中国乗用車販売、1月は前年比38％減　補助金・減税終了で

［上海／北京　８日　ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した１月の国内乗用車販売は前年比３８％減だった。前月は２．４％増加していた。

内燃機関車に対する減税と電気自動車（ＥＶ）に対する補助金が終了したことが響いた。

ＥＶやプラグインハイブリッド車など新エネルギー車の販売も６．３％減。昨年は９０％急増していた。

ＣＰＣＡの幹部はオンライン会見で「新エネルギー車の１月の販売は予想に届かなかった。単月の販売が前年比で減少するのは異例だ」と発言。春節休暇とＥＶ補助金の終了が販売減少の主因と指摘した。

中央政府は内燃機関車を対象とする自動車取得税の半減措置を年末で失効させた。１０年以上にわたって実施していたＥＶ向けの補助金も廃止。米テスラなどの自動車メーカーは市場シェアを維持するため、値下げを迫られた。

これを受けて、地方政府の販売奨励策への依存度が高まっている。

上海市はＥＶへの乗り換えに１万元（１４７０ドル）を補助。鄭州、無錫、瀋陽、北京市も自動車販売促進に向けクーポンを発行している。