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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.87/89 1.0757/61 140.80/84
ＮＹ午後５時 131.05/08 1.0723/27 140.61/65
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１３０円後半。前日海外では１３０円半ばまで下落し、日銀総裁人事の思惑などで週初来進んだ円安は帳消しとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27606.46 -79.01 27690.74 27,458.53─27,719.45
ＴＯＰＩＸ 1983.97 +0.57 1986.40 1,979.45─1,991.49
プライム指数 1020.95 +0.31 1022.75 1,018.61─1,024.62
スタンダード指数 1028.97 +3.47 1026.26 1,026.26─1,029.15
グロース指数 1005.87 +13.03 994.09 992.78─1,005.87
東証出来高(万株) 109500 東証売買代金(億円) 27877.09
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７９円０１銭安の２万７６０６円４６銭と、続落して取引を終えた。決算内容を手掛かりに指数寄与度の大きい銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。為替が前日の取引時間中に比べ円高基調だったことも相場の重しとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９３銘柄（５４％）、値下がりは７４４銘柄（４０％）、変わらずは９９銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.035
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３５％になった。前営業日（マイナス０．０２９％）を下回った。「大手銀行の調達が引き続き弱い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.83 (-0.01)
安値─高値 146.83─146.94
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.490％ (変わらず)
安値─高値 0.485─0.485％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１銭安の１４６円８３銭と続落して取引を終えた。方向感に乏しく前日終値付近でのもみ合いとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．４９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.38─0.28
4年物 0.46─0.36
5年物 0.54─0.44
7年物 0.72─0.62
10年物 0.94─0.84
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T092152+0000
2023/02/08 18:21
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海運マースク、23年利益は前年の4分の1に コンテナ輸送減少で
[コペンハーゲン ８日 ロイター] - 海運大手ＡＰモラー・マースクは８日、２０２３年の利益が、過去最高だった前年の４分の１程度に急減するとの見通しを示した。コンテナ貨物取扱量の減少と海上運賃の下落が逆風となる。
積み上がった在庫が解消されるため、今年の世界のコンテナ需要は最大２．５％減少すると予想した。
２３年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は８０億─１１０億ドルと、前年の３６８億ドルから大幅減になるとした。同社が行ったアナリスト調査の予想は１１９億ドルだった。
「２３年の見通しは、上半期中に在庫調整が完了し、需要を巡る環境がよりバランスのとれたものになるとの予想に基づく」と説明した。
第４・四半期の海上運賃は前期比約２５％下落した。
第４・四半期のＥＢＩＴＤＡは６５億２０００万ドルだった。前年同期は７９億９０００万ドル、アナリスト予想は６９億５０００万ドルだった。
コンテナ貨物取扱量が１４％減少したことにより、売上高は１７８億ドルに減少した。
2023-02-08T091356Z_1_LYNXMPEJ170DU_RTROPTP_1_SPAIN-ENERGY-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208091356LYNXMPEJ170DU 海運マースク、23年利益は前年の4分の1に コンテナ輸送減少で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T091356+0000 20230208T091356+0000
2023/02/08 18:13
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ＡＢＮアムロ、予想上回る第4四半期利益 自社株買い発表
［アムステルダム ８日 ロイター］ - オランダの銀行ＡＢＮアムロは８日、今年上半期に５億ユーロ（５億４０００万ドル）の自社株買いを実施すると発表した。
同時に発表した第４・四半期決算は、金利上昇と減損処理の減少で純利益が予想を上回った。
純利益は３億５４００万ユーロ。前年同期の５億５２００万ユーロを下回ったが、同社がまとめた市場予想の平均１億０５００万ユーロを大幅に上回った。
金利上昇で純金利収入が１７％増の１５億６０００万ユーロとなった。人員削減で営業経費は６％減少した。
減損処理は前年比７４％減の３２００万ユーロ。高インフレにもかかわらず、欧州経済が予想以上に成長した。
2023-02-08T090108Z_1_LYNXMPEJ170DI_RTROPTP_1_ABN-AMRO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208090108LYNXMPEJ170DI ＡＢＮアムロ、予想上回る第4四半期利益 自社株買い発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T090108+0000 20230208T090108+0000
2023/02/08 18:01
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ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想、2.3％増で過去最高益ペースを継続＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は前年比２．３％増の４１兆８７８０億円が見込まれる。引き続き、純利益ベースでの過去最高を更新する可能性がある。７日までの発表分（８０３社、開示率５５．７％）に、今後発表する企業の従来予想を加味して試算した。
もっとも、中間決算時の同４．７％増の４２兆８６１０億円からは、増益率が低下した。ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光氏は「１０―１２月期の実績は事前の予想を下回る企業の方が多く、先行きが明るい状況とはいえない」と指摘する。 ７日までの発表分の集計では、前年比９．５％増となる。金融を除くと１４．２％増。内訳は、製造業が同２．５％減の一方、非製造業は同３８．５％増。 純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは１０６社で、下方修正は１３７社だった。過去の同時期に比べて下方修正がやや多く、輸送用機器や電気機器、機械など、製造業の下方修正が非製造業より多い。 中国でのゼロコロナ政策解除までの需要減少や、半導体不足の継続を受けた自動車の生産減少、コロナ禍で先食いとなったスマホやＰＣ向け需要の減少が影響しているようだ。一方、卸売業や鉄鋼などは交易条件の改善が上方修正につながったとみられている。
来期にかけては、世界的な金融引き締めの累積による経済へのマイナス効果が懸念される一方、中国のゼロコロナ政策からの転換によるアップサイドリスクも見込まれる。「製造業での人為的な操業停止を避けられる可能性が高まり、供給制約リスクが解消されていくのではないか」（安田氏）という。 ２０２２年４―１２月期実績の純利益は４．７％減だが、全体への影響が大きいソフトバンクグループを除けば１．６％増で、増益基調は継続。金融を除いた場合は０．３％増で、このうち製造業が０．８％減の一方、非製造業は１．７％増となっている。 増益寄与が大きかったのは卸売業、海運、陸運、空運などで、減益寄与は情報通信、電気・ガス、証券などとなっている。このほか、国内経済再開（リオープン）に関連した業種が引き続き全体をけん引した。
2023-02-08T083959Z_1_LYNXMPEJ170D1_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208083959LYNXMPEJ170D1 ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想、2.3％増で過去最高益ペースを継続＝ＳＭＢＣ日興集計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T083959+0000 20230208T083959+0000
2023/02/08 17:39
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モンテ・パスキ、第4四半期利益が予想上回る 金利上昇や人員削減で
［ミラノ ８日 ロイター］ - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）が８日発表した第４・四半期決算は、純利益が予想を大幅に上回った。金利上昇で収入が増えたほか、人員削減でコストが減少した。
１２月末の普通株等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１）は１５．６％で、１１月の１４．７％から上昇。厳しい市場環境の中、２５億ユーロの新株を発行した。
純利益は１億５６００万ユーロ（１億６７００万ドル）。同行がまとめた市場予想は７５００万ユーロだった。
金利上昇を背景に純利ざやは前期比で約３割増加。前年比では５４％増加した。
同行は増資で調達した資金で早期退職制度を導入し、人員を削減。経費率は７２％から６０％に低下した。
2023-02-08T083638Z_1_LYNXMPEJ170CW_RTROPTP_1_MONTE-DEI-PASCHI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208083638LYNXMPEJ170CW モンテ・パスキ、第4四半期利益が予想上回る 金利上昇や人員削減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T083638+0000 20230208T083638+0000
2023/02/08 17:36
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ＡＧＣ、22年12月期は純損失31億円 減損1284億円計上
［東京 ８日 ロイター］ - ＡＧＣは８日、２０２２年１２月期の連結純損益（国際会計基準）が３１億５２００万円の赤字に転落したと発表した。従来予想は９２０億円の黒字だったが、ディスプレイやプリント基板材料、ロシアでのガラス事業などで計１２８４億円の減損損失を計上した。
２０２２年１２月期の売上高は前年比１９．９％増の２兆０３５８億円（従来予想は２兆０５００億円）、営業利益は同１０．８％減の１８３９億円（同１９００億円）だった。為替の影響などもあり増収となったが、原材料費や電力価格が上昇したほか、液晶用ガラス基板が大幅な需要減少の影響を受けた。
２０２３年１２月期は売上高２兆１５００億円（前年比５．６％増）、営業利益１９００億円（同３．３％増）、当期利益８７０億円を見込む。自動車生産台数が緩やかに回復するほか、液晶用ガラス基板も需要回復を見込んでいる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想では、２３年１２月期の連結営業利益の平均値は１８４８億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T083425+0000
2023/02/08 17:34
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中国短期金利が2年ぶり高水準、信用需要が回復
[上海 ８日 ロイター] - 中国の短期金利が８日、２年ぶりの水準に上昇した。中国人民銀行（中銀）がこの日、多額のリバースレポが満期を迎えることから、潤沢な資金供給を行ったにもかかわらず、信用需要の強さが金利を押し上げた。
翌日物加重平均レポ金利は正午時点で２．３５８９％と、２年ぶりの高水準に達した。前日終盤から約８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
人民銀は春節（旧正月）の連休前にリバースレポを通じて大規模な資金供給を実施。これが満期を迎えたことから、人民銀は金利上昇を抑制するため、多額の資金供給を迫られた。
人民銀はきょう、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて６４１０億元（約９４５億４０００万ドル）を供給した。これは１日の供給額としては過去３年間で最大。
シティのアナリストは「信用需要が回復し始めた可能性があり、信用の伸びの主要な原動力になるだろう」と指摘。「年初に信用に占める割合が高かった法人向け信用が先に回復する可能性がある」との見方を示した。
2023-02-08T075529Z_1_LYNXMPEJ170BL_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208075529LYNXMPEJ170BL 中国短期金利が2年ぶり高水準、信用需要が回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T075529+0000 20230208T075529+0000
2023/02/08 16:55
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ユニチャーム、発行済み株式の0.66％・170億円上限に自社株買いを決議
［東京 ８日 ロイター］ - ユニ・チャームは８日、取得総数３９０万株（発行済み株式の０．６６％）、総額１７０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月９日から１２月２１日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T064903+0000
2023/02/08 15:49
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日経平均は続落、決算受け値がさ株に売り 円高基調も重荷
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７９円０１銭安の２万７６０６円４６銭と、続落して取引を終えた。決算内容を手掛かりに指数寄与度の大きい銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。為替が前日の取引時間中に比べ円高基調だったことも相場の重しとなった。
日経平均は５円高と小幅高で始まった後、すぐにマイナス圏に転じ、一時、前日比２００円超安の２万７４５８円５３銭まで下落する場面もあった。その後は小幅な値動きにとどまり、後場に入ると下げ幅を徐々に縮小。大引けにかけては２万７６００円台を回復した。
前日の米国市場で、ナスダック総合やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したことから、東京市場でも半導体銘柄の一角は底堅く推移した。好決算を発表した企業がけん引役となり、医薬品関連銘柄は終日堅調だった。
一方、決算内容が振るわなかったソフトバンクグループ、任天堂など指数寄与度の大きい銘柄が売られたことが、日経平均の重しとなった。市場では「きょうの日経平均の下げはソフトバンクグループと任天堂の２銘柄でほぼほぼ説明がつく」（国内証券の投資情報部部長）との声が聞かれた。
為替が前日の取引時間中と比べ円高基調だったことも嫌気された。ＳＢＩ証券の浅井一郎投資情報部次長は「外部環境としてはあまり材料がなく、きょうは為替と個別企業の決算が相場の重しとなった」と指摘した。
個別ではソフトバンクグループが５．１％安。任天堂が７．５％安と終日軟調に推移。マツダや三菱自動車工業も売られた。
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体銘柄の一角は買われた。
ＴＯＰＩＸは０．０３％高の１９８３．９７ポイント、東証プライム市場指数は０．０３％高の１０２０．９５ポイントで取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７８７７億９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や石油・石炭製品、サービス業など１４業種で、値下がりはその他製品や鉄鋼、繊維業など１９業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９３銘柄（５４％）、値下がりは７４４銘柄（４０％）、変わらずは９９銘柄（５％）だった。
2023-02-08T063028Z_1_LYNXMPEJ17086_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208063028LYNXMPEJ17086 日経平均は続落、決算受け値がさ株に売り 円高基調も重荷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T063028+0000 20230208T063028+0000
2023/02/08 15:30
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午後3時のドルは131円前半、週初の円安帳消しに
［東京 ８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１３１円前半。前日海外では１３０円半ばまで下落し、日銀総裁人事の思惑などで週初来進んだ円安は帳消しとなった。
日中のドルは１３０円後半から１３１円前半の狭いレンジ内を上下。一部クロス円で円が売られたものの、前日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を受けてドル安地合いが続く中、対ドルでの円安圧力は限られた。
ドルは今週６日の海外市場で、米金利高や日銀総裁人事関連の報道を背景に、１３２．９０円まで上昇して１カ月ぶり高値を更新した。しかし、前日のパウエル議長の発言は予想ほどタカ派的でなかったと受け止められ、米金利とドルは急速に反落。ドル／円も前週末ニューヨーク市場終盤の水準となる１３１円前半まで反落した。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は、足元のドル／円は下降トレンドの抵抗線を上抜けているとし、「短期的にポジション調整の買いが入りやすい。ただ、期末に向けた円転需要が強いとみられることから、１３４ー１３５円を超えていくような勢いはない」との見方を示している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３１．０８／１０ １．０７３２／３６ １４０．７１／７５
午前９時現在 １３１．０４／０６ １．０７２９／３３ １４０．６１／６５
ＮＹ午後５時 １３１．０５／０８ １．０７２３／２７ １４０．６１／６５
2023-02-08T062734Z_1_LYNXMPEJ17085_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208062734LYNXMPEJ17085 午後3時のドルは131円前半、週初の円安帳消しに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T062734+0000 20230208T062734+0000
2023/02/08 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
23年の中国成長率見通しを5％に引き上げ、消費回復で＝フィッチ
[８日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは、２０２３年の中国経済成長率の見通しを従来の４．１％から５．０％に引き上げた。中国当局が新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを目指す「ゼロコロナ」政策を撤廃したことを受けて、消費や経済活動が当初の予想よりも速く回復していると指摘した。
2023-02-08T062530Z_1_LYNXMPEJ17080_RTROPTP_1_ADANI-INDIA-FITCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208062530LYNXMPEJ17080 23年の中国成長率見通しを5％に引き上げ、消費回復で＝フィッチ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T062530+0000 20230208T062530+0000
2023/02/08 15:25
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英新規雇用正社員の初任給、1月は21カ月ぶり低い伸び＝調査
［ロンドン ８日 ロイター］ - ８日に公表された英求人雇用連盟（ＲＥＣ）の調査で、新規採用された正規雇用従業員の初任給伸び率が１月は過去２１カ月で最も小幅となり、同国労働市場が冷え込んでいることが新たに示された。
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は利上げ停止の時期を検討する中で労働市場の過熱を懸念している
ＲＥＣは慎重な事業者が非正規労働者への依存度を高めていると指摘。１月は非正規労働者のための費用が９月以来の高水準で上昇し、非正規労働者の賃金が上昇したと分析した。
一方正社員の雇用は減少し、初任給伸び率は過去２１カ月で最も小幅となったが、伸び率自体はなお比較的高水準となっている。
ＲＥＣは、事業者の信頼感の高まりを示す一定の兆候があるとし、正規雇用従業員の求人伸び率が９カ月ぶりに加速したと明らかにした。
調査は１月１２─２５日に、採用担当者４００人を対象に実施した。
2023-02-08T062133Z_1_LYNXMPEJ1707R_RTROPTP_1_BRITAIN-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208062133LYNXMPEJ1707R 英新規雇用正社員の初任給、1月は21カ月ぶり低い伸び＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T062133+0000 20230208T062133+0000
2023/02/08 15:21
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ＡＧＣ、発行済み株式の7.2％・500億円を上限に自社株買い
［東京 ８日 ロイター］ - ＡＧＣは８日、取得総数１６００万株（発行済み株式の７．２％）・総額５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月９日から９月２２日。取得した自社株は全て消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T061602+0000
2023/02/08 15:16
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富士フイルム、発行済み株式の19.4％を2月28日に消却
［東京 ８日 ロイター］ - 富士フイルムは８日、普通株１億株（発行済み株式の１９．４％）の自社株を消却すると発表した。２８日に消却する予定。
2023-02-08T061459Z_1_LYNXMPEJ1707J_RTROPTP_1_XEROX-M-A-FUJIFILM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208061459LYNXMPEJ1707J 富士フイルム、発行済み株式の19.4％を2月28日に消却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T061459+0000 20230208T061459+0000
2023/02/08 15:14
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リンナイ、3月31日の株主に1対3の株式分割
［東京 ８日 ロイター］ - リンナイは８日、３月３１日現在の株主に１対３の株式分割を実施すると発表した。効力発生は４月１日。
株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T061255+0000
2023/02/08 15:12
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バイデン氏、航空旅客の保護策講じると約束 一般教書演説で
[７日 ロイター] - バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、米国の航空会社が家族客に不当な料金を課していると厳しく批判し、新たな消費者保護策を講じると約束した。
「家族で一緒に座れるという理由だけで航空会社が往復５０ドルを請求することを禁止する」と表明。「手荷物料金（の設定）は非常に悪い。航空会社は子どもを手荷物のように扱ってはならない」と述べた。
デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空などが加盟する団体「エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）」は７日、加盟航空会社は一緒に座るための料金を課していないと説明。広報担当者は「一緒に旅行する顧客、特に子どもと一緒の顧客に対応するためにあらゆる努力をしている」と述べた。
運輸省は「航空会社が前もってチケットの全額を示し、フライトがキャンセルまたは遅延した場合に払い戻す」よう義務付ける規制を作成中。バイデン氏はこの規制案に言及した。
航空各社は、サウスウエスト航空の大量欠航問題などを受け、消費者保護を強化するよう議会で要求されることが多くなっている。
2023-02-08T055340Z_1_LYNXMPEJ1706Y_RTROPTP_1_USA-BIDEN-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230208:nRTROPT20230208055340LYNXMPEJ1706Y バイデン氏、航空旅客の保護策講じると約束 一般教書演説で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230208T055340+0000 20230208T055340+0000
2023/02/08 14:53
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現状判断ＤＩは前月比－0.2ポイントの48.5＝1月景気ウオッチャー調査
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４８．５となり、前月比０．２ポイント低下した。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
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2023/02/08 14:26
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米イーベイが世界で500人削減へ、従業員の4％
［７日 ロイター］ - 米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイは７日、世界で従業員の４％に相当する５００人を削減すると発表した。
イーベイのジェイミー・イアンノーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けのメッセージで、「（人員削減により）新技術、顧客革新、主要市場といった潜在性の高い分野への投資と、そこでの新たな役割の創出を行う余地がさらに生まれる」と説明した。
ゴールドマン・サックス・グループ、アルファベットなどの米企業で今年、高インフレと金利上昇による需要減を乗り切るため、大規模な人員削減が相次いでいる。
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2023/02/08 14:23
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デジタルポンド導入なら個人保有の上限2万ポンドに＝英中銀副総裁
［ロンドン ７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカンリフ副総裁は７日、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の「デジタルポンド」を導入した場合、個人の保有に最大２万ポンド（２万４０００ドル）の上限を設ける方針を示した。金融業界団体のイベントでの発言。
カンリフ氏は「リスクの管理とデジタルポンドの幅広い利用の支援という２つの側面で適切なバランスを取るため、われわれは１人当たり１万ないし２万ポンドの上限を提案する」と述べた。
上限が１万ポンドなら国民の４分の３が給与をデジタルポンドで受け取ることが可能になり、上限が２万ポンドならほぼ全ての国民が日常的にデジタルポンドを利用できる見込み。上限を超えた分は顧客の銀行口座に移されるという。
英政府は６日、ＢＯＥとデジタルポンド導入の可能性について作業を進め、２０２０年代後半に導入する可能性があると発表したが、まだ最終決定は下していない。
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2023/02/08 13:35
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ＳＵＢＡＲＵ、今期売上収益を下方修正 半導体不足による減産で
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは８日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、売上収益（売上高に相当）を前期比３４．８％増の３兆７０００億円と従来から１０００億円下方修正したと発表した。半導体不足などによる減産の影響が続くことから、世界の販売台数を従来から５万台減の８７万台、生産台数を９万台減の８８万台にそれぞれ引き下げた。今期利益予想は据え置いた。
営業利益予想は従来通りの３０００億円を維持、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１９人の予想平均値：３０９２億円）とほぼ同水準となっている。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2023/02/08 13:29
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米ハーツ、保有するテスラ車台数が計画の半分以下
［７日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。
ハーツの米州の昨年ピーク時の保有車両台数は４２万８７００台で、このうち１１％がテスラ車だった。同社はこのほか世界各地で１１８７台のテスラ車を保有している。
つまりハーツが保有するテスラ車は合計で４万８３４４台と、同社が昨年末までに発注を決めた１０万台の半分以下にとどまっている。
ハーツは保有するテスラ車の台数が当初の計画を下回っている理由について詳細は明らかにしなかった。
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2023/02/08 13:22
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仏ＢＮＰパリバ、欧州で国境またぐＭ＆Ａに関心ない＝ＣＥＯ
[パリ ７日 ロイター] - フランスの銀行大手ＢＮＰパリバのジャンローラン・ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、欧州で国境をまたぐＭ＆Ａ（合併・買収）に関心はないと述べた。
第４・四半期決算発表後の電話会見で「一部の国内市場にはまだ統合の余地がある」とした一方、「国境をまたぐ（Ｍ＆Ａ）はないだろう。誰も検討しないとは言わないが、ＢＮＰパリバはしない」と発言。
欧州ではそうした大規模な取引を可能にする規制条件が整っていないとし、「例えば米国で行われている異なる州の地銀間の統合のような構想が可能だとは思わない」と述べた。
その上で、ＢＮＰパリバは「有機的な統合」や既存事業を補完する「ボルトオン（型のＭ＆Ａ）」に引き続き注力するとした。
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2023/02/08 13:19
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仏経済、上期小幅成長へ 年金ストの影響は期間次第＝ＩＮＳＥＥ
［パリ ７日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は７日、上半期は小幅な経済成長が見込まれるとの予測を示した。年金改革を巡るストライキの影響についてはストの継続期間次第とした。
第１および第２・四半期の成長率はともに前期比０．２％と、昨年第４・四半期の０．１％を上回る見通し。
ＩＮＳＥＥのチーフエコノミスト、ジュリアン・プジェ氏は、この通りになれば、政府が予算で想定している通年成長率の１％を達成するには下半期の成長率が約０．４％となる必要があると指摘した。
昨年１２月、ＩＮＳＥＥは第１・四半期の成長率を０．１％、第２・四半期は０．３％と予想していた。
１月に前年同月比で６．０％だったインフレ率については、６月までに５．０％に低下すると予測した。
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2023/02/08 11:13
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米ＥＶ産業、供給網やインフラ不備が普及の障害に＝調査
[サンタモニカ（米カリフォルニア州）７日 ロイター] - 米投資会社ＵＰ．パートナーズは７日に公表した調査報告書で、米国における電気自動車（ＥＶ）の生産・需要拡大に向けた課題として供給網やインフラなど一連の問題を挙げ、政府と産業界による対応が必要だと訴えた。
バッテリー材料の不足によって政府の目標は「製造面の現実」と合致しない可能性があると指摘。世界的な供給網の混乱や充電設備の不足、電力網への過大な負担などが生産・需要加速の障害になるとした。
ＥＶバッテリーの需要は２０３０年までに１０倍以上に増加する見通しだが、リチウムやコバルト、ニッケルなど重要鉱物の需給に非常に大きなずれがあるため、ＥＶ価格は上昇する可能性が高いとの見方も示した。
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2023/02/08 11:13
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米デュポン、下期に業績改善の見通し 中国経済再開が追い風
［７日 ロイター］ - 米化学大手デュポンは７日、中国の経済活動再開などに伴い、今年下期には業績が上向くとの見通しを示した。
中国は同社売上高の２０％を占めており、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了が好影響を及ぼす見通し。下期には消費者向け電子製品の需要が落ち着き、顧客企業の在庫水準も正常化するとしている。
ただ、同社が発表した２０２３年の通年売上高見通しは１２３億―１２９億ドルで、リフィニティブＩＢＥＳのアナリスト予想平均１２９億１０００万ドルを下回った。上期に売り上げが減少するとみられるため。
通年の１株当たり調整後利益見通しは３．５０―４．００ドルだった。アナリスト予想平均は３．８６ドル。
同日発表した昨年第４・四半期の１株当たり調整後利益は０．８９ドルと、予想平均の０．７８ドルを上回った。昨年はコスト高と供給制約に苦しんだが、製品価格を引き上げたことが利益に寄与した。
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2023/02/08 11:11
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経常収支、22年暦年は黒字11.4兆円 原油高・円安で減少額最大
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１２月の経常収支は３３４億円の黒字だった。２２年暦年は１１兆４４３２億円の黒字で、前年からの黒字減少額が比較可能な１９８６年以降で最大となった。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値（２２年１２月分）は９８４億円程度の黒字だった。公表された黒字幅は予想を小幅に下回った。
単月収支のうち、貿易・サービス収支は１兆５８０３億円の赤字となった。第１次所得収支は１兆７９５２億円の黒字、第２次所得収支は１８１５億円の赤字だった。
暦年ベースでは黒字幅を２年ぶりに縮減し、収支額は１１兆円余りの黒字だった。前年からは黒字幅を１０兆１４７８億円縮小させた。黒字額は１４年以来８年ぶりの低水準となる。
原油価格の高騰や急ピッチな円安に伴う輸入物価の上昇で、貿易収支が赤字に転じたことが響いた。
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2023/02/08 10:25
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米デルタ航空、世界で5％賃上げへ 旅行需要堅調で利益見込む
［７日 ロイター］ - 米航空大手デルタ航空は７日、航空業界が人手不足に見舞われる中で堅調な航空旅行需要からの利益を見込み、４月１日から世界の全従業員の賃金を５％引き上げると発表した。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てたメモで、今回の賃上げでは世界の地上職員と客室乗務員の基本給を一律５％引き上げ、能力給職員には対象給与額の５％分をプールして支給すると説明した。
デルタは先月、パイロットに対して３年間で３４％の賃上げを実施する新たな労働協約に合意していた。
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2023/02/08 10:20
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印アダニ、独立機関による評価検討 空売り業者の批判受け
[ベンガルール ７日 ロイター] - インドの有力財閥アダニ・グループが、空売りで知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチによる批判的なリポートを受けて、法令順守や関連当事者取引、内部統制などに関する問題について独立機関による評価実施を検討していることが、７日開示された資料で明らかになった。
アダニ・グループを巡っては、負債水準やタックスヘイブン（租税回避地）の利用、株価操作といった問題を指摘するリポートが１月２４日に公表された後、グループ企業の株価が一時急落するなど混乱した。
アダニ・グループは、全ての法律を順守し、必要な情報開示も行ってきたと疑惑を否定している。
アダニ・グリーン・エナジー、アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン、アンブジャ・セメントのグループ企業３社の四半期収益の開示書類で、空売り業者が「一部（グループ企業に対する）特定の問題」を指摘したことに言及、問題について調査する可能性があることを初めて明らかにした。
アダニ・グリーンは「アダニ・グループ企業の経営陣は、当該問題や、法律・規制の順守、特定取引の問題について、独立機関による評価実施を検討している」とした。問題の具体的な内容には触れなかった。
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2023/02/08 10:05
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米投資大手カーライル、第4四半期は52％減益 Ｍ＆Ａの低調響く
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米投資会社カーライル・グループが７日発表した２０２２年第４・四半期決算は、株主配当に充てる資金を示す分配可能利益が前年同期比５２％減の４億３３００万ドルだった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）が低調で、事業の売却件数が減った。
税引き後の１株当たり分配可能利益は１．０１ドルで、リフィニティブのデータによると、アナリスト予想平均の０．９７ドルを上回った。
資産売却による収入は６５％減の４億６０００万ドル。金融市場の高いボラティリティー、地政学的な緊張の高まり、インフレ、景気後退の懸念などの影響で高値での資産売却が難しかった。
手数料関連収入は１６％増の２億０２００万ドル。
カーライルは６日、ゴールドマン・サックスの元幹部、ハービー・シュワルツ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）として迎え入れると発表した。シュワルツ氏は２月１５日にＣＥＯに就任する。
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2023/02/08 09:57
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ヘッジファンド、1月運用成績はプラス 株価上昇率は下回る＝ＨＦＲ
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が７日に発表したデータによると、１月の世界主要ヘッジファンドの運用成績は２．８％だった。弱気相場の継続を見込んだ運用などで、主要株価指数の同期間の上昇率には届かなかった。
主要な投資戦略の中では「株式ファンド」の運用成績がトップで、４．２４％を記録。「イベントドリブン戦略ファンド」は３．５５％だった。
価格差で収益を上げる「レラティブバリュー戦略ファンド」の成績は１．９５％、「マクロ戦略ファンド」はコモディティー戦略などが足かせとなり０．２６％にとどまった。
ＨＦＲは、金利上昇ペース鈍化など投資家は２０２３年に株式市場の環境が改善すると見込んでおり、株式ヘッジファンドが１月の上げを主導したと説明した。
ただ、主要ヘッジファンドの運用成績は１月の主要株価指数の上昇率を下回った。ナスダック総合は１月に１０．７％上昇し、１月の上昇率としては２０１１年以来の高水準となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種も６．１８％上昇した。
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2023/02/08 09:55