Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米ＣＶＳがオークストリートを95億ドルで買収、プライマリーケア事業に参入
［８日 ロイター］ - ドラッグストアチェーンの米最大手ＣＶＳヘルスは、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）給付対象者向けプライマリーケアセンター運営のオークストリート・ヘルスを現金約９５億ドルで買収することに合意した。
オークストリートは赤字経営のため、この先何年かはＣＶＳの収益向上につながりそうにはない。ただアナリストは、経営戦略の面で買収に妥当性があると評価している。
背景には、メディケアの加入率低下によって傘下の医療保険会社エトナの事業が重圧を受け、大口の薬剤給付管理（ＰＭＢ）契約の１つが終了するという逆風にさらされている中で、プライマリーケア部門に活路を見出したいという同社の事情がうかがえる。実際、ライバルのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスやシグナ、ユナイテッドヘルス・グループなども、新型コロナウイルスのパンデミック以降に注目度が高まったプライマリーケアの取り込みに動きつつある。
ＣＶＳは、オークストリートが展開する１６０カ所以上のプライマリーケアセンターを２０２６年までに３００カ所に拡大する計画。オークストリートの診察患者も増やし、エトナの保険加入者の歩留まり率を高めることも目指している。
カレン・リンチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オークストリート買収を通じて、自宅療養のため店舗を訪れる人たちにオークストリートのセンターを紹介すれば、彼らが必要とする処方箋がより獲得しやすくなると説明した。
ＲＢＣのアナリスト、ベン・ヘンドリックス氏は、オークストリートが運営するセンターがある州はエトナの「メディケア・アドバンテージ」の加入者のおよそ３分の２が存在すると指摘し、両社の統合は理にかなっているとの見方を示した。
ＣＶＳがこの日発表した第４・四半期の調整後１株利益は１．９９ドルで、アナリスト予想を０．０７ドル上回った。
今年の１株利益見通しは８．７０―８．９０ドルを維持。２０２４年はおよそ９ドルと予想している。
2023-02-08T234755Z_1_LYNXMPEJ1713W_RTROPTP_1_CVS-HEALTH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208234755LYNXMPEJ1713W 米ＣＶＳがオークストリートを95億ドルで買収、プライマリーケア事業に参入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T234755+0000 20230208T234755+0000
2023/02/09 08:47
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ当局者ら、利上げ継続の必要性主張 ペースは縮小
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは８日、インフレ抑制の取り組みを進める上で一段の利上げが必要になるとの見通しを示した。ただ、１月の強い雇用統計を受けて引き締めペースの再加速を迫られるシナリオには誰も触れず、ペース縮小で認識が一致していることを示唆した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「需要と供給の不均衡を解消するため、今年行うべきこととして非常に妥当だと考える」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントで発言した。
１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が５１万７０００人増加し、失業率が３．４％と５３年半超ぶりの低水準を付けた。ウィリアムズ氏はこの統計を受けて利上げ見通しが変わる可能性があるとは示唆せず、「年内に金利のピークに近づく公算が大きいため、われわれは目標に到達するためにより小さなステップで動くことができる」と指摘した。
クックＦＲＢ理事も「一連の引き締めによる経済とインフレへの効果を検証する間、より小さなステップで動くことが適切だ」との見方を表明。１月の雇用統計が雇用者数の大幅増と賃金の伸び鈍化を示したことを受け「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が高まったとの認識を示した。
ウォラー理事は講演で、一連の利上げが効果を表し始めている兆しがあるが、経済指標は望ましいスピードで鈍化していないと説明。賃金の伸びは鈍っているものの「十分ではない」とし、「ＦＲＢはしばらくの間、引き締めスタンスを維持する必要がある」と語った。
一方、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はＦＦ金利が最終的に５．４％、あるいは経済指標によってはそれより高い水準に到達する必要があると依然考えていると述べた。
昨年１２月の政策金利予測で示された最終到達点は（中央値）は５．１％だった。
ウィリアムズ総裁は「インフレ率が低下する２０２４年」の見通しにも言及し、「利下げをしなければある時点でインフレ調整後の実質金利が上昇を続け」、金融政策がさらに制限的になると指摘。インフレ沈静化に伴い利下げをすれば、これまでと同程度に景気制限的な金融政策を維持することが可能になるとの見方を示した。
2023-02-08T234231Z_1_LYNXMPEJ1713T_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208234231LYNXMPEJ1713T ＦＲＢ当局者ら、利上げ継続の必要性主張 ペースは縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T234231+0000 20230208T234231+0000
2023/02/09 08:42
Reuters Japan Online Report Business News
英当局、マイクロソフトの「コールオブデューティ」買収に懸念
[ロンドン ８日 ロイター] - 英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、人気ゲーム「コールオブデューティ」を手掛けるアクティビジョン・ブリザードに対する米マイクロソフトの買収計画について、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」とソニーの「プレイステーション」間の競争を弱め、ゲーム愛好家に損害を与える可能性があると懸念を示した。
利用者にとって価格上昇、選択肢減少、イノベーション低下を招くほか、クラウドゲームにおける競争を阻害する可能性があると指摘。コールオブデューティシリーズはゲーム機同士の競争を促進する上で重要であり、買収によってマイクロソフトは同ゲームをＸｂｏｘ専用としたり、著しい悪条件下でのみプレイステーションでの利用を可能としたりすることで利益を得ることができる、としている。
買収計画は米国や欧州でも審査されている。
法律事務所フラッドゲートの競争担当パートナー、アレックス・ハフナー氏はＣＭＡのコメントについて、資産売却など構造的な対応が必要になる可能性があると示唆していると述べた。同氏は「買収の戦略的な妥当性に疑問をつきつけた」とし、「各国規制当局の承認を得るに当たって厳しい試練に直面している」と語った。
マイクロソフトはＣＭＡの懸念に対処すると表明した。
2023-02-08T232642Z_1_LYNXMPEJ1713O_RTROPTP_1_ACTIVISION-M-A-MICROSOFT-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208232642LYNXMPEJ1713O 英当局、マイクロソフトの「コールオブデューティ」買収に懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T232642+0000 20230208T232642+0000
2023/02/09 08:26
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ車、米加州年間販売で初のトップ モデルＹとモデル３
[８日 ロイター] - 業界団体のカリフォルニア新車販売店協会が公表したリポートによると、同州の２０２２年販売台数で電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」がトヨタ自動車の「ＲＡＶ４」と「カムリ」を上回り、トップ２に躍り出た。
テスラ車が同州の年間販売台数でトップに立つのは初めて。
モデルＹの販売台数は８万７２５７台、モデル３は７万８９３４台だった。
トヨタのＳＵＶであるＲＡＶ４は５万９７９４台、セダンのカムリは５万５９６７台だった。
２１年のトップセラーはカムリだった。モデルＹは２位で、次いでホンダの「シビック」、ＲＡＶ４、モデル３と続いていた。
市場シェアではトヨタが１７．３％と首位を維持。テスラは１１．２％で２位だった。
リポートはカリフォルニア州のテスラ車購買意欲が全国平均を大きく上回っていることに言及した。テスラの全米での市場シェアは３．５％。
2023-02-08T231810Z_1_LYNXMPEJ1713K_RTROPTP_1_TESLA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208231810LYNXMPEJ1713K テスラ車、米加州年間販売で初のトップ モデルＹとモデル３ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T231810+0000 20230208T231810+0000
2023/02/09 08:18
Reuters Japan Online Report Business News
米ディズニー、7000人削減へ 3部門に事業再編
[ロサンゼルス ８日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニー は８日、５５億ドルのコスト削減策の一環で大規模な再編を実施し、７０００人を削減すると発表した。削減規模は世界の従業員の３．６％に相当するとみられる。
第１・四半期（１０─１２月）決算の説明会でボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
ストリーミング事業の黒字化を迫られるディズニーは映画、テレビ、ストリーミングを手掛けるエンターテインメント部門、スポーツのＥＳＰＮ部門、ディズニーパーク・体験・製品部門の３つに事業を再編する。業務の合理化・効率化を図りコストを削減するとしている。
販売費や一般管理費など営業経費を２５億ドル削減する取り組みを既に進めているほか、人員削減を含めスポーツ以外のコンテンツ削減でさらに３０億ドルを節減する。
１０─１２月期は調整後の１株利益が０．９９ドルと、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の０．７８ドルを上回った。
純利益は１２億７９００万ドルで市場予想の１４億２９００万ドルを下回った。売上高は２３５億１２００万ドル。市場予想は２３４億ドルだった。
2023-02-08T230009Z_1_LYNXMPEJ1713C_RTROPTP_1_WALT-DISNEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208230009LYNXMPEJ1713C 米ディズニー、7000人削減へ 3部門に事業再編 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T230009+0000 20230208T230009+0000
2023/02/09 08:00
Reuters Japan Online Report Business News
独バイエルＣＥＯ、株主の圧力で任期中退任へ ロシュ幹部が後継
［ベルリン／フランクフルト ８日 ロイター］ - ドイツ製薬大手バイエルは８日、ベルナー・バウマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が任期満了前に退任し、ビル・アンダーソン氏（５６）が６月１日から職務を引き継ぐと発表した。アンダーソン氏はスイス製薬大手ロシュの医薬品部門責任者。
バウマン氏は２０２４年４月までの任期を終えて退任する意向を示し、バイエルはそれに向けて外部から後継者を迎えるための人選を進めているところだった。ただ株主は企業価値を伸ばせないバウマン氏を批判し、同氏の早期退任を求める声が高まっていた。
大株主デカのサステナビリティ・企業統治責任者インゴ・シュパイヒ氏は「われわれはバイエルのタイムリーなトップ交代を歓迎し、外部の新鮮な視点から企業戦略に新しい息吹を吹き込んでくれると期待している」と述べた。
別の大株主のユニオン・インベストのマルクス・マンス氏も、アンダーソン氏の起用は「非常に良い選択」で、投資家がずっと待ち望んでいた安心感を与えてくれそうだと評価した。
アンダーソン氏はロシュの幹部として、抗がん剤頼みだった同社の製品群を多様化することに貢献。バイエルには４月１日から取締役会メンバーとして加わり、バウマン氏とＣＥＯの円滑な引き継ぎ作業に入る予定だ。
バイエル監査役会のノルベルト・ビンケルヨハン会長は「ビル（アンダーソン氏）は強力な製品パイプラインを構築し、バイオテック分野の技術革新を製品化してきた実績がある。彼の使命は明らかで、すなわちバイエルが持てる力の全てを自覚し、株主と農家、患者、消費者、従業員、そしてあらゆる利害関係者に持続的な価値をもたらせるようにすることだ」とコメントした。
2023-02-08T225607Z_1_LYNXMPEJ17139_RTROPTP_1_BAYER-ROUNDUP-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208225607LYNXMPEJ17139 独バイエルＣＥＯ、株主の圧力で任期中退任へ ロシュ幹部が後継 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T225607+0000 20230208T225607+0000
2023/02/09 07:56
Reuters Japan Online Report Business News
イスタンブール証取、大地震の影響で15日まで休場 8日取引無効に
［８日 ロイター］ - トルコのイスタンブール証券取引所は８日、寄り付き直後に成立していた取引を全て取り消し、１５日まで５営業日休場すると発表した。６日に南部を襲った大地震の影響で、いったん執行された取引を無効とするのは異例だ。
同取引所は「大地震の後にボラティリティーが増大し、価格変動も異常な状況になったことから、信頼に足る透明で効率的、安定的で公正、競争力のある市場機能を確保するため、株式市場と株式・指数デリバティブ市場は休場する。効率的な価格形成が不可能なほど低調な出来高を踏まえ、８日に執行された全取引はキャンセルされることになる」と説明した。
トルコの主要株式指数は８日の取引キャンセル前の時点で、３日終値に比べて最大で１６％下落した。７日引け後の下落率は９．９％。
７日の取引量は２２億４０００万件と、３日の４１億４０００万件から急減し、通常の平均水準も大きく下回っていた。
2023-02-08T221931Z_1_LYNXMPEJ1712D_RTROPTP_1_TURKEY-STOCK-NASDAQ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208221931LYNXMPEJ1712D イスタンブール証取、大地震の影響で15日まで休場 8日取引無効に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T221931+0000 20230208T221931+0000
2023/02/09 07:19
Reuters Japan Online Report Business News
市場はインフレに対し楽観的過ぎる可能性─ＥＣＢ副総裁＝独紙
[ベルリン ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、金融市場はインフレ見通しについて楽観的過ぎる可能性があるとし、３月以降も追加利上げを行う可能性があると述べた。８日付南ドイツ新聞が報じた。
副総裁は「３月以降にさらなる利上げがあることを否定はしない。インフレとの戦いに勝利したわけではない」と指摘。「インフレの進展とＥＣＢの金融政策による対応について、金融市場が楽観的すぎるということは十分にあり得る」と述べた。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％としたほか、３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示した。
ただ、５月以降の理事会については選択肢を残している。関係筋は０．２５％または０．５０％の利上げが見込まれると語った。
2023-02-08T221417Z_1_LYNXMPEJ1711Z_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208221417LYNXMPEJ1711Z 市場はインフレに対し楽観的過ぎる可能性─ＥＣＢ副総裁＝独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T221417+0000 20230208T221417+0000
2023/02/09 07:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（8日）ドル小幅高、利回り高止まり 株反落
［８日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルがほぼ変わらずから小幅高。先週発表された米雇用統計が好調な内容となったものの、米金利の道筋に見通しに変更がないことを示唆する前日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた売りが一服した。ただ、ＦＲＢの利上げサイクルが終盤に迫り、市場が年内利下げの可能性を織り込む中、ドルの見通しは依然として下方に傾いていると、アナリストは指摘する。
パウエル議長は７日の講演で、経済の勢いがインフレ低下に向けたＦＲＢの進展を脅かすなら、金利が予想以上に上昇することが必要となる可能性があると述べつつも、「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進行していると感じているという認識を改めて示した。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「需要と供給の不均衡を解消するため、今年行うべきこととして非常に妥当だと考える」と述べた。
市場では、ＦＦ金利が７月までに５．１％を若干上回る水準でピークに達するという予想が織り込まれた。ただ、投資家は利下げの可能性も見込んでおり、金利は年末までに４．８％になると予想されている。
フォレックス・ドット・コムとシティ・インデックスのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ペリー氏は「市場のターミナルトレート予想が上昇すると同時に、年末までに０．２５％ポイントもしくは０．５％ポイントの利下げの可能性も織り込まれている」とし、「これはドルにとりマイナス材料だ」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は小幅高の１０３．３８。
ユーロは小幅安の１．０７２４ドル。 一時、１月９日以来の安値となる１．０６７ドルを付ける場面もあった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が７日に示したタカ派的な発言は消化された。ナーゲル独連銀総裁は、インフレ率を２％に戻すために一段の大幅利上げが必要になると述べ、シュナーベルＥＣＢ専務理事は金利が十分に上昇したと示す証拠はほとんどないと指摘した。
ポンドは０．２％高の１．２０７ドル。
ドル／円は０．２％高の１３１．３５５円。
ニュージーランドドルは０．２％安の０．６３０８米ドル、豪ドルも０．５％安の０．６９２５米ドル。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）７日、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。追加利上げが必要になるとの見通しを改めて示し、大方の予想よりもタカ派的なトーンを打ち出した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 好調だった１月の雇用統計を受けたＦＲＢ当局者の一連の発言が消化される中、国債利回りは約１カ月ぶりの高水準近辺にとどまった。
パウエルＦＲＢ議長は前日、１月の雇用統計が好調な内容となり、インフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと指摘。経済の勢いがインフレ低下に向けたＦＲＢの進展を脅かすなら、金利が予想以上に上昇することが必要となる可能性もあるという認識を示した。
この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、ＦＦ金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「妥当」とし、ＦＲＢにはまだ利上げが控えており、今後しばらくは金融政策を制約的な水準に維持する必要があるとの見解を示した。
バンガード・フィクストインカム・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・マジヤイア氏は、先週発表の１月の雇用統計を受け「市場の見方はＦＲＢと同調した」と指摘。「ＦＲＢの道筋はより確実になり、ＦＲＢの今後の措置に対する期待のボラティリティーは小さくなった」と述べた。
１０年債利回り一時３．６９２％と、１月６日以来の水準に上昇。終盤の取引では３．６５７％。
２年債利回りは４．４５４％。６日の取引で４．４９３％と、１月６日以来の高水準を付けていた。
市場は１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目。バンガードのマジヤイア氏は、これまでに４５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されたことなどを踏まえると、ＦＲＢがデータにより大きく依存する姿勢にシフトしたことは理にかなうとしている。
財務省が実施した３５０億ドルの１０年債入札は、前日の軟調だった３年債入札とは対照的に堅調な需要を集めた。最高落札利回りは３．６１３％と、入札前取引の水準を約３ｂｐ下回ったほか、応札倍率は２．６６倍と、２０２２年２月以来最高だった。
財務省は９日に２１０億ドルの３０年債入札を実施する。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反落して取引を終えた。ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。
アルファベットは傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の重しとなった。
ＦＲＢ当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
ＦＲＢのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標２％の達成に向けたＦＲＢの戦いは長期化し、引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。
７日の米株式市場はパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて上昇していた。議長は米経済の堅調が続けば予想以上の金利上昇が必要となる可能性もあるとする一方、「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進行しているとの認識を改めて示した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「これまでの相場上昇や割高感の高まりを受け、一段の値上がりにはさらなる根拠が必要になっている」と述べた。
ナスダックは年初来で依然約１４％上昇している。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ３日続伸。今後の米利上げペースに関心が集まる中を売り買いが交錯し、方向感に乏しい商い。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比５．９０ドル（０．３１％）高の１オンス＝１８９０．７０ドルとなった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 前日のパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて、利上げ長期化への過度の懸念が和らぎ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月３月物の清算値（終 値に相当）は前日比１．３３ドル（１．７２％）高の１バレル＝７８．４７ドルだった。 ４月物は１．３０ドル高の７８．６９ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 131.43/131.44
始値 130.85
高値 131.53
安値 130.75
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0712/1.0716
始値 1.0733
高値 1.0748
安値 1.0710
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時36分 105*27.50 3.6744%
前営業日終値 105*08.50 3.7060%
1０年債（指標銘柄） 16時35分 104*04.00 3.6191%
前営業日終値 103*21.50 3.6740%
５年債（指標銘柄） 16時36分 98*21.75 3.7935%
前営業日終値 98*14.50 3.8440%
２年債（指標銘柄） 16時35分 99*13.50 4.4334%
前営業日終値 99*11.25 4.4710%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33949.01 -207.68 -0.61
前営業日終値 34156.69
ナスダック総合 11910.52 -203.27 -1.68
前営業日終値 12113.79
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4117.86 -46.14 -1.11
前営業日終値 4164.00
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1890.7 +5.9
前営業日終値 1884.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2242.0 +24.3
前営業日終値 2217.7
北海ブレント 4月限 85.09 +1.40
前営業日終値 83.69
米ＷＴＩ先物 3月限 78.47 +1.33
前営業日終値 77.14
ＣＲＢ商品指数 270.9371 +0.1427
前営業日終値 270.7944
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T221116+0000
2023/02/09 07:11
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝反落、アルファベットが大幅安 ＦＲＢ当局者発言も重し
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。ハイテク株主導で下げ、前日の上昇分の大半を失った。
アルファベットは傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成したことを受けて急落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の重しとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らがインフレ抑制に向けた一段の引き締めを示唆したことも投資家心理を悪化させた。
ＦＲＢのウォラー理事は、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標２％の達成に向けたＦＲＢの戦いは長期化し、引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。
７日の米株式市場はパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて上昇していた。議長は米経済の堅調が続けば予想以上の金利上昇が必要となる可能性もあるとする一方、「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進行しているとの認識を改めて示した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「これまでの相場上昇や割高感の高まりを受け、一段の値上がりにはさらなる根拠が必要になっている」と述べた。
ナスダックは年初来で依然約１４％上昇している。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33949.01 -207.68 -0.61 34132.90 34161.65 33899.79
前営業日終値 34156.69
ナスダック総合 11910.52 -203.27 -1.68 12069.12 12096.39 11890.09
前営業日終値 12113.79
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4117.86 -46.14 -1.11 4153.47 4156.85 4111.67
前営業日終値 4164.00
ダウ輸送株２０種 15394.43 -95.39 -0.62
ダウ公共株１５種 941.58 -16.60 -1.73
フィラデルフィア半導体 3055.63 -68.52 -2.19
ＶＩＸ指数 19.63 +0.97 +5.20
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1167.17 -10.53 -0.89
Ｓ＆Ｐ素材 522.45 -4.26 -0.81
Ｓ＆Ｐ工業 865.51 -5.11 -0.59
Ｓ＆Ｐ主要消費財 757.91 -6.37 -0.83
Ｓ＆Ｐ金融 611.26 -3.45 -0.56
Ｓ＆Ｐ不動産 254.23 -0.75 -0.29
Ｓ＆Ｐエネルギー 670.76 -5.78 -0.85
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1542.24 -4.76 -0.31
Ｓ＆Ｐ通信サービス 186.69 -8.05 -4.13
Ｓ＆Ｐ情報技術 2473.94 -31.32 -1.25
Ｓ＆Ｐ公益事業 341.81 -5.95 -1.71
ＮＹＳＥ出来高 6.35億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27420 - 180 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27395 - 205 大阪比
2023-02-08T212602Z_1_LYNXMPEJ1710V_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208212602LYNXMPEJ1710V 米国株式市場＝反落、アルファベットが大幅安 ＦＲＢ当局者発言も重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T212602+0000 20230208T212602+0000
2023/02/09 06:26
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル横ばいから小幅高、依然下振れリスクも
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルがほぼ変わらずから小幅高。先週発表された米雇用統計が好調な内容となったものの、米金利の道筋に見通しに変更がないことを示唆する前日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた売りが一服した。ただ、ＦＲＢの利上げサイクルが終盤に迫り、市場が年内利下げの可能性を織り込む中、ドルの見通しは依然として下方に傾いていると、アナリストは指摘する。
パウエル議長は７日の講演で、経済の勢いがインフレ低下に向けたＦＲＢの進展を脅かすなら、金利が予想以上に上昇することが必要となる可能性があると述べつつも、「ディスインフレ（インフレ鈍化）」のプロセスが進行していると感じているという認識を改めて示した。
マッコーリーのグローバルＦＸ・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「パウエル議長がタカ派的でなかったことでドルは弱含んだほか、雇用統計発表後にＦＲＢの金利見通しが大きく変わっていないことを示唆する材料があった」と述べた。
また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「需要と供給の不均衡を解消するため、今年行うべきこととして非常に妥当だと考える」と述べた。
市場では、ＦＦ金利が７月までに５．１％を若干上回る水準でピークに達するという予想が織り込まれた。ただ、投資家は利下げの可能性も見込んでおり、金利は年末までに４．８％になると予想されている。
フォレックス・ドット・コムとシティ・インデックスのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ペリー氏は「市場のターミナルトレート予想が上昇すると同時に、年末までに０．２５％ポイントもしくは０．５％ポイントの利下げの可能性も織り込まれている」とし、「これはドルにとりマイナス材料だ」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は小幅高の１０３．３８。
ユーロは小幅安の１．０７２４ドル。 一時、１月９日以来の安値となる１．０６７ドルを付ける場面もあった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が７日に示したタカ派的な発言は消化された。ナーゲル独連銀総裁は、インフレ率を２％に戻すために一段の大幅利上げが必要になると述べ、シュナーベルＥＣＢ専務理事は金利が十分に上昇したと示す証拠はほとんどないと指摘した。
ポンドは０．２％高の１．２０７ドル。
ドル／円は０．２％高の１３１．３５５円。
ニュージーランドドルは０．２％安の０．６３０８米ドル、豪ドルも０．５％安の０．６９２５米ドル。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）７日、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。追加利上げが必要になるとの見通しを改めて示し、大方の予想よりもタカ派的なトーンを打ち出した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 131.43/131.44
始値 130.85
高値 131.53
安値 130.75
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0712/1.0716
始値 1.0733
高値 1.0748
安値 1.0710
2023-02-08T212540Z_1_LYNXMPEJ1710W_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208212540LYNXMPEJ1710W ＮＹ外為市場＝ドル横ばいから小幅高、依然下振れリスクも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T212540+0000 20230208T212540+0000
2023/02/09 06:25
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢインフレ対応「長期戦を覚悟」＝ウォラー理事
[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は８日、米国のインフレは今年も低下が見込まれるものの、インフレ目標２％の達成に向けたＦＲＢの戦いは長期化し、引き締め的な金融政策が予想より長期にわたり維持される可能性があるとの見解を示した。
ウォラー理事はアーカンソー州立大学で行う講演の原稿で「食料、エネルギー、住宅の価格が今年は緩やかになる兆しが出ている」とし、ＦＲＢの急速な利上げが「報われ始めている」と述べた。
ただ「経済指標には急速な低下を示すシグナルは見られていないため、長期戦を覚悟している」と指摘。１月の雇用統計で非農業部門雇用者数が５１万７０００人増加したことに言及し、米経済がよく持ちこたえていることが示されたとしながらも、同時に「堅調な所得で個人消費が後押しされ、向こう数カ月はインフレの上昇圧力が維持される」ことも示されていると語った。
その上で、賃金の伸びは鈍化しているものの「十分ではない」とし、「ＦＲＢは当面は引き締め的な金融スタンスを維持する必要がある」と指摘。「インフレ抑制に向けた進展はあったが、まだやるべきことは残っている」と述べた。
ただ、インフレ率を目標の２％に戻すためにＦＲＢがどこまで政策金利を引き上げる必要があるかについては言及しなかった。
2023-02-08T210706Z_1_LYNXMPEJ17106_RTROPTP_1_USA-FED-MAINSTREET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208210706LYNXMPEJ17106 ＦＲＢインフレ対応「長期戦を覚悟」＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T210706+0000 20230208T210706+0000
2023/02/09 06:07
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（8日）
［８日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種指数は一時７９３４．３０と、取引時間中の過去最高値を更新した。石油大手のＢＰが買い進まれて相場を押し上げたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が予想よりタカ派的でなかったことも投資家の買い安心感につながった。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５７％高。ＢＰは３．３％続伸し、３年超ぶりの高値を付けた。前日発表した２０２２年通期決算で利益が過去最高を更新したことが引き続き材料視された。
９日に四半期決算の発表を控えている英製薬のアストラゼネカは１．６％高。
株式市場は、パウエル氏が２３年は「インフレが大幅に鈍化する」との見通しを７日表明したのを手がかりに上昇した。パウエル氏は堅調な経済がインフレ抑制の進展を脅かす場合、想定より政策金利を引き上げる必要があるかもしれないとの認識も示した。
投資家は、１０日に発表される英国の昨年１２月の国内総生産（ＧＤＰ）に注目している。市場は前月比０．３％減を予想しているが、２２年第４・四半期はテクニカルな景気後退を回避できた可能性がある。
包装資材のスマーフィット・カッパは３．３％下落。２２年の商品販売量が、好調だった前年より２％弱減り、ドイツと英国での業績は予想を下回ったと発表したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＦＲＢのパウエル議長の７日の発言内容に加え、エネルギーや化学関連企業の決算内容が好感されて買い注文が優勢となった。
パウエル議長は米国で「ディスインフレ（インフレ鈍化）」が進んでいると改めて表明。非常に好調な内容だった１月の雇用統計の発表後に警戒されていたほどタカ派的ではないと市場は受け止めた。
ハーグリーブス・ランズダウンの市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「投資家は現在、最新の雇用統計への懸念よりもパウエル氏がディスインフレの進行を認めたことに注目しているようだ」との見方を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数は１．６６％上昇。フィンランドの石油精製会社ネステが１０．６％、ノルウェーの石油大手エクイノールが６．８％それぞれ上げた。２０２２年第４・四半期の好決算が材料視された。
化学株指数も１．１８％上げた。オランダの塗料メーカー、アクゾ・ノーベルが１．０％高。原材料コストが低下すると見込んでいるのが材料視された。ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルは３．４％上昇。四半期利益が予想を上回ったのが好感された。
デンマークの宝飾品製造パンドラは１０．６％高。第４・四半期決算で業績が予想を上回ったのが買い材料となった。
＜ユーロ圏債券＞ 短期債利回りが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日、ユーロ圏の各国政府が中銀に預ける資金に支払う金利の上限利率を引き下げると発表したことが影響した。
ドイツ２年債利回りは取引開始直後に１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２．７２５％と１月２日以来の高水準を付けた。終盤は９．５ｂｐ上昇の２．７０８％。
イタリア２年債利回りは４日連続で上昇。終盤は６ｂｐ上昇の３．２５４％だった。
ＥＣＢは昨年９月、ＥＣＢの量的緩和策の一環である国債買い入れによって高格付けの国債が不足気味になる中、公的資金が国債市場に大量に流入するのを防ぐため、公的機関の中銀預金に対し金利を付与。ＥＣＢが上限を再び０％にするのではなく、ユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）より２０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準への引き下げにとどめたことは、中銀預金からの資金移動を一度ではなく段階的にする狙いがある。
短期金利の期待値の変化を反映しにくい１０年債利回りは上昇が緩やかだった。
ドイツ１０年債利回りは５．５ｂｐ上昇の２．３６％、イタリア１０年債利回りは３ｂｐ上昇の４．２４％だった。
ドイツ２・１０年債の利回り格差はマイナス３３ｂｐ。前日はマイナス３４．５ｂｐだった。
ドイツの超短期債利回りは急上昇。５月に満期を迎える３カ月物利回りは２ｂｐ上昇し２．５０％と２００８年後半以来の高水準となった。３カ月物利回りが年初来で約６０ｂｐ上昇しているのに対し、ドイツ２年債利回りは４ｂｐ低下している。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0732 1.0757
ドル／円 131.26 130.88
ユーロ／円 140.90 140.80
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 459.46 +1.27 +0.28 458.19
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1809.91 +3.58 +0.20 1806.33
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4209.15 -0.16 0.00 4209.31
ＦＴＳＥ１００種 7885.17 +20.46 +0.26 7864.71
クセトラＤＡＸ 15412.05 +91.17 +0.60 15320.88
ＣＡＣ４０種 7119.83 -12.52 -0.18 7132.35
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1872.65
＜金利・債券＞
米東部時間13時50分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.33 0.00 97.33
独連邦債２年物 105.66 -0.16 105.82
独連邦債５年物 117.00 -0.29 117.29
独連邦債１０年物 136.02 -0.68 136.70
独連邦債３０年物 141.52 -1.40 142.92
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.703 +0.096 2.631
独連邦債５年物 2.352 +0.056 2.314
独連邦債１０年物 2.351 +0.058 2.306
独連邦債３０年物 2.320 +0.052 2.211
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T192242+0000
2023/02/09 04:22
Reuters Japan Online Report Business News
米金融市場、インフレ急低下をＦＲＢより強く確信＝ミネアポリス連銀総裁
[８日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は８日、米国のインフレ率が目標の２％に向けて急速に低下することについて、金融市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも確信を持っていると述べた。
カシュカリ総裁はボストン経済クラブで「金融市場が正しいことを望む」としながらも、ＦＲＢの任務はインフレを確実に低下させることだと指摘。そのために金利が５％を超え、長期間にわたり高水準にとどめる必要があると多くのＦＲＢ当局者は考えていると述べた。
また、ＦＲＢがこれまでに実施した利上げが労働市場に大きな影響を及ぼした証拠はあまり得られていないとし、現在見られている賃金上昇は２％のインフレ目標を支えるには高すぎると指摘。ＦＲＢは一段の措置を取る必要があるが、あとどの程度行う必要があるかについては明確でないと述べた。
その上で、ＦＲＢは景気後退（リセッション）を引き起こしたくはないが、インフレに関してまだ行うべきことがあると理解していると述べた。
2023-02-08T192224Z_1_LYNXMPEJ170YI_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208192224LYNXMPEJ170YI 米金融市場、インフレ急低下をＦＲＢより強く確信＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T192224+0000 20230208T192224+0000
2023/02/09 04:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ再投資、市場に影響なく段階的な停止可能＝オランダ中銀総裁
[フランクフルト ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は８日、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）で購入した債券の満期償還金の再投資について、市場に大きな影響を与えずに段階的に停止することが可能と述べた。
ＥＣＢは再投資額を３月から月額１５０億ユーロ削減する予定。クノット総裁は「１５０億ユーロを２００億ユーロ、２６０億ユーロと増やしたとしても、それ以上の影響はほとんどなく、ＡＰＰでの再投資を完全に停止することができる」とした。
2023-02-08T192209Z_1_LYNXMPEJ170YM_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB-GREENPEACE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208192209LYNXMPEJ170YM ＥＣＢ再投資、市場に影響なく段階的な停止可能＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T192209+0000 20230208T192209+0000
2023/02/09 04:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＰＩＭＣＯ、穏やかな米景気後退見通し維持 予想時期は後ずれ
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は８日、最近発表された米指標が経済の底堅さを示しているものの、景気後退（リセッション）に向かっているという見通しを堅持した。
北米エコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏は「最近発表された指標を受け、われわれは穏やかな景気後退入りの見通しを変更していない。景気後退入りの時期予想を後ずれさせただけだ」と述べた。
さらに「金融状況に関する市場ベースの指標はこのところ幾分緩和したが、歴史的な基準から見れば依然タイトだ」と指摘。経済に実際に及んでいる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め圧力が「過小評価されていると考える」と述べた。
先週発表された１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が５１万７０００人増加し、伸びは市場予想を上回った。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。
投資家の間では、労働市場が堅調に推移していることから景気後退入りの可能性は低く、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まっているとみる向きもある。
米ゴールドマン・サックスは６日、米国が今後１２カ月間にリセッション（景気後退）に陥る確率を従来の３５％から２５％に引き下げたと発表した。
2023-02-08T191746Z_1_LYNXMPEJ170YF_RTROPTP_1_PIMCO-RECESSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208191746LYNXMPEJ170YF ＰＩＭＣＯ、穏やかな米景気後退見通し維持 予想時期は後ずれ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T191746+0000 20230208T191746+0000
2023/02/09 04:17
Reuters Japan Online Report Business News
米卸売在庫、12月は0.1％増 約2年半ぶりの小さい伸び
[ワシントン ８日 ロイター] - 米商務省が８日発表した２０２２年１２月の卸売在庫は前月比０．１％増と、前月発表された速報値から変わらずとなり、伸びは２０２０年７月以来約２年半ぶりの小ささとなった。金利上昇により需要が抑制され、販売が停滞する中、商品の新規発注が手控えられていることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定なしだった。１１月は０．９％増えていた。
在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。１２月の内訳では自動車と電気機器の卸売在庫が増加した一方、家具、コンピュータ、専門機器の在庫は減少。アパレル、農産物、石油、紙などの在庫も大幅に減少した。
１２月の前年同月比は１７．６％増だった。
ＧＤＰ算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は１２月に０．２％減少した。
１２月の卸売売上高は横ばい。１１月は１．４％減だった。木材や耐久財、アパレル、酒類、石油、化学品などが減少した。
１２月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３６カ月。１１月も１．３６カ月だった。
2023-02-08T170904Z_1_LYNXMPEJ170V4_RTROPTP_1_AUTOS-USA-INCENTIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208170904LYNXMPEJ170V4 米卸売在庫、12月は0.1％増 約2年半ぶりの小さい伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T170904+0000 20230208T170904+0000
2023/02/09 02:09
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ5月大幅利上げも、コア物価緩和なければ＝オランダ中銀総裁
[フランクフルト ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は８日、コアインフレ率上昇が５月までに緩和されなければ、ＥＣＢは大幅な利上げを５月まで実施する可能性があると述べた。
ＭＮＩマーケットニュース主催のオンラインイベントで「基調的なインフレ圧力が実質的に緩和されない場合、５月まで現行の利上げペースを維持することは十分正当化できる」と指摘。「基調的なインフレ動向に明確かつ決定的な変化が見られれば、より小幅な措置に移行することになるだろう」とした。
また、総合インフレはピークに達した可能性が高く、ＥＣＢが昨年１２月に発表した見通しよりも早く低下する可能性があると言及。供給上の制約が緩和されたことにより財のコアインフレ率が低下し始める可能性がある一方、サービスのコアインフレ率は賃上げによって一段と上昇する可能性があると警告し、「賃金に関する先行指標は２０２３年に賃金がさらに上昇することを裏付けている」とした。
成長鈍化に関しては「予想よりも浅く短いようだ」とし、「２０２２─２３年の冬季にリセッション（景気後退）に陥ることはなく、テクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）もない」とした。
2023-02-08T163632Z_1_LYNXMPEJ170TL_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208163632LYNXMPEJ170TL ＥＣＢ5月大幅利上げも、コア物価緩和なければ＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T163632+0000 20230208T163632+0000
2023/02/09 01:36
Reuters Japan Online Report Business News
軟着陸への期待高まる、1月米雇用統計受け＝クックＦＲＢ理事
[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は８日、先週発表された１月の米雇用統計が雇用者数の大幅増と賃金の伸び鈍化を示したことを受け、「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が高まったという認識を示した。
クック理事は、ＦＲＢが利上げを継続しインフレを目標の２％に回帰させる決意とした上で「失業率の大幅な上昇を招くことなく達成できると確信している」と述べた。
さらに年末時点の失業率が、昨年１２月時点のＦＲＢ当局者による予測である４．６％を「下回る道筋となる可能性がある」という見通しを示した。１月の失業率は予想に反し３．４％に低下した。
2023-02-08T163628Z_1_LYNXMPEJ170TO_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208163628LYNXMPEJ170TO 軟着陸への期待高まる、1月米雇用統計受け＝クックＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T163628+0000 20230208T163628+0000
2023/02/09 01:36
Reuters Japan Online Report Business News
独貿易相手国、中国が7年連続首位
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツの２０２２年の財（モノ）の貿易相手国で中国が７年連続の首位となり、両国間のモノの貿易額が前年比約２１％増の約２９８０億ユーロ（３２００億ドル）と過去最高になった。ドイツ連邦統計庁が８日、ロイターに初めて示したデータで分かった。
ドイツでは中国との貿易に過度に依存することの政治的なリスクを警告する向きが出ている。
中国からのモノの輸入額は約１９１０億ユーロと、３３％超増えた。一方、モノの対中輸出は約１０７０億ユーロと３．１％の伸びにとどまった。
ドイツのモノの対中貿易赤字は約８４０億ユーロとなった。
ドイツの政治家や科学者からは、社会と政治での自由に対する考え方が極めて大きく異なる両国が一部の分野で相互依存関係にあることに警鐘を鳴らす声が出ている。
ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）で世界経済部門を率いるルーカス・メンホフ氏はロイターに対し「大きな問題は、よりクリーンなエネルギーや輸送への移行に必要な重要な原材料の調達でドイツが中国に依存していることだ」と指摘した。
ドイツは、バッテリーや半導体、電気自動車（ＥＶ）の磁石に欠かせないレアアース（希土類）の約３分の２を中国から輸入している。
2023-02-08T160634Z_1_LYNXMPEJ170ST_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208160634LYNXMPEJ170ST 独貿易相手国、中国が7年連続首位 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T160634+0000 20230208T160634+0000
2023/02/09 01:06
Reuters Japan Online Report Business News
ウーバー、23年の黒字達成に集中と表明 株価一時7％高
[８日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズが８日発表した第４・四半期決算は市場予想に反し黒字となった。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、一般会計原則（ＧＡＡＰ）ベースでの黒字計上に集中すると表明。これを受け株価は序盤の取引で一時７％高となった。
コスロシャヒＣＥＯは「パンデミック（世界的大流行）によるモビリティ事業への影響は今や完全に過去のものとなった」と述べた。
第１・四半期の調整後の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）予想は６億６０００万─７億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の５億９３０６万ドルを大幅に上回った。
コスロシャヒＣＥＯによると、第４・四半期のプラットフォーム上のアクティブドライバー数が過去最高を記録。１月も引き続き増加しており、需要急増下でのドライバー不足を懸念する声は影を潜めているという。
第４・四半期の売上高は４９％増の８６億１０００万ドルで、市場予想の８４億９０００万ドルを上回った。ライドシェア部門の売上高がが８２％急増した。
１株損益は０．２９ドルの黒字。アナリスト予想は０．１８ドルの赤字だった。
2023-02-08T160623Z_1_LYNXMPEJ170SR_RTROPTP_1_UBER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208160623LYNXMPEJ170SR ウーバー、23年の黒字達成に集中と表明 株価一時7％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T160623+0000 20230208T160623+0000
2023/02/09 01:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢの将来的な利下げ、主にインフレ低下に対応＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の将来的な利下げに対する期待について、その大半が将来的にインフレ率が低下する可能性に対応するものだと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントで、来年にフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が引き下げられるとの見通しは、主にインフレが低下する環境に金融政策が適応することによってもたらされると指摘。金融政策は数年間は成長を制約する必要があるとした一方、これは将来の利下げと対立するものではないとした。
2023-02-08T152605Z_1_LYNXMPEJ170QU_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208152605LYNXMPEJ170QU ＦＲＢの将来的な利下げ、主にインフレ低下に対応＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T152605+0000 20230208T152605+0000
2023/02/09 00:26
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ、3月1日の投資家向け説明会で「マスタープラン３」公表へ
[８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３月１日に開催される同社初の投資家向け説明会（インベスター・デー）で、テスラの「マスタープラン３」を公表する予定だ。
マスタープランは、テスラが世界で最も価値のある自動車メーカーになるために設定された特定の目標を達成するための道筋を示すもの。マスク氏は８日、ツイッターで「地球の完全に持続可能なエネルギーの未来への道」であるマスタープラン３が３月１日に発表されると明かした。
2023-02-08T151951Z_1_LYNXMPEJ170QL_RTROPTP_1_TESLA-ARK-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208151951LYNXMPEJ170QL テスラ、3月1日の投資家向け説明会で「マスタープラン３」公表へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T151951+0000 20230208T151951+0000
2023/02/09 00:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣは中国の利益優先、香港顧客に不当扱いと英議員が非難
[ロンドン ８日 ロイター] - 英国の超党派議員のグループは８日公表した報告書で、英金融大手ＨＳＢＣについて、中国の民主化運動弾圧を受けて香港を離れた顧客を不当に扱っていると主張し、自らの利益を守るために中国政府の機嫌を取っていると非難した。
香港から海外に移住した顧客の一部について、ＨＳＢＣは加入が義務付けられている強制退職積立金（ＭＰＦ）から資金を引き出せないようにしたと指摘した。
ＨＳＢＣの広報担当者は「全ての銀行と同様にわれわれも事業を展開している全地域において、現地の法律と規制当局の指示に従わなければならない」と釈明した。
中国が２０２０年に香港国家安全維持法の制定以降、数千人が香港から英国に移住した。
報告書はＨＳＢＣが一部の顧客の書類を受け付けないなど、人権を侵害する行為を行っていると訴えた。ＨＳＢＣは利益の約３分の２を香港で上げている。
「ＨＳＢＣは収益面で香港に依存しているため、中国政府の怒りを買うわけにいかず、中国共産党の方針を支持せざるを得ないような決定が何度もなされている」とした。
ＨＳＢＣは、年金資金を引き出す権利の証拠として英国海外市民（ＢＮＯ）旅券を認めないという現地の規則に従ったと反論した。
議員団は旧香港市民の資金引き出しでどのような書類を受け付けるかについて、銀行に明確な説明を求めるよう政府に要請した。
また香港の民主化運動の中心人物とされる政治活動家の口座の凍結を解除するよう求めた。
2023-02-08T111330Z_1_LYNXMPEJ170H9_RTROPTP_1_HSBC-COVID-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208111330LYNXMPEJ170H9 ＨＳＢＣは中国の利益優先、香港顧客に不当扱いと英議員が非難 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T111330+0000 20230208T111330+0000
2023/02/08 20:13
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：最終盤の日銀人事、岸田首相は内外の発信力重視 「国際派」に思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁の後任選びが最終局面に入る中、岸田文雄首相の国会答弁が思惑を呼んでいる。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したとの報道が出る中で、首相が国内外に対する情報発信力を重視すると発言したことで、次の総裁には国際関係に精通した人物が就任するのではないかとの見方が急浮上している。
岸田首相は８日の衆院予算委員会で、日銀総裁人事に関して、リーマンショック後には主要国中央銀行トップの緊密な連携や内外の市場関係者への質の高い「発信力」と「受信力」が格段に重要になっているとし、「こうした点に十分配慮して人選を行っていきたい」と語った。
金融政策を分析・予想する日銀ウオッチャーの間では、次期総裁候補の中では「国際派」と言えば中曽宏・前日銀副総裁が筆頭格だ。
岸田首相の発言を受け、ある日銀審議委員の経験者は「次の総裁は中曽氏ではないか」と述べた。いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミストは「海外主要中銀との緊密な連携という下りは、リーマンショック当時、市場局で海外当局と頻繁にやりとりしていた中曽氏を連想させる」と指摘した。
中曽氏はリーマンショックが発生した２００８年当時、日銀の金融市場局長として市場の混乱収拾に尽力した。その後も日銀理事として国際関係を統括。現在は東京国際金融機構の会長として、海外の投資マネーの日本への誘致に取り組んでいる。
今月２日、脱炭素への移行を支援する金融をテーマとしたセミナーで、中曽氏が自らアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会で金融問題を取り扱うタスクフォースの議長を務めることを明らかにしたことで、市場の一部では次期総裁就任の可能性が後退したとの見方が出ていたが、一転して就任の思惑が再燃した格好だ。
＜情報発信に根強い批判＞
総裁候補としては、中曽氏のほか、雨宮副総裁、山口広秀元副総裁などが有力な候補と見られている。
雨宮副総裁を巡っては、日本経済新聞が６日付で政府が次期総裁への就任を打診したと報道した。「雨宮氏は経済界のみならず、霞が関や国会への発信力も高い」（大和証券の岩下真理・チーフマーケットエコノミスト）との指摘が出ている。
しかし昨年１２月、市場が織り込まない中で日銀が長期金利の変動幅拡大を決定したことを巡り、市場では「日銀の情報発信は最近特に悪い。雨宮氏も、副総裁としての任期切れが近いのに講演すらない」（邦銀）と厳しい声が聞かれる。
他方で、海外への発信力という面では、雨宮氏が総裁となり、国際関係に精通した氷見野良三前金融庁長官などが副総裁となれば、日銀として内外の情報発信力は確保可能との見方もある。
＜債券市場は反応薄＞
岸田首相の発言に債券市場は反応薄だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「雨宮氏の新総裁就任を織り込む市場の見方を覆すほどではなかった」と話す。
政府は来週、日銀の正副総裁人事を国会に提示する方向で調整している。岸田首相は８日、「金融市場に与える影響などについて細心の注意を払いつつ、いま人選しているところだ」と語った。
（和田崇彦 取材協力：竹本能文、木原麗花、梶本哲史 編集：橋本浩）
2023-02-08T110727Z_1_LYNXMPEJ170GX_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-KISHIDA-LGBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208110727LYNXMPEJ170GX アングル：最終盤の日銀人事、岸田首相は内外の発信力重視 「国際派」に思惑 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T110727+0000 20230208T110727+0000
2023/02/08 20:07
Reuters Japan Online Report Business News
原油は年後半に100ドル回復、イラン高官が予想 中国需要回復で
［ベンガルール ８日 ロイター］ - イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）代表、アフシン・ジャバン氏は８日、国際石油価格が今年後半に１バレル＝１００ドル付近に回復する可能性があるとの見方を示した。供給が抑制される中、中国の需要が回復するためという。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、中国の需要回復を受けて、産油国は生産方針を再考する必要があるかもしれないと述べている。
インドで開催中のエネルギー会合に出席しているジャバン氏は、ＯＰＥＣとロシアなどで構成するＯＰＥＣプラスの昨年１２月の減産維持決定に言及し、「ＯＰＥＣは正しい方向に進んでいると思う。（減産維持は）需要をあまり楽観視していなかったためだ」と記者団に説明した。
ＯＰＥＣのハイサム・アルガイス事務局長も、昨年１０月の減産合意は正しい決定だったとし、ＯＰＥＣプラスが世界市場安定を支える上で建設的役割を果たしていると評価されるべきだと６日に述べていた。
2023-02-08T110411Z_1_LYNXMPEJ170GQ_RTROPTP_1_OIL-OPEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208110411LYNXMPEJ170GQ 原油は年後半に100ドル回復、イラン高官が予想 中国需要回復で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T110411+0000 20230208T110411+0000
2023/02/08 20:04
Reuters Japan Online Report Business News
気候対策で信頼できる計画持つ企業は0.4％、非政府組織が報告
［ロンドン ８日 ロイター］ - 環境関連情報を開示する企業で、信頼できる気候変動対応計画を持つ企業は２００社に１社にも満たない状況であることが分かった。
温暖化ガスの排出の実質ゼロを目標に掲げる企業が増えているが、目標達成に向け事業モデルをどう調整するか、具体的な計画を立てるまでに至っていない状況を示した。
環境関連情報開示システムを運営する非政府組織、ＣＤＰが８日発表した報告によると、ＣＤＰに情報開示している１万８６００社への調査で、主要２１指標に関連する情報を開示し信頼できる計画を有すると判定した企業はわずか８１社、全体の０．４％にとどまった。
２１指標の情報開示を満たした日本企業は１６社で最多。英国企業は１４４８社中６社が完全な情報開示を行った。
８１社という数は昨年の１３５社から減少した。ＣＤＰは基準を厳しくしたことが影響したとしている。
主要指標は、企業の取締役会が気候変動対策を監督しているか、や財務計画など多岐にわたる。
ＣＤＰの気候担当グローバル・ディレクター、アミル・ソコロフスキー氏は「企業が信頼できる気候変動対策を策定する必要性は、将来の計画にとって補完的要素でなく、不可欠な要素だ」と述べた。
2023-02-08T104814Z_1_LYNXMPEJ170GC_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-COMPANIES-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208104814LYNXMPEJ170GC 気候対策で信頼できる計画持つ企業は0.4％、非政府組織が報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T104814+0000 20230208T104814+0000
2023/02/08 19:48
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、今年は銀行の不良債権に照準 景気減速受け
[フランクフルト ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督当局は８日、ユーロ圏の一部の銀行は貸倒引当金が少なすぎるか、問題の認識が不十分なことが判明したため、今年は不良債権に照準を合わせると表明した。銀行部門の年次評価で明らかにした。
ユーロ圏の銀行は全般的に必要とされる以上の資本を有しており、ウクライナ戦争による打撃は金利上昇による増益で相殺されたと指摘した。ただこの状況は長続きしない可能性があると警告した。
ＥＣＢ銀行監督委員会のエンリア委員長は「金利上昇は銀行の収益向上に寄与しているが、顧客の債務返済能力に影響を与える可能性もある」と述べた。
ＥＣＢは「持続的なリスク管理の欠陥」が見つかったとし、特に未払いリスクのあるローンの分類方法の問題を指摘した。
エンリア氏は多くの銀行の弱点としてガバナンス（企業統治）を挙げ、取締役会メンバーのＩＴ経験と独立性が不十分と強調した。
「健全なチャレンジ文化の欠如と意思決定手続きの脆弱さが、効果的なガバナンスと戦略的な運営をさらに妨げている」と述べた。
ＥＣＢは銀行に対する独自の資本要件（第２の柱ガイダンス）を前年から据え置き、リスク資産の１．１％に設定した。
資本要件と拘束力のない資本「ガイダンス」を下回った銀行は１行のみで、前年の６行から減少した。
2023-02-08T104519Z_1_LYNXMPEJ170GA_RTROPTP_1_ECB-BANKS-DERIVATIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208104519LYNXMPEJ170GA ＥＣＢ、今年は銀行の不良債権に照準 景気減速受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T104519+0000 20230208T104519+0000
2023/02/08 19:45
Reuters Japan Online Report Business News
中国乗用車販売、1月は前年比38％減 補助金・減税終了で
［上海／北京 ８日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した１月の国内乗用車販売は前年比３８％減だった。前月は２．４％増加していた。
内燃機関車に対する減税と電気自動車（ＥＶ）に対する補助金が終了したことが響いた。
ＥＶやプラグインハイブリッド車など新エネルギー車の販売も６．３％減。昨年は９０％急増していた。
ＣＰＣＡの幹部はオンライン会見で「新エネルギー車の１月の販売は予想に届かなかった。単月の販売が前年比で減少するのは異例だ」と発言。春節休暇とＥＶ補助金の終了が販売減少の主因と指摘した。
中央政府は内燃機関車を対象とする自動車取得税の半減措置を年末で失効させた。１０年以上にわたって実施していたＥＶ向けの補助金も廃止。米テスラなどの自動車メーカーは市場シェアを維持するため、値下げを迫られた。
これを受けて、地方政府の販売奨励策への依存度が高まっている。
上海市はＥＶへの乗り換えに１万元（１４７０ドル）を補助。鄭州、無錫、瀋陽、北京市も自動車販売促進に向けクーポンを発行している。
2023-02-08T103358Z_1_LYNXMPEJ170FX_RTROPTP_1_AUTOS-GEELY-LISHUFU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208103358LYNXMPEJ170FX 中国乗用車販売、1月は前年比38％減 補助金・減税終了で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T103358+0000 20230208T103358+0000
2023/02/08 19:33
Reuters Japan Online Report Business News
ハイテク大手の金融事業、規制見直し必要＝ＢＩＳ総支配人
［ロンドン ８日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステンス総支配人は８日、大手ハイテク企業の金融サービス事業をどのような形で直接規制するか、規模や影響力を踏まえて見直す必要があると述べた。
アリババ、アマゾンなど大手ハイテク企業は、銀行・決済・資産運用・保険など金融サービス事業に従事している。
同氏はこれについて、大手ハイテク企業はソーシャルメディアや電子商取引で規模と影響力を確保しているため、金融サービス事業で市場シェアを急速に拡大することが可能だと指摘。その結果「大きすぎてつぶせない」企業になるリスクがあると述べた。
同氏は講演で「規制面の見直しが必要であることは間違いない。新たな道をたどる必要がある」とし、大手ハイテク企業に対し金融サービス事業を他の事業から隔離することを義務付ける「総合的な」枠組みが必要だと訴えた。
2023-02-08T092914Z_1_LYNXMPEJ170E8_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION-BIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208092914LYNXMPEJ170E8 ハイテク大手の金融事業、規制見直し必要＝ＢＩＳ総支配人 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T092914+0000 20230208T092914+0000
2023/02/08 18:29