か判断するには証拠の蓄積が必要であることを明確にしたかった」とした。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「３月は据え置きが確実なようだ」とし、過度な利上げで景気後退を招きたくないという考えがあるのは確かだと述べた。
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2023/02/09 08:53