カナダ中銀、1月は雇用・景気踏まえ利上げ　議事要旨を初公表

[オタワ ８日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）が１月の金融政策決定会合で、労働市場の逼迫や予想を上回る経済成長を踏まえて金利据え置きではなく０．２５％ポイントの利上げを決定したことが、８日公表の議事要旨で明らかになった。

次回の会合は据え置きの可能性が高いことが示され、アナリストは当局者の政策姿勢が大方の予想ほど積極的でないことが明らかになったとしている。

中銀は今回、透明性向上の取り組みで初めて議事要旨を公表した。

その中で１月の利上げ決定について「２２年第４・四半期に経済の過剰需要が当初の予想を上回ったことが労働市場と経済活動双方のデータで示された」と説明。２０２４年までの期間に「インフレ率が２％を上回る水準にとどまるリスク」も考慮した。

議事要旨によると、０．５％の利上げは検討しなかった。

デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は、大半のエコノミストが利上げを予想していた中で中銀が据え置きを討議したのは、理事会メンバーが予想以上にハト派に傾いていることを示すものだと指摘した。

カナダ中銀は１月２５日の会合で政策金利を１５年ぶり高水準の４．５％に引き上げ、世界の主要中銀として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。

議事要旨は「理事会は追加利上げのハードルがこれまでより高くなっていることを伝える」とともに、インフレを目標に回帰させるために「一段の利上げが必要か判断するには証拠の蓄積が必要であることを明確にしたかった」とした。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「３月は据え置きが確実なようだ」とし、過度な利上げで景気後退を招きたくないという考えがあるのは確かだと述べた。