米財務長官、クリーンエネ投資の重要性強調　ＥＶ電池工場訪問

[スプリングヒル（米テネシー州） ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日に訪問した米南部テネシー州の電気自動車（ＥＶ）用電池工場で、クリーンエネルギー投資の重要性を訴え、インフレ抑制法に盛り込まれた税制優遇措置の恩恵を受けると指摘した。

また、この措置への対抗策として欧州が計画する補助金制度を支持する考えを示した。

イエレン氏は建設中の工場で記者団に対し、米国と欧州はＥＶ用電池や重要鉱物で中国依存を減らすために協力する必要があると指摘。「欧州が米国のような措置を導入すれば、良い気候対策になる。われわれ皆がクリーンエネルギーへの移行から恩恵を受けるのに十分なビジネスがある」と語った。

イエレン氏は前日、仏独経済相から欧州企業を税制優遇措置の対象から除外しないよう改めて要請を受けた。

バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、インフレ抑制法が米生産拠点の再建に役立つと強調した。

イエレン氏が訪れたのは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の車載電池大手ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社アルティウム・セルズの工場。同社が計画する３工場のうちの２つ目で、年内に生産を開始する予定。