ドイツ企業の7割強、今年米国向け投資を拡大＝調査

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ企業の７割以上が今年、米国向け投資の拡大を計画していることが、８日発表された調査「ジャーマン・アメリカン・ビジネス・アウトルック」で明らかになった。自動車、運送と物流部門が最も恩恵を受けそうだ。

２００社超を対象に実施した調査で、７２％が米国向け投資を拡大するとし、２２％が１０００万ドル以上の投資を計画していると回答した。

既に米国に子会社を持つドイツ企業では、９３％が投資先を選択するに当たって市場規模と顧客需要が重要な基準になると指摘。投資の理由としては、７１％が顧客への近さ、４４％が市場の安定性を挙げた。

昨年成立した米インフレ抑制法（ＩＲＡ）については、５１％がＩＲＡと米国製品の購入を義務づける関連規則は投資判断に影響しないと回答した。

今年の主要課題について回答企業は、熟練労働者の確保、コストの上昇、サプライチェーン（供給網）の問題を挙げた。