Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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ホンダが反発、営業増益や自社株買いを好感
［東京 １３日 ロイター］ - ホンダが反発している。１０日に発表した２０２２年４─１２月期連結決算（国際会計基準）で営業利益が前年同期比９．３％増の７３３９億円となったことや、自社株買いを発表したことが好感されている。
業績面では、半導体不足などによる生産制約、原料高などはあったものの、値上げや二輪の販売増加、円安が寄与した。２３年３月期通期の利益予想は据え置いた。通期の営業利益予想は８７００億円で、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２１人の予想平均値：８７１２億円）とほぼ同水準。一方、四輪の世界販売計画は下方修正した。半導体不足や、中国でのコロナ禍が影響した。売上収益（売上高に相当）は１７兆２５００億円と従来から１５００億円引き下げた。
同社は、取得総数２５００万株（発行済み株式の１．５％）・総額７００億円を上限とする自社株買いを決議したとも発表した。取得期間は２月１３日から４月３０日。
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2023/02/13 10:17
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印アダニ、増収率目標・設備投資額引き下げへ＝ＢＢＧ
[１２日 ロイター] - インドの財閥アダニ・グループが増収率目標を半分に引き下げ、設備投資を縮小する計画だと、ブルームバーグ・ニュースが１２日に報じた。
アダニは空売りで知られる米投資会社、ヒンデンブルグ・リサーチに不正疑惑を指摘されて以来、グループ上場企業の時価総額が１０００億ドル以上減少。同グループは疑惑を否定している。
ブルームバーグによると、アダニは少なくとも来年度について増収率の目標を１５─２０％とし、当初計画の４０％から引き下げる。
また、わずか３カ月でも設備投資を控えれば最大３０億ドルを節減できる可能性がある。計画は、まだ決定されていないという。
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2023/02/13 09:59
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独ＶＷ、5カ年投資計画で電動化加速とソフト戦略見直しを表明
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１０日、取締役会が監査役会に提示した５カ年投資計画で、電動化の取り組みを加速し、ソフトウエア戦略を見直す方針を示した。
取締役会は電気自動車（ＥＶ）への転換を早めるためのグループの生産ネットワーク再編について協議した。また遅延とコスト超過に見舞われているソフトウエア戦略の修正も検討している。
ロイターは同日、取締役会が新型ＥＶセダン「トリニティ」生産に向けた新工場建設の是非について協議する予定だと報じていた。さらに取締役会はハノーバー工場で生産する新車種についても協議することになっていた。独経済紙ハンデルスブラットは関係者の話として、ポルシェの新型車の可能性があるとし、同工場に新車の生産が割り振られない場合、１０００人の雇用が危険にさらされると報じた。
ＶＷ広報担当は報道を否定し、ハノーバー工場での雇用は２０２９年まで保証することで合意していると説明した。
ＶＷは協議の詳細を３月１４日の年次メディア会議で発表する。
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2023/02/13 09:56
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印当局、アダニ中核企業が撤回した公募増資巡り調査
[ムンバイ/ニューデリー １０日 ロイター] - インド証券取引委員会は、財閥アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライゼズが総額２５億ドルの公募増資を中止した問題で、増資手続きに参加した機関投資家と同グループとの関係を調査している。米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが主張するアダニの不正行為について、当局が懸念を強めていることが背景。
関係筋によると、証取委は増資手続きが証券法違反や利益相反に該当していないかについて調べているという。
具体的には、増資手続きに参加した長期保有目的の「アンカー投資家」のうち少なくとも、モーリシャスを拠点とするグレート・インターナショナル・タスカーファンドとアユシュマット（Ayushmat）の２社について、アダニとの関係を調べているという。
インドの資本金と情報開示に関する規制下では、企業の創業者や創業者グループに関連する団体は、アンカー投資家として増資に参加できない。
証取委はまた、増資の幹事だった投資銀行１０行のうち、エララ・キャピタル（Elara Capital）とモナーク・ネットワース・キャピタルの２行にも接触した。
ヒンデンブルグは、アダニ・グループのプライベートエクイティー（ＰＥ）がモナークの一部を保有していることによる利益相反を主張し、エララのモーリシャス拠点のファンドがアダニ関連株に投資しているとも指摘している。
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2023/02/13 09:37
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シェブロン、ミャンマーから撤退へ 資産売却で合意
[ヒューストン １０日 ロイター] - 米石油メジャーのシェブロンは１０日、ミャンマーにある資産をカナダ企業ＭＴＩに売却することで合意したと発表した。
２０２１年の軍事クーデターを受け、同社や他の石油大手は１年前にミャンマーからの撤退を決めていた。シェブロンはミャンマーでの人権侵害を批判している。
ミャンマー通信省は、コメントの要請に応じていない。
シェブロンはヤダナ・プロジェクトの４１．１％の権益をＭＴＩの子会社に売却する。売却価格は公表されていない。ヤダナは、国内とタイ輸出向けに天然ガスを生産している。
仏石油大手・トタルエナジーズは、２２年７月にミャンマーの資産を売却して撤退している。
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2023/02/13 09:35
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英アーム中国合弁会社が人員削減、厳しい事業見通しで＝関係筋
[オークランド（米カリフォルニア州）／上海 １２日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手・アームの中国合弁会社が先週、９０─９５人の従業員を削減したと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。今年の厳しい事業見通しに対処するためという。
関係者によると、削減の対象となったのは主に研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門のエンジニア。削減前のアーム・チャイナの従業員数は約７００人だった。
関係者の１人によると、親会社のアームは昨年、全世界を対象に削減を実施し、従業員の最大１５％が影響を受けたが、その際にアーム・チャイナでは削減はなかったという。
アーム・チャイナはコメントを控えた。
アームは声明で「アーム・チャイナは別会社であり、同社の人事決定についてコメントはできないが、引き続き堅調な当社の中国事業に混乱は生じない見通しだ」と述べた。
アーム・チャイナは中国でアームのライセンス販売を独占的に手掛け、顧客から代金を集めてアームに送付。アームは顧客に技術を直接提供している。
関係者の１人によると、一部の顧客はアームがロイヤルティーの請求方法を変更する可能性や、米中関係の緊張によってアームの技術を使用できなくなる可能性を懸念している。
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2023/02/13 09:23
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Ｇ２０で暗号資産規制の可能性検討＝インド財務相
［１１日 ロイター］ - インドのシタラマン財務相は１１日、現在議長を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）で暗号資産（仮想通貨）をグループ全体として規制することが可能か検討していると明らかにした。
シタラマン氏は、こうした仮想資産にかかわる高度な技術を踏まえると、規制の必要性を国家間で協議しなければならないと述べた。
モディ政権はここ数年、暗号資産の規制や禁止に踏み込んだ法律の草案作りを検討しているが、最終決定には至っていない。
シタラマン氏はニューデリーで中銀幹部らと協議を行った後、記者団に対し「規制が必要なら一国では何もできないと全国家に呼びかけている。また、運用基準となる手続きを構築して規制の枠組みを作れるかどうかや、それが効果的となり得るかについて、全国家と協議している」と述べた。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は今月行われる。
モディ首相は昨年、暗号資産に関する問題に対応するためには世界的な協力に基づく取り組みが必要と述べていた。インド準備銀行（中央銀行）は、暗号資産はねずみ講と類似しているため、禁止すべきと主張している。
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2023/02/13 09:18
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パーシング・スクエア、昨年に金利取引で27億ドルの利益
［ロンドン １０日 ロイター］ - 米著名投資家ウィリアム・アックマン氏が率いる投資会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントが昨年、金利取引で２７億ドルの利益を確保したことが、ロイターが閲覧した投資家向け説明資料で明らかになった。
だが同社全体の純資産価値は８．８％減少し、２０１６年以降で最悪の運用成績となった。同社の株価は１４．６％下落した。
昨年はロウズ、ネットフリックス、チポトレ・メキシカン・グリル、ドミノピザ、ヒルトン、ユニバーサル・ミュージック・グループといった個別株への投資が振るわなかった。
半面、スワプションなどの金利デリバティブ取引や、ファストフード会社レストラン・ブランズ・インターナショナルへの投資、エネルギーのヘッジ取引などが奏功し、全体の損失を圧縮する要因となった。
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2023/02/13 09:14
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ＩＭＦ、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化で改めてリスク指摘
［１０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、エルサルバドルへの「４条協議」に基づく代表団訪問を終えた後の声明で、同国による仮想通貨（暗号資産）ビットコインの法定通貨採用に伴うリスクを改めて指摘した。
ＩＭＦは「法的リスク、財務面の脆弱性、仮想通貨市場の投機的な性格を踏まえると、エルサルバドル当局はビットコインに対する政府のエクスポージャーを拡大する方針を見直すべきだ」と提言した。
さらにＩＭＦは「今のところビットコインの使用が限られているためにリスクは顕現化していない」としつつも、法定通貨化と仮想通貨の普及促進を目指す新たな法的措置の導入でビットコインの利用は今後増大する可能性があるとの見方を示した。
エルサルバドル議会は先月、政府と民間機関の双方によるデジタル資産発行に関する規制の枠組みを定めた法令を承認。ブケレ大統領は、財務省がビットコインを毎日購入すると表明している。
ロイターの計算に基づくと、こうした購入が実現すれば、政府は約１億０６４０万ドルで２４７０近いビットコインを保有することになるが、これらのビットコインの時価評価は５２２０万ドルなので５０％を超える損失を被ってしまう。
ただ政府はビットコイン購入や保有、保管先などの情報は開示していない。
ＩＭＦは「政府のビットコイン取引と公式の電子ウォレット『チボ』の財務状況の透明性を高めることが引き続き重要だ」と訴えた。
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2023/02/13 08:56
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ＩＭＦ、ワルシャワでウクライナ政府当局者と会談へ＝関係筋
[ワシントン １０日 ロイター] - 関係筋が１０日に明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日からの週にポーランドの首都・ワルシャワにスタッフを派遣し、ウクライナ当局者と会談を行う。
ウクライナは、ロシアとの戦争から生じる資金需要を賄うために大規模な支援プログラムを求めている。
ＩＭＦは、スタッフの派遣に関してコメントしていない。
ＩＭＦは昨年１２月、ウクライナ支援について、ロシアによる侵攻後の経済安定維持とドナー国の資金拠出促進を目的とした期間４カ月のプログラムを承認したと発表。
当時、このＩＭＦ理事会関与プログラム（ＰＭＢ）が「本格的なＩＭＦ支援プログラムへの道を開くのに役立つ」との見解を示していた。
ウクライナ政府当局者らは財政赤字穴埋めに今年３８０億ドル、重要インフラ再建にさらに１７０億ドルが必要だとしている。
専門家は、ここ数カ月のロシアの攻撃による被害規模を考慮すると、ウクライナの資金ニーズははるかに大きい可能性があると指摘する。
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2023/02/13 08:45
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フォードがミシガンに新電池工場建設、13日にも発表か＝関係者
［１０日 ロイター］ - 米フォード・モーターは、ミシガン州で３５億ドルを投じて車載用リン酸鉄リチウム電池の製造工場を建設する計画を、早ければ１３日にも発表する。複数の関係者がロイターに明かした。
関係者の話では、工場はフォードが技術提携先の中国の電気自動車（ＥＶ）向け電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とともに所有・運営する見通し。
工場はミシガン州のデトロイトから１００マイルほど西に位置するマーシャル地区に建設予定。同州はかねてからこの地区への工場誘致活動を展開していた。
フォードの新電池工場の候補地としては以前、バージニア州も含まれていたが、同州のヤンキン知事はＣＡＴＬとフォードの提携に伴う国家安全保障上の懸念を理由に誘致合戦から撤退した。
一方ミシガン州のウィットマー知事は１月、ヤンキン氏の決定を「政治的な判断だ」と地元紙に語っている。
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2023/02/13 07:19
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ＮＹ市場サマリー（10日）ドル・利回り上昇、ナスダック続落
［１０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇した。来年も物価上昇が続くとの観測が指標で示される中、市場では来週発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上振れするとの見方が出ている。
円は全面高。日本政府が日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めたと伝わったことで、円に買いが入った。その後、植田氏が現在の金融政策運営について「適切であると考えている」と述べたことを受け、上げ幅を縮小した。
ドルは対円で一時１２９．８円と、１週間ぶり安値を更新。終盤の取引では１３１．４３５円。
ユーロと英ポンドは共に対円で１％を超えて下落。終盤の取引でユーロは約０．７％安の１４０．３４円、ポンドは０．５％安の１５８．６０円。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「日銀が大きくタカ派化するかは、全く分からない」としている。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．４％高の１０３．５５。米経済指標が引き続き好調だったことを反映し、ドル指数は２週連続で上昇。２週連続での上昇は昨年１０月以来初めてとなる。
この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の２月の消費者信頼感指数（速報値）が６６．４と前月の６４．９から上昇し、２０２２年１月以来１３カ月ぶりの高水準を付けたほか、１年先の期待インフレ率は４．２％と１月の３．９％から上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ見通しをＦＲＢが追跡する指標の一つとして挙げている。
このほか、労働省発表のＣＰＩ年次基準改定によると、２０２２年１２月のＣＰＩは前月比０．１％上昇と、当初発表の０．１％下落から上方改定された。
市場では１４日に発表される１月のＣＰＩが注目されている。
英ポンドは０．５％安の１．２０５６ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．０％でロイターがまとめた市場予想と一致した。
ユーロは０．６％安の１．０６７９ドル。週間ベースでは２週連続の下落となる見通し。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 利回りが上昇した。投資家は引き続き、３日に発表された好調な１月米雇用統計を消化し、来週の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や１月小売売上高待ちの姿勢を見せている。
ＣＰＩは１４日に発表される予定。投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利決定を左右する可能性があるとして、予想より強い数字になることを警戒している。
この日発表された米ミシガン大学の２月の消費者信頼感指数（速報値）は２０２２年１月以来１３カ月ぶりの高水準に改善したものの、インフレ期待が依然根強いことを示したため、利回りは上昇を続けた。
１０年債利回りは終盤に３．７４９％となり、１月６日以来の高水準を付けた。ただ、１０月２１日に付けた１５年ぶり高水準の４．３３８％からは大きく低下している。
２年債利回りは４．５２５％と、１１月３０日以来の高水準となった。
国内の経済指標に加え、ロシアのノバク副首相が３月に石油生産を日量５０万バレル削減すると述べ、インフレ懸念が強まったことも、利回り上昇要因となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５０％。雇用統計前の２．３３％、１月１８日の２．１３％から上昇している。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ナスダック総合が続落。米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。低調な利益見通しが嫌気され、配車大手リフトが急落したことも重しとなった。
一方、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は反発。ロシアの減産計画を受けて原油相場が上昇し、エネルギー株が買われたことが追い風となった。
米指標１０年債利回りは１０日の取引で一時約１カ月ぶりの高水準を付けた。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は、投資家の間では経済指標が反映していない情報を債券市場が示しているのではないかという見方が出たと指摘。「米債利回りの上昇は高成長を遂げるハイテク企業に一段の悪影響を与えるだろう」と述べた。
週足ではナスダックが２．４１％安と、年初来初の下げを記録。Ｓ＆Ｐは１．１１％安、ダウも０．１７％安。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の半数以上が四半期決算発表を終え、このうち６９％の業績が予想を上回った。
ラッセル１０００グロース指数は０．３３％下落した。
リフトは３６．４４％急落。９日示した第１・四半期売上高見通しは市場予想を下回った。主要市場の一部を見舞っている厳しい寒さや値下げが圧迫要因になると説明した。
競合のウーバー・テクノロジーズも４．４３％安となった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターの大半が上昇し、エネルギーは３．９２％高。一方、一般消費財は１．２２％下落した。
米ミシガン大学が１０日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．４に上昇し、２０２２年１月以来の高水準を付けた。しかし、１年先の期待インフレ率は上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億５０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 上昇した。市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策 の方向に影響を与えうる、来週の米インフレ指標待ちだった。金現物は米東部時間午後２時３４分（１９３４ＧＭＴ）時点で、０．２％高の１オンス ＝１８６４．１０ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月きりは続落 し、清算値（終値に相当）は４．０ドル（０．２％）安の１８７４．５ドル。 投資家は１４日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を待っている。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ロシアが３月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、反発した。米国産 標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比１．６６ドル（２．１３ ％）高の１バレル＝７９．７２ドル。週間では８．６３％上昇した。４月物は１．６５ド ル高の７９．９２ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 131.41/131.44
始値 130.83
高値 131.59
安値 130.59
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0675/1.0679
始値 1.0697
高値 1.0706
安値 1.0667
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*13.00 3.8275%
前営業日終値 97*21.63 3.7550%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*31.50 3.7435%
前営業日終値 98*15.50 3.6830%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*02.50 3.9297%
前営業日終値 98*09.25 3.8810%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.13 4.5255%
前営業日終値 99*09.00 4.5090%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33869.27 +169.39 +0.50
前営業日終値 33699.88
ナスダック総合 11718.12 -71.46 -0.61
前営業日終値 11789.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4090.46 +8.96 +0.22
前営業日終値 4081.50
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1874.5 ‐4.0
前営業日終値 1878.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2207.5 ‐6.8
前営業日終値 2214.3
北海ブレント 4月限 86.39 +1.89
前営業日終値 84.50
米ＷＴＩ先物 3月限 79.72 +1.66
前営業日終値 78.06
ＣＲＢ商品指数 272.6711 +2.1886
前営業日終値 270.4825
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T223155+0000
2023/02/11 07:31
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀次期総裁人事で全面高
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。来年も物価上昇が続くとの観測が指標で示される中、市場では来週発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上振れするとの見方が出ている。
円は全面高。日本政府が日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めたと伝わったことで、円に買いが入った。その後、植田氏が現在の金融政策運営について「適切であると考えている」と述べたことを受け、上げ幅を縮小した。
ドルは対円で一時１２９．８円と、１週間ぶり安値を更新。終盤の取引では１３１．４３５円。
ユーロと英ポンドは共に対円で１％を超えて下落。終盤の取引でユーロは約０．７％安の１４０．３４円、ポンドは０．５％安の１５８．６０円。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「日銀が大きくタカ派化するかは、全く分からない」としている。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．４％高の１０３．５５。米経済指標が引き続き好調だったことを反映し、ドル指数は２週連続で上昇。２週連続での上昇は昨年１０月以来初めてとなる。
この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の２月の消費者信頼感指数（速報値）が６６．４と前月の６４．９から上昇し、２０２２年１月以来１３カ月ぶりの高水準を付けたほか、１年先の期待インフレ率は４．２％と１月の３．９％から上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ見通しをＦＲＢが追跡する指標の一つとして挙げている。
このほか、労働省発表のＣＰＩ年次基準改定によると、２０２２年１２月のＣＰＩは前月比０．１％上昇と、当初発表の０．１％下落から上方改定された。
市場では１４日に発表される１月のＣＰＩが注目されている。
英ポンドは０．５％安の１．２０５６ドル。英国立統計局（ＯＮＳ）発表の２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．０％でロイターがまとめた市場予想と一致した。
ユーロは０．６％安の１．０６７９ドル。週間ベースでは２週連続の下落となる見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 131.41/131.44
始値 130.83
高値 131.59
安値 130.59
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0675/1.0679
始値 1.0697
高値 1.0706
安値 1.0667
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2023/02/11 07:31
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米国株式市場＝ナスダック続落、米債利回り上昇が重し リフトが安い
［１０日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が続落。米債利回りが上昇し、金利上昇を示唆したことが大型グロース株を圧迫した。低調な利益見通しが嫌気され、配車大手リフトが急落したことも重しとなった。
一方、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は反発。ロシアの減産計画を受けて原油相場が上昇し、エネルギー株が買われたことが追い風となった。
米指標１０年債利回りは１０日の取引で一時約１カ月ぶりの高水準を付けた。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は、投資家の間では経済指標が反映していない情報を債券市場が示しているのではないかという見方が出たと指摘。「米債利回りの上昇は高成長を遂げるハイテク企業に一段の悪影響を与えるだろう」と述べた。
週足ではナスダックが２．４１％安と、年初来初の下げを記録。Ｓ＆Ｐは１．１１％安、ダウも０．１７％安。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者によるタカ派的な発言が相次いだほか、企業決算も材料視された。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の半数以上が四半期決算発表を終え、このうち６９％の業績が予想を上回った。
ラッセル１０００グロース指数は０．３３％下落した。
リフトは３６．４４％急落。９日示した第１・四半期売上高見通しは市場予想を下回った。主要市場の一部を見舞っている厳しい寒さや値下げが圧迫要因になると説明した。
競合のウーバー・テクノロジーズも４．４３％安となった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターの大半が上昇し、エネルギーは３．９２％高。一方、一般消費財は１．２２％下落した。
米ミシガン大学が１０日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．４に上昇し、２０２２年１月以来の高水準を付けた。しかし、１年先の期待インフレ率は上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33869.27 +169.39 +0.50 33671.5 33897.3 33591.
4 1 99
前営業日終値 33699.88
ナスダック総合 11718.12 -71.46 -0.61 11714.6 11775.8 11630.
0 0 54
前営業日終値 11789.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4090.46 +8.96 +0.22 4068.92 4094.36 4060.7
9
前営業日終値 4081.50
ダウ輸送株２０種 15042.93 -25.02 -0.17
ダウ公共株１５種 945.77 +17.86 +1.92
フィラデルフィア半導体 3011.15 -48.47 -1.58
ＶＩＸ指数 20.53 -0.18 -0.87
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1150.55 -14.20 -1.22
Ｓ＆Ｐ素材 516.93 +1.83 +0.36
Ｓ＆Ｐ工業 864.22 +6.33 +0.74
Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.70 +7.03 +0.93
Ｓ＆Ｐ金融 606.18 +2.43 +0.40
Ｓ＆Ｐ不動産 252.33 +0.67 +0.27
Ｓ＆Ｐエネルギー 692.10 +26.13 +3.92
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1543.29 +14.31 +0.94
Ｓ＆Ｐ通信サービス 179.86 -1.61 -0.89
Ｓ＆Ｐ情報技術 2448.02 -13.47 -0.55
Ｓ＆Ｐ公益事業 343.74 +6.75 +2.00
ＮＹＳＥ出来高 8.99億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27605 - 45 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27585 - 65 大阪比
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2023/02/11 07:30
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米デフォルトで悲惨な状態に、敵国は歓声＝フィラデルフィア連銀総裁
[１０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１０日、連邦債務上限と財政赤字を巡る政治的駆け引きによって引き起こされる米債のデフォルト（債務不履行）は悲惨なものになると述べた。
グローバル相互依存センターのカンファレンスで「世界の主要国である米国が債務不履行に陥ったら取り返しがつかない。われわれの競争相手国や敵国が街頭で歓声を上げるだろう」と述べた。
2023-02-10T222930Z_1_LYNXMPEJ1911A_RTROPTP_1_USA-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210222930LYNXMPEJ1911A 米デフォルトで悲惨な状態に、敵国は歓声＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T222930+0000 20230210T222930+0000
2023/02/11 07:29
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米財政収支、1月は390億ドルの赤字 年金基金救済が重し
[ワシントン １０日 ロイター] - 米財務省が１０日発表した１月の財政収支は３９０億ドルの赤字となった。歳入が減少する一方、年金基金の救済を含む一時費用で歳出が急増した。前年同月は１１９０億ドルの黒字だった。
歳入は前年同月比４％減の４４７０億ドル。
歳出は４％増の４８６０億ドル。３６０億ドルの年金基金救済が響いた。
財務省は、議会が法定債務上限を引き上げない限り、政府の債務支払う能力は６月初めに枯渇するとの見方を示している。
２０２２年１０月─２３年１月の財政赤字は４６００億ドル。歳入は３％減の１兆４７３０億ドル、歳出は９％増の１兆９３３０億ドルだった。
2023-02-10T213022Z_1_LYNXMPEJ19109_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210213022LYNXMPEJ19109 米財政収支、1月は390億ドルの赤字 年金基金救済が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T213022+0000 20230210T213022+0000
2023/02/11 06:30
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米ＦＲＢ議長、3月7日に上院銀行委で金融政策報告書について証言
[１０日 ロイター] - 米上院銀行委員会は１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月７日午前１０時から同委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告書について証言すると発表した。
2023-02-10T212927Z_1_LYNXMPEJ19108_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210212927LYNXMPEJ19108 米ＦＲＢ議長、3月7日に上院銀行委で金融政策報告書について証言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T212927+0000 20230210T212927+0000
2023/02/11 06:29
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ＦＲＢ、小幅利上げが望ましい 来年利下げも＝フィラデルフィア連銀総裁
[ニューヨーク １０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１０日、先週発表された１月の雇用統計が好調だったものの、小幅な利上げに移行するのが望ましいとの見解を変えていないと述べた。また、インフレの緩和が続ければ、２０２４年に利下げに転じる可能性もあるとの見方を示した。
ハーカー総裁はロイターのインタビューに対し「現在、インフレが利上げの原動力になっているが、インフレ低下の初期の兆候が出始めている」とし、「現時点では、労働市場に過度のダメージを与えることなく、０．２５％ポイントの利上げペースでインフレを制御できる」と指摘。小幅な利上げに移行することは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって「リスク管理」になると述べた。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを決定。利上げ幅を昨年の０．７５％ポイントや０．５０％ポイントから縮小させたが、その直後に発表された１月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったことで、利上げ幅の縮小は正しかったか疑問が出ていた。
ハーカー総裁はこの点について、ＦＯＭＣ前に１月の雇用統計の結果を見ていたとしても、０．２５％ポイントの利上げを支持したと述べた。
ハーカー総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。
2023-02-10T212737Z_1_LYNXMPEJ19103_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210212737LYNXMPEJ19103 ＦＲＢ、小幅利上げが望ましい 来年利下げも＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T212737+0000 20230210T212737+0000
2023/02/11 06:27
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暗号資産への投資、全額を失う可能性＝ウォラーＦＲＢ理事
[１０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日の講演で、暗号資産（仮想通貨）の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告した。また、金融機関は犯罪や金融システムに対するリスクに備える必要があるとした。
ウォラー理事はこれまでのところ、暗号資産によるより広い金融システムへの副次的影響は「最小限」だとした上で、規制当局が暗号資産業界の問題に関連する金融安定リスク軽減に確実を期すことが非常に重要だと指摘した。
また、暗号資産の取り扱いを検討している銀行は、顧客情報の把握およびマネーロンダリング防止要件を満たす必要があり、暗号資産が破綻した場合に備えて顧客のビジネスモデルやリスクマネジメントシステムを確実に監視する必要があるとした。
暗号通貨を扱うトレーダーに対しては、さらに厳しく警告。「暗号資産は本質的な価値を持たない資産であり、リスクが高い。ある時点で価格がゼロになったとしても、驚かないように。公的資金で補償されると思わないように」とした。
中銀デジタル通貨の創設については、賛成しないとの考えを繰り返した。ただ、議会から指示があった場合に備え、技術的な研究は進めているとした。
2023-02-10T183136Z_1_LYNXMPEJ190WM_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210183136LYNXMPEJ190WM 暗号資産への投資、全額を失う可能性＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T183136+0000 20230210T183136+0000
2023/02/11 03:31
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ＦＲＢ、金利5％超えた後に利上げ停止の必要＝フィラデルフィア連銀総裁
[ニューヨーク １０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％を超える水準まで引き上げなければならないとの考えを変えていないと述べた。同時に、米経済はリセッション（景気後退）に陥っていないとの考えを示した。
ハーカー総裁はウォートン・ビジネス・ラジオに対し、ＦＲＢは金利を５％を超える水準に引き上げ、その後「いったん停止」するべきと語った。
その上で、５％をどの程度超える水準まで利上げを実施する必要があるかは現時点では分からないとしながらも、現時点では０．５０％ポイントの利上げは必要ないとし、大幅利上げの時期はひとまず終了した可能性があると述べた。
また、米経済がソフトランディング（軟着陸）する公算は大きいとの見方を示した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。
2023-02-10T182418Z_1_LYNXMPEJ190WD_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210182418LYNXMPEJ190WD ＦＲＢ、金利5％超えた後に利上げ停止の必要＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T182418+0000 20230210T182418+0000
2023/02/11 03:24
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カナダ、1月の雇用大幅増 利上げの一時停止再検討も
［オタワ １０日 ロイター］ - カナダ統計局が１０日発表した１月の雇用者数は前月より１５万人増え、増加幅は１万５０００人を見込んでいた市場予想を大幅に上回った。増加は５カ月連続。これはカナダ銀行（中央銀行）に利上げの「条件付き一時停止」の再検討を促す圧力となる。
失業率は横ばいの５％となり、市場予想は５．１％だった。
雇用者数の大きな増加は２５─５４歳の年齢層が増えたのがけん引し、複数の産業にわたった。
２０２２年１２月の雇用者数は６万９２００人増と、従来発表の１０万４０００人から下方修正した。
労働市場の逼迫（ひっぱく）は、カナダ中銀が今年１月２５日に政策金利を１５年ぶりの高水準となる４．５％への引き上げを決めた主な理由の一つだった。中銀はその際に世界の主要中央銀行として初めて、それまでの利上げの効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆していた。
ＣＩＢＣエコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・グランサム氏は「中銀が利上げの条件付き一時停止を表明したのは、単一の強いデータがいかに強くても、当局者が対応しなければならないと感じなくて良いようにするためでもあった可能性が高い」とし、「それでも金融市場が本日の強いデータに反応し、追加利上げの見込みを高め、利下げの見込みを下げる動きを止めることにならない」との見方を示した。
１月の正規雇用者の時間当たり平均賃金は前年同月比で４．５％上昇。２２年１２月は４．７％上がっていた。
2023-02-10T175545Z_1_LYNXMPEJ190VS_RTROPTP_1_MOODYS-CANADA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210175545LYNXMPEJ190VS カナダ、1月の雇用大幅増 利上げの一時停止再検討も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T175545+0000 20230210T175545+0000
2023/02/11 02:55
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米ミシガン大消費者信頼感、2月は改善 1年先のインフレ期待上昇
[ワシントン １０日 ロイター] - 米ミシガン大学が１０日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は６６．４と前月の６４．９から上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の６５．０を上回った。
１年先の期待インフレ率は４．２％と１月の３．９％から上昇。５年先の期待インフレ率は２．９％と３カ月連続で横ばいだった。過去１９カ月中１８カ月は２．９─３．１％の狭い範囲内に収まっている。
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2023/02/11 00:50
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ＥＣＢ、実質賃金の伸び支援に利上げ必要＝シュナーベル専務理事
[フランクフルト １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、広範なインフレ低下が見られないことから、ＥＣＢはインフレ率をタイムリーに目標の２％に戻すために利上げを行う方針を堅持すると述べた。
シュナーベル氏はツイッターのＱ＆Ａで「ユーロ圏の広範なディスインフレ（インフレ鈍化）はまだ始まっていない」と指摘。「一段の利上げはインフレ率を目標に戻す一助になり、実質賃金の上昇につながる」とし、「金利は十分に制約的な水準に達しなければならない。基調的なインフレが目標に戻るという強固な証拠が得られるまでＥＣＢは金利を高水準にとどめる」と述べた。
また、量的緩和（ＱＥ）と量的引き締め（ＱＴ）の効果はおおむね対称的（symmetric）になると予想されると述べたほか、ユーロ圏で広範な景気後退（リセッション）は始まっていないとの見方を示した。
シュナーベル氏は利上げが経済成長率を低下させることを認めつつも、景気後退に陥ると決まったわけではなく、「ソフトランディング」はまだ可能との認識を示した。
ＥＣＢのバランスシート縮小を巡っては「すでにユーロ圏の債券利回りの上昇に寄与している可能性が高い」と述べた。
2023-02-10T154912Z_1_LYNXMPEJ190R1_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210154912LYNXMPEJ190R1 ＥＣＢ、実質賃金の伸び支援に利上げ必要＝シュナーベル専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T154912+0000 20230210T154912+0000
2023/02/11 00:49
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米ＣＰＩ、22年12月は前月比0.1％上昇に上方改定
[ワシントン １０日 ロイター] - 米労働省が１０日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）の年次基準改定によると、２０２２年１２月のＣＰＩは前月比０．１％上昇と、当初発表の０．１％下落から上方改定された。
１１月のＣＰＩも０．１％上昇から０．２％上昇に改定された。
米政府は１８年１月から２２年１２月までの期間で季節調整係数を再計算。季節調整を行わない前年同月比の数値は修正されなかった。
変動の大きい食品とエネルギーを除く１２月のコア指数は０．４％上昇。当初発表は０．３％上昇だった。１１月のコア指数は０．２％上昇から０．３％上昇に修正された。
2023-02-10T154815Z_1_LYNXMPEJ190QY_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210154815LYNXMPEJ190QY 米ＣＰＩ、22年12月は前月比0.1％上昇に上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T154815+0000 20230210T154815+0000
2023/02/11 00:48
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ＥＣＢ、3月以降も利上げ継続 高水準維持へ＝クロアチア中銀総裁
[ザグレブ １０日 ロイター] - クロアチア中央銀行のブイチッチ総裁は、３月以降も欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げを続ける必要があり、インフレ率が低下してもしばらく高水準に維持すべきとの見解を示した。
クロアチアは１月１日にユーロ圏に加わった。ブイチッチ氏はロイターのインタビューに答え、インフレが根強いため利上げの終了を予想することは時期尚早と述べた。
「３月以降も利上げが続く公算が大きいため、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の問題は後回しにしたい」とし「インフレ率が望ましい水準に戻ったと確信できるまで、しばらく金利を維持するのが一般的だ」と語った。
ブイチッチ氏はＥＣＢ理事会でタカ派とみられている。
エネルギー価格が２０２２年の高値から大幅に下落し、サプライチェーン（供給網）の制約も緩和したことから、ＥＣＢは来月インフレ予測を引き下げる可能性があるとの見方を示した。
また「さまざまな要因によって総合インフレ率が予想よりも早く（目標の）２％に低下し、コアインフレを下回る」こともあり得ると述べた。
「その場合、金融政策はコアインフレ率を押し下げるのに十分なほど制限的でなければならないが、簡単な作業ではない」とし「総合インフレ率がすでに低下しているのに、なぜ制限的な金融政策を取っているのかを国民に説明しなければならないだろう」と語った。
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2023/02/10 20:10
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植田和男氏「現在の金融政策は適切、緩和継続が必要」＝日テレ
［東京 １０日 ロイター］ - 政府が日銀新総裁に起用する方針を固めた経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏は１０日、記者団に対し「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と述べた。人事に関してはノーコメントとした。
日本テレビでの発言をロイターが確認した。
植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から「金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から、現在の日本銀行の政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と語った。
その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断を論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。
政府・日銀の共同声明のあり方や黒田総裁の１０年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。
2023-02-10T101819Z_1_LYNXMPEJ190EG_RTROPTP_1_UEDA-MONETARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210101819LYNXMPEJ190EG 植田和男氏「現在の金融政策は適切、緩和継続が必要」＝日テレ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T101819+0000 20230210T101819+0000
2023/02/10 19:18
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中国新規銀行融資、1月は過去最高 4.9兆元
［北京 １０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した１月の新規人民元建て銀行融資は４兆９０００億元（７２０７億２０００万ドル）で前月から大幅に増え、過去最高を更新した。
昨年１２月は１兆４０００億元、アナリストの予想は４兆元。 これまでの最高記録は２０２２年１月の３兆９８００億元だった。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１２．６％でアナリストの予想（１１．６％）を上回った。昨年１２月は１１．８％だった。
１月末時点の元建て融資残高は前年比１１．３％増加。昨年１２月は１１．１％増加、アナリスト予想は１１．０％増だった。
通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は前年比９．４％増の３５０兆９３００億元だった。
2023-02-10T095659Z_1_LYNXMPEJ190DB_RTROPTP_1_USA-MARKETS-VIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210095659LYNXMPEJ190DB 中国新規銀行融資、1月は過去最高 4.9兆元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T095659+0000 20230210T095659+0000
2023/02/10 18:56
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.44/46 1.0740/44 140.10/14
ＮＹ午後５時 131.56/59 1.0736/40 141.27/31
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３０円半ば。日中は特段の手掛かりがなく、実需を中心に売買が交錯する展開が続いた。夕刻に入って、ドルは１３１円半ばから１３０円半ばへ大きく下落した。日経新聞が１０日夕、政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた、と伝えた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27670.98 +86.63 27711.25 27,609.33─27,814.02
ＴＯＰＩＸ 1986.96 +1.96 1983.85 1,980.31─1,999.37
プライム指数 1022.46 +1.02 1019.98 1,019.07─1,028.85
スタンダード指数 1034.65 +0.39 1031.78 1,031.44─1,038.73
グロース指数 991.06 -17.55 1002.64 990.21─1,003.25
東証出来高(万株) 139618 東証売買代金(億円) 34509.80
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６３銭高の２万７６７０円９８銭と、４営業日ぶりに反発した。好決算を発表した個別銘柄への買いが指数を支え、日経平均はしっかりの展開となった。指数寄与度の高い半導体関連株が堅調となり、上げ幅は一時２００円を超える場面もあった。ただ、買いは相場全体には広がらなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０８銘柄（４４％）、値下がりは９４６銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.034
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３４％になった。前営業日（マイナス０．０３６％）を上回った。「週末要因で調達が強まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.54 (-0.15)
安値─高値 146.47─146.64
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.490％ (変わらず)
安値─高値 0.500─0.490％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１５銭安の１４６円５４銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．４９０％。米金利の上昇で、超長期債中心に売り優勢の展開が続いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.30─0.20
3年物 0.39─0.29
4年物 0.48─0.38
5年物 0.57─0.47
7年物 0.76─0.66
10年物 0.98─0.88
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T092502+0000
2023/02/10 18:25
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情報ＢＯＸ：植田和男氏の略歴、政府が日銀新総裁に起用へ
［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１０日、日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。政府関係者ら３人が明らかにした。１４日に人事案を国会に提示し、衆参両院の同意を得て内閣が正式に任命する。以下は植田氏の略歴。
１９５１年生まれ。７１歳。
現在は共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授。東京大学名誉教授。
１９７４年に東京大学理学部卒業、同大学経済学部に学士入学
１９７６年マサチューセッツ工科大学大学院入学、８０年卒業。
１９９８年４月から２００５年４月まで日銀審議委員。ゼロ金利政策導入時に審議委員として「時間軸効果」の政策を主導。２０００年８月のゼロ金利解除では反対票を投じた。審議委員退任後も日銀金融研究所特別顧問に就くなど日銀との関係は継続、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用委員長なども務めた。
２０２２年７月の日経経済教室への寄稿では、円安を回避するための利上げは景気悪化を招くなどとする一方、出口に向けた戦略を立てておく必要があると指摘している。
著書に「ゼロ金利との闘い」、「世界金融・経済危機の全貌」、学術論文に「マイナス金利政策の採用とその功罪」などがある。
2023-02-10T092350Z_1_LYNXMPEJ190C4_RTROPTP_1_KAZUO-UEDA-ROFILE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210092350LYNXMPEJ190C4 情報ＢＯＸ：植田和男氏の略歴、政府が日銀新総裁に起用へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T092350+0000 20230210T092350+0000
2023/02/10 18:23
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円高・株安・債券安が進行、日銀人事報道で政策修正に警戒感
［東京 １０日 ロイター］ - １０日夕方の東京市場で、円高・株安・債券安が進んでいる。政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたとの報道で、日銀の政策修正への警戒感が強まった。
植田氏は日銀審議委員を１９９８年から２００５年まで務めた。日銀が現在も採用するフォワード・ガイダンス（将来の政策指針）の導入を理論面から主導するなど金融政策に詳しい。
市場では日銀の政策修正への警戒感が広がった。金融市場の予想外の人事案であり、「（本命とみられていた）雨宮正佳副総裁以外では、誰でも同じ反応になったのではないか」（野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島 武信氏）との指摘もある。
大和証券のチーフエコノミスト、末広徹氏は、植田氏について「学者として日銀に近い方との認識だ。その主張については、昨年７月に円安が進行して日銀の金融緩和が批判されていた時に日経新聞のコラムで『拙速な引き締めは避けるべき』との考えを示したこともあり、それほど金融緩和に否定的だとは言い切れない」と話している。
一方、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は、金融緩和の正常化を進めてリフレ政策から脱却し、「アベノミクスと決別」する印象を受けたと指摘。そのうえで「長期的にみれば、日本企業をより筋肉質にさせるという期待感もあり、株式市場にとって悪い話ではない」という。
（伊賀大記）
2023-02-10T090611Z_1_LYNXMPEJ190BL_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210090611LYNXMPEJ190BL 円高・株安・債券安が進行、日銀人事報道で政策修正に警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T090611+0000 20230210T090611+0000
2023/02/10 18:06