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日銀新総裁に植田元審議委員、副総裁に内田・氷見野両氏を起用へ＝政府筋
［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１０日、日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。政府関係者ら３人が明らかにした。１４日に人事案を国会に提示し、衆参両院の同意を得て内閣が正式に任命する。
任期は５年。４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任となる。総裁ポストには旧大蔵省を含め財務省と日銀出身者の「たすき掛け」が続いてきたが、両母体以外からの総裁就任は最近では珍しい。
植田氏は１９９８年から２００５年に日銀審議委員を務めた。
複数の関係者によると、副総裁には内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官を起用する方針。日本経済新聞によると、政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退した。
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2023/02/10 17:45
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武田薬が製造のコロナワクチン、日本政府が購入予定を取り消し
［東京 １０日 ロイター］ - 武田薬品工業は１０日、米ノババックスが開発して武田が製造する新型コロナワクチン「ヌバキソビッド」について、日本政府が購入予定を取り消したと発表した。１億５０００万回接種分の購入契約のうち、納入済みを除く１億４１７６万回分が取り消しとなる。
厚労省の発注に応じて生産しているため、製造済み製品の廃棄は生じない。連結業績への影響は軽微で、業績予想の修正はないという。
2023-02-10T081241Z_1_LYNXMPEJ190A5_RTROPTP_1_TAKEDA-NIMBUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210081241LYNXMPEJ190A5 武田薬が製造のコロナワクチン、日本政府が購入予定を取り消し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T081241+0000 20230210T081241+0000
2023/02/10 17:12
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国債先物が軟化、10年金利は0.5％に上昇 日銀人事報道で
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀人事報道を受けて国債先物が夜間取引で軟化。中心限月３月限は前営業日比３５銭安の１４６円１９銭付近で推移している。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ上昇の０．５００％と、１月１８日以来となる日銀の変動許容幅の上限を付けた。
早期の政策修正への警戒感が強まったとみられる。
政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたと、日本経済新聞電子版が１０日報じた。日経によると、副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退したという。
2023-02-10T075459Z_1_LYNXMPEJ1909P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210075459LYNXMPEJ1909P 国債先物が軟化、10年金利は0.5％に上昇 日銀人事報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T075459+0000 20230210T075459+0000
2023/02/10 16:54
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日銀新総裁、植田和男氏を起用へ 経済学者で元審議委員＝報道
［東京 １０日 ロイター］ - 政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたと、日本経済新聞電子版など国内メディアが１０日報じた。
日経によると、副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退したという。
2023-02-10T074337Z_1_LYNXMPEJ1909J_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-PROPOSAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210074337LYNXMPEJ1909J 日銀新総裁、植田和男氏を起用へ 経済学者で元審議委員＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T074337+0000 20230210T074337+0000
2023/02/10 16:43
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英ＧＤＰ、第4四半期はゼロ成長 予想と一致
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．０％だった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。
イングランド銀行（英中央銀行）は先週、同国が今年第１・四半期に緩やかで長期にわたる景気後退（リセッション）に突入するとの見通しを示した。景気後退は５四半期続く見込みという。
昨年１０月のインフレ率は１１．１％と、４１年ぶりの高水準。生活費危機に加え、急激な利上げが企業・家計の重しになっている。
2023-02-10T073056Z_1_LYNXMPEJ19094_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210073056LYNXMPEJ19094 英ＧＤＰ、第4四半期はゼロ成長 予想と一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T073056+0000 20230210T073056+0000
2023/02/10 16:30
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ホンダ、4─12月期営業益9.3％増、通期売上高・四輪販売は下方修正
［東京 １０日 ロイター］ - ホンダが１０日に発表した２０２２年４─１２月期連結決算（国際会計基準）では、営業利益が前年同期比９．３％増の７３３９億円だった。半導体不足や中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産制約、原料高騰などはあったものの、値上げや二輪の販売増加、円安効果が寄与した。
２３年３月期通期の連結業績は利益予想を据え置いたが、売上収益（売上高に相当）を前期比１８．５％増の１７兆２５００億円と従来から１５００億円引き下げた。四輪の世界販売計画も下方修正した。
通期のグループ世界販売計画は、四輪は中国での減少などにより３８５万台と従来から２５万台引き下げた。二輪はアジアで増えるため１８７３万台と３０万台引き上げた。
通期の営業利益は従来予想通り８７００億円で、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２１人の予想平均値：８７１２億円）とほぼ同じ水準となる。
通期業績予想の前提となる為替レートは従来通り１ドル＝１３５円で変更しない。
2023-02-10T064238Z_1_LYNXMPEJ1907A_RTROPTP_1_HONDA-NHTSA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210064238LYNXMPEJ1907A ホンダ、4─12月期営業益9.3％増、通期売上高・四輪販売は下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T064238+0000 20230210T064238+0000
2023/02/10 15:42
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午後3時のドルは131円台を上下、実需の売買が交錯
［東京 １０日 ロイター］ -
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１３１円半ばで取引されている。日中は特段の手掛かりがなく、実需を中心に売買が交錯する展開が続いた。
ドルは１３１円前半から後半を上下した。きょうは実需の売買が集中する五・十日とあって、輸入企業の買いが一時活発となったものの、高値圏では輸出企業の売りが出て、徐々に上げ幅を縮小したという。
午後には日銀次期総裁と目されている雨宮正佳副総裁が、衆院の財務金融委員会に出席。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は異例な政策だとしながら、現時点で更なる柔軟化が必要とは考えていないなどと述べた。円は小幅な上下にとどまった。
注目の日銀総裁人事は、政府が２人の副総裁候補とともに、１４日午前１１時に国会に提示することが決まった。上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は「総裁に有力視されている雨宮副総裁以外の名前が挙がった場合は、日銀政策修正の思惑から、投機的な円買いが進む可能性がある」との見方を示した。
＜急伸のスウェーデンクローナは上げ一服＞
前日海外で急伸したスウェーデンクローナは、２週間ぶり高値となる１２円後半で上昇が一服となった。ただ市場では「二桁の高インフレを踏まえると、４月の利上げ幅も０．５％になる可能性がある」（国内証券）として、一段高を予想する声も出ている。
スウェーデン中央銀行は９日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．０％とした。事前の市場では、利上げは今回で打ち止めとの予想が大勢だったが、声明がタカ派的だったとして、クローナは対ユーロ、米ドルなどでも幅広く買われた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３１．５４／５６ １．０７２４／２８ １４１．０８／１２
午前９時現在 １３１．５１／５３ １．０７３７／４１ １４１．２２／２６
ＮＹ午後５時 １３１．５６／５９ １．０７３６／４０ １４１．２７／３１
2023-02-10T063712Z_1_LYNXMPEJ19077_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210063712LYNXMPEJ19077 午後3時のドルは131円台を上下、実需の売買が交錯 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T063712+0000 20230210T063712+0000
2023/02/10 15:37
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日経平均は4営業日ぶり反発、半導体株高が支え 個別物色も
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６３銭高の２万７６７０円９８銭と、４営業日ぶりに反発した。好決算を発表した個別銘柄への買いが指数を支え、日経平均はしっかりの展開となった。指数寄与度の高い半導体関連株が堅調となり、上げ幅は一時２００円を超える場面もあった。ただ、買いは相場全体には広がらなかった。
日経平均は寄り付きから１２０円高としっかりスタート。一時２２９円高の２万７８１４円０２銭に上げ幅を拡大する場面もあった。前日の米国市場では株安となったが、東京市場では決算などを手掛かりに個別物色が活発化。好決算が好感された東京エレクトロンのほか、アドバンテストも堅調となり、２銘柄で指数を約８０円押し上げた。
同じく決算を手掛かりに、鉄鋼株がしっかり。米金利が上昇基調にある中、保険業や銀行も高かった。一方、不動産株は軟調となった。
もっとも、値上がり４割強に対し、値下がり５割と、好決算銘柄の上昇が全体に波及する流れにはならなかった。時間外取引の米株先物やアジア株が軟調となる中、日経平均は午後にかけて上げ幅を縮めた。
市場では「半導体株高は全体には波及せず、上値を買う材料に乏しかった」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が聞かれた。一方、円高の一服や中国経済の回復、半導体の在庫調整の進展などへの思惑が日本株の支えになっているとして「米株安の割には底堅い」（香川氏）との受け止めもある。
ＴＯＰＩＸは０．１％高の１９８６．９６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１％高の１０２２．４６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４５０９億８０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や保険業、その他製品など１８業種で、値下がりは石油・石炭製品や不動産業、空運業など１５業種だった。
神戸製鋼所は好決算が好感されてストップ高となり、昨年来高値を更新。日本製鉄も昨年来高値を更新した。第一生命ＨＬＤＧは堅調だった。一方、前日の決算後に買われたトヨタ自動車はさえなかった。三菱地所やコスモエネルギーＨＬＤＧは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０８銘柄（４４％）、値下がりは９４６銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27670.98 +86.63 27711.25 27,609.33─2
7,814.02
ＴＯＰＩＸ 1986.96 +1.96 1983.85 1,980.31─1,
999.37
プライム指数 1022.46 +1.02 1019.98 1,019.07─1,
028.85
スタンダード指数 1034.65 +0.39 1031.78 1,031.44─1,
038.73
グロース指数 991.06 -17.55 1002.64 990.21─1,00
3.25
東証出来高(万株) 139618 東証売買代金(億円 34509.80
)
2023-02-10T063023Z_1_LYNXMPEJ19074_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210063023LYNXMPEJ19074 日経平均は4営業日ぶり反発、半導体株高が支え 個別物色も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T063023+0000 20230210T063023+0000
2023/02/10 15:30
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三井不、発行済み株式の2.12％・300億円上限に自社株買いを決議
［東京 １０日 ロイター］ - 三井不動産は１０日、取得株数２０００万株（発行済み株式の２．１２％）・総額３００億円上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１３日から６月３０日。
また、普通株約５４０万株（発行済み株式の０．５７％）の自社株を消却すると発表した。２８日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T062359+0000
2023/02/10 15:23
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ホンダ、発行済み株式の1.5％・700億円上限に自社株買いを決議
［東京 １０日 ロイター］ - ホンダは１０日、取得総数２５００万株（発行済み株式の１．５％）・総額７００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１３日から４月３０日。
2023-02-10T062252Z_1_LYNXMPEJ1906Z_RTROPTP_1_HONDA-NHTSA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210062252LYNXMPEJ1906Z ホンダ、発行済み株式の1.5％・700億円上限に自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T062252+0000 20230210T062252+0000
2023/02/10 15:22
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ＵＡＥ最大手行、英スタンチャートへの買収案「検討していない」
［シンガポール １０日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の金融機関であるファースト・アブダビ・バンク（ＦＡＢ）は１０日、英スタンダード・チャータード（スタンチャート）に対する買収提案を現在検討している事実はないと発表した。
ＦＡＢは１月５日、スタンチャートを買収する可能性を一時検討していたことを明らかにしていた。
ブルームバーグは９日、ＦＡＢがスタンチャートに対し改めて買収提案を行う可能性があると報じた。これを受けて同日の取引でスタンチャートの株価は１１％上昇した。
ＦＡＢは買収の検討を否定した上で、買収案の発表および発表後の買収実施の権利を留保するとした。
2023-02-10T055635Z_1_LYNXMPEJ1906C_RTROPTP_1_STANCHART-M-A-FIRST-ABU-DHABI-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210055635LYNXMPEJ1906C ＵＡＥ最大手行、英スタンチャートへの買収案「検討していない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T055635+0000 20230210T055635+0000
2023/02/10 14:56
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タイバーツ相場上昇、経済にリスク＝財務相
［バンコク １０日 ロイター］ - タイのアーコム財務相は１０日、バーツ相場上昇は輸出縮小につながるため現時点ではタイ経済にとってリスクになるとし、企業は為替相場リスクに備える必要があるとの見解を示した。財務省のイベントで述べた。
タイバーツは年初から対ドルで約２．７％上昇、アジアで２番目にパフォーマンスが良い通貨となっている。
アーコム氏は、世界的な需要鈍化で輸出受注が減少しているものの、中核産業である観光部門の回復に支えられていると指摘。「そのためタイ経済が回復しつつあると認識されている」と述べた。今年は２０００万人超の訪タイ観光客が見込まれている。
財務省は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を３．８％と予想。昨年は３．０％になったとみられている。政府の公式統計は１７日に発表される。
2023-02-10T055410Z_1_LYNXMPEJ1906B_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210055410LYNXMPEJ1906B タイバーツ相場上昇、経済にリスク＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T055410+0000 20230210T055410+0000
2023/02/10 14:54
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三井住友銀、石炭採掘企業・事業向け融資残高解消へ 40年までに
[シンガポール ９日 ロイター] - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）のラジーブ・カナン常務執行役員兼アジア・大洋州本部共同本部長は９日、２０４０年までに石炭採掘と石炭火力発電所に対するコーポレート・プロジェクトファイナンスのエクスポージャーを解消するとしつつ、貿易金融への支援を減らす具体的なスケジュールは決めていないと述べた。
三井住友フィナンシャルグループの主要銀行部門であるＳＭＢＣは昨年の投資家向け情報開示で、新規炭鉱や既存炭鉱拡張および関連インフラへの資金提供を停止すると発表したが、石炭採掘関連企業向けコーポレートファイナンスの停止時期については触れていなかった。
カナン氏はロイターとのインタビューで、発電所向けに不可欠な燃料を供給する石炭ディーラーは「ある程度の貿易金融」が利用できる可能性があると指摘。「しかし、そのような支援も時間がたてばなくなっていくだろう」と述べた。
各国のエネルギー安全保障に不可欠な石炭プロジェクトへの資金提供が不足しているとの質問に対しては「それはわれわれが金融機関として取ることのできない道徳的な決定だ」と回答。「われわれは基本的に世界的な思考プロセスと連携していかなければならない」と語った。
2023-02-10T054914Z_1_LYNXMPEJ19068_RTROPTP_1_SMFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210054914LYNXMPEJ19068 三井住友銀、石炭採掘企業・事業向け融資残高解消へ 40年までに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T054914+0000 20230210T054914+0000
2023/02/10 14:49
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テスラ、中国でモデルＹを一部値上げ 年初の値下げで需要増
[上海／北京 １０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国で「モデルＹ」の最廉価仕様の価格を０．８％引き下げて２６万１９００元（３万８５７７．１１ドル）とした。年初には積極的な値下げを行い、需要が増加していた。
同社の中国サイトに１０日掲載された価格情報によると、モデルＹの後輪駆動車が２５万９９００元から２０００元の値上げとなった。その他のモデルＹと「モデル３」の価格は据え置いた。
ロイターは今月、テスラが売れ筋モデルの大幅値下げを受けた需要増に対応するため、上海工場での生産を今後２カ月間強化する計画だと報じた。
2023-02-10T050820Z_1_LYNXMPEJ19052_RTROPTP_1_TESLA-AUTOPILOT-VIDEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210050820LYNXMPEJ19052 テスラ、中国でモデルＹを一部値上げ 年初の値下げで需要増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T050820+0000 20230210T050820+0000
2023/02/10 14:08
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微妙なかじ取り求められる、適切な金融政策を期待＝公明党幹事長
［東京 １０日 ロイター］ - 公明党の石井啓一幹事長は１０日の記者会見で、日銀総裁人事や金融政策に対する期待について、インフレ局面に来ており、金融政策が為替相場に影響する状況にもなっているとして「さまざまな状況も踏まえて、微妙なかじ取りが求められるが、適切な金融政策を行ってほしい」と述べた。
石井幹事長は「足元の経済状況を考えると、コロナ禍や物価高で傷んでいる企業があるので、急激な金利上昇で景気の腰を折るようなことは避けてもらいたい」とも語った。
2023-02-10T044441Z_1_LYNXMPEJ1904P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210044441LYNXMPEJ1904P 微妙なかじ取り求められる、適切な金融政策を期待＝公明党幹事長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T044441+0000 20230210T044441+0000
2023/02/10 13:44
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マツダ、通期利益予想を上方修正 単価改善や為替影響で
［東京 １０日 ロイター］ - マツダは１０日、２０２３年３月期通期の連結業績について利益予想を上方修正した。営業利益は前年比４３．９％増の１５００億円となる見通しで、従来予想から１００億円引き上げた。出荷台数減少や原料高騰の影響はあるものの、販売単価の改善や為替変動などを織り込んだ。
上方修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１６人の予想平均値：１４６７億円）を上回っている。
通期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３４円（従来は１３６円）、１ユーロ＝１４０円（同１３９円）に見直した。
2023-02-10T041845Z_1_LYNXMPEJ1904G_RTROPTP_1_GLOBAL-CARSALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210041845LYNXMPEJ1904G マツダ、通期利益予想を上方修正 単価改善や為替影響で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T041845+0000 20230210T041845+0000
2023/02/10 13:18
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ブラジルの22年小売売上高は1.0％増、6年ぶりの低い伸び
［サンパウロ ９日 ロイター］ - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が９日発表した昨年の小売売上高（数量ベース）は前年比１．０％増となり、深刻な経済危機に見舞われて６．２％減少した２０１６年以降で最低の伸びにとどまった。引き締まった金融環境下で景気が減速している新たな兆候が示された。
ただ昨年の大統領選前に政府が実施した一連の経済対策に支えられ、小売売上高はかろうじてプラスの伸びを維持。物価高騰を抑制するための積極的な金融引き締めによるさらなる悪影響は回避した。
昨年１２月の小売売上高は前月比２．６％減り、ロイター調査のエコノミスト予想で示された０．７％減より大幅な落ち込みとなった。前年同月比では０．４％増えたが、市場予想の２．４％増を下回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T035902+0000
2023/02/10 12:59
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中国の対外直接投資、2022年は5.2％増加＝商務省
[北京 １０日 ロイター] - 中国商務省は１０日、２０２２年の対外直接投資（ＯＤＩ）が前年比５．２％増加し、９８５３億７０００万元（約１４５４億ドル）になったと明らかにした。
ドル建てでは０．９％増の１４６５億ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T031221+0000
2023/02/10 12:12
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ノルウェー政府系ファンド、投資先の「ジェンダー多様性」推進へ
[オスロ ９日 ロイター] - ノルウェーの政府系ファンドの幹部は９日、ロイターの取材に応じ、企業の取締役会における「ジェンダーダイバーシティー（性別に関する多様性）」を一段と推進し、欧米企業以外でもこの取り組みを強化する考えを示した。
９日に公表した年次報告書で、昨年投資先の株主総会で多様性の欠如を理由に１７１人の取締役候補者に反対票を投じたと明らかにした。
企業の取締役会で男女それぞれが占める割合を最低でも３０％にするか、もしくは男女２名ずつを取締役を送り込むことを目指している。
欧米では大企業を中心にこの取り組みを行っているが、同ファンドのガバナンス・コンプライアンス責任者、カリーヌ・スミス・イヘナッチョ氏は「中小企業でも推進したい。日本など他の地域にも目を向け、どのような変化があるかを見極めたい」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T030531+0000
2023/02/10 12:05
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米ヒルトン、中国需要は目先不安定と予想 第4四半期利益は堅調
［９日 ロイター］ - 米大手ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは９日、中国のホテル滞在需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響で短期的に不安定な状態が続くが、１年を通して徐々に回復するとの見通しを示した。
同日発表した昨年第４・四半期の決算は、旅行需要が堅調で客室１室当たりの平均売上高（ＲｅｖＰＡＲ）が為替レートの影響を中立化したベースで前年同期比２４．８％増加。特殊項目を除く１株当たり利益は１．５９ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の１．２２ドルを上回った。
売上高は３３％増の２４億４０００万ドルで、予想平均の２３億８０００万ドルを上回った。
２０２３年の１株当たり調整後利益見通しは５．４２―５．６８ドル。予想平均は５．６０ドルだった。
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2023/02/10 11:55
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米アポロ、第4四半期は77％増益 予想は下回る
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米投資ファンド、アポロ・グローバル・マネジメントが９日発表した昨年第４・四半期の決算は、調整後純利益が前年同期比７７％増の８億５３２０万ドルとなった。１株当たりでは１．４２ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の１．５０ドルを下回った。
退職サービス事業の利益が堅調だった半面、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資の利益は８６％減って２７７０万ドルとなった。
金融市場の不安定化、インフレ、リセッション（景気後退）懸念、地政学的な緊張などでＰＥ企業はこのところ軒並み減益に陥っているが、アポロは昨年１月に保険会社アテネとの合併が完了した影響で大幅増益を達成できた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T025311+0000
2023/02/10 11:53
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アングル：中国経済再開巡るアジア株取引、選別色強める段階へ
［シンガポール １０日 ロイター］ - 中国で新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が解除されて経済活動が再開したことをきっかけに始まったアジア株の広範かつ急速な値上がりは、足元で勢いが鈍ってきた。そこで投資家は、小売りや接客サービス、ハイテクなどこれまで痛めつけられたセクターに的を絞って買いを入れ、裾野が狭まりそうな株高局面に対応しようとしている。
中国によるロックダウン（都市封鎖）解除に伴う楽観ムードが広がった当初、アジア地域全体でまず買われたのは、最も追い風が期待できると誰の目にも明らかだったマカオのホテルやタイの観光関連銘柄だった。
だがそれから３カ月が経過し、投資家はよりじっくりと購入対象を選別する時期がやってきたと認識しつつある。
Ｔ・ロウ・プライスの株式部門ポートフォリオ・スペシャリスト、ロバート・セッカー氏は「株価反発における次の段階では、強じんな利益の伸びを達成できる企業が重視されるようになると考えている」と述べた。
ＨＳＢＣのアジア太平洋株式戦略責任者ヘラルド・ファンデルリンデ氏は、既に恩恵を享受した旅行やゲーム関連株に続いて「年内は中国経済の回復がどのような形で中国以外の消費関連企業や銀行に波及していくかという話に尽きると思う」と話す。
次の成長の柱を見つけようとしている投資家に対してアナリストが推奨するセクターは、中国消費者の待機需要の恩恵に浴する分野で、例えば接客サービスや小売り、さらに経済が悪化していた際に厳しい環境に置かれたショッピングモール運営などの業界だ。
投資家は、昨年１７兆８０００億元（２兆６２００億ドル）にまで膨れ上がった中国国内の家計貯蓄が消費に回り、これらのセクターを潤すという展開を当てにしている。
バリュー・パートナーズでアジアファンド（日本を除く）の筆頭マネジャーを務めるマン・ウィン・チャン氏は、台湾の半導体やハードウエア関連銘柄をポートフォリに追加しており、これらの企業のバリュエーションにはハイテクの下降サイクルを巡る多大な弱気心理が既に織り込まれたとの見方を示した。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年１０月の直近安値からこれまでに４５％上昇しているものの、予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１５．５倍となお５年平均の１８．８倍より低い。
３年にわたる厳しいロックダウンからようやく解放された中国の人々が旅行や社会活動に向けて活発に動き出すとの観測から、マカオのカジノ企業サンズ・チャイナやウィン・マカオ、ＭＧＭなどは過去３カ月で株価が２倍以上に上がっている。
同じ期間にシンガポール航空は１２％、トリップ・ドット・コムは実に６８％も値上がりした。
当然ながらアジア株の中でも中国株に最も強い追い風が吹き、ＭＳＣＩ中国株指数は昨年１１月以降の上昇率が５０％近くとなり、ＭＳＣＩ東南アジア株指数の１３％やＭＳＣＩアジア太平洋株指数の２６％を大きく上回った。
こうした中で投資家は、中国以外でバリュエーションが低迷しているセクターや企業に物色の手を伸ばしている。
まだバリュー・パートナーズのチャン氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の輸出の２０％強が中国向けである以上、中国の回復は地域全体の成長を押し上げると主張し、ＡＳＥＡＮの株式市場全体の投資判断をオーバーウエートとしている。
台湾、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、韓国の各証券取引所のデータに基づくと、これら７カ国・地域の株式市場では１月の外国人投資家による合計買越額が８８億ドルと、月間ベースで少なくとも過去２年間の最大規模になった。
昨年は外国人が５７２億ドル相当を売り越している。
＜中国と世界の綱引き＞
投資家の間では、中国経済の急速な持ち直しが世界経済の減速、あるいは景気後退（リセッション）に陥る可能性がもたらす悪影響をある程度和らげてくれるだろうとの見方が出ている。
バリュー・パートナーズのチャン氏は、世界的なリセッション懸念は市場で既に織り込まれた半面、中国の経済活動再開に伴うプラス効果はまだ浸透していないと指摘した。
世界全体でインフレはピークアウトの兆しを見せ、主要中央銀行の金融引き締めは間もなく終わると予想されているだけに、投資家の関心は世界経済がリセッションに突入するかどうかに移りつつある。
フランクリン・テンプルトン・インスティテュートの投資ストラテジスト、クリスティー・タン氏は、リセッションが到来し、それが緩やかな程度にとどまるということは誰もがもう「知っている」ように見受けられるが、中国と同国の経済活動再開に絡む取引はまだ始まったばかりで、年内のアジア株を一段と押し上げる要素になるかもしれないと予想した。
（Ankur Banerjee記者）
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2023/02/10 11:53
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ＭＳＣＩ、印アダニ・グループ傘下4社の浮動株認定水準下げ
［シドニー １０日 ロイター］ - 米指数算出会社ＭＳＣＩは、インドの財閥アダニ・グループ傘下４社について、浮動株の認定水準を引き下げたと発表した。アナリストは指数への組み入れ比率に影響を与える可能性があると指摘する。
引き下げの対象となったのはアダニ・エンタープライゼズ、アダニ・トタル・ガス、アダニ・トランスミッション、ＡＣＣ。
他のグループ傘下企業は変更しなかった。
変更対象４社のＭＳＣＩ新興市場指数の組み入れ比率は１月３０日時点で計０．４％だった。
浮動株認定の変更は３月１日付。
アナリストは今回の変更で組み入れ比率が変われば、指数連動型が多くを占める投資ファンドが保有割合を見直す可能性があると分析している。
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2023/02/10 11:24
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フリーポートのテキサス州ＬＮＧ輸出プラント積み込み申請承認＝米当局
［９日 ロイター］ - 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は９日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を手掛けるフリーポートＬＮＧのテキサス州の輸出プラントでの積み込み作業再開申請を承認した。同プラントは全米２位の規模で、２０２２年６月の火災以降、稼働を停止している。
同プラントが全面稼働すれば、１日当たり約２１億立方フィートの天然ガスからＬＮＧを生成することが可能。これは全米の１日のガス生産の約２％に相当する。
フリーポートの顧客には、東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡ、大阪ガスが含まれている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T021905+0000
2023/02/10 11:19
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中国の1月ＰＰＩ、予想より落ち込む ＣＰＩは伸び加速
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が１０日発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．８％下落し、下落率はロイターがまとめたエコノミスト予想（０．５％）と前月（０．７％）を上回った。
同時に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇し、前月の１．８％から伸びが加速した。エコノミスト予想は２．２％上昇だった。
旧正月（春節）休暇に伴い消費が拡大し、ＣＰＩを押し上げた。航空運賃、映画鑑賞チケット、旅行費は、２０．３％、１０．７％、９．３％、それぞれ上昇した。
新型コロナウイルス感染を抑え込むゼロコロナ政策解除後の需要の立ち上がりで消費者物価は押し上げられたが、企業間価格に波及するほど需要が高まっていないことが示された。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、Zhou Chao氏は、ＰＰＩの前月比０．４％下落は予想外だとし、製造業がまだフル稼働していないことを示唆していると指摘した。
キャピタル・エコノミクスの中国担当のシニアエコノミスト、Julian Evans-Pritchard氏は、ＰＰＩ下落要因として、エネルギーおよび化学製品価格の大幅な下落とサプライチェーン（供給網）の混乱解消を挙げた。
エコノミストらは向こう数カ月で中国の生活コスト上昇が加速し、インフレ率が政府目標の３％前後に近づくと予想。ただ、利上げにつながるとは見込んでいない。
１月ＣＰＩで食品価格は前年比６．２％上昇し、前月の４．８％から加速。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は１．２％と、こちらも０．７％から加速した。
中国政府は今年、政策措置で内需を喚起する考えだが、消費者への大規模な現金給付は見送るとみられる。検討内容に詳しい関係筋が先週、ロイターに話した。
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2023/02/10 11:18
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欧州大手5行は新規石油・ガス融資中止を、機関投資家ＮＧＯが書簡
［ロンドン １０日 ロイター］ - 機関投資家で構成する非政府組織（ＮＧＯ）「シェアアクション」は今週、欧州大手銀５行に書簡を送り、石油・天然ガスの新規開発に対する直接金融を中止しなければ、２０５０年までに炭素排出量を実質ゼロにする欧州の目標達成が脅かされると警告を発した。ＮＧＯが１０日に発表した。
書簡にはオランダのエイゴン・アセットマネジメント、仏ラ・フランセーズ・アセット・マネジメント、英地方政府年金計画など、総額１兆５０００億ドルを運用する機関投資家が署名した。宛先は英バークレイズ銀行、仏ＢＮＰパリバ、仏クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラルのトップ。
シェアアクションは、これら５行と英ＨＳＢＣについて、２０１６年から２１年にかけて生産を拡大した大手石油・ガス会社への融資額が欧州最大規模だと説明した。ただＨＳＢＣは昨年１２月、新規石油・ガス田への直接金融を中止すると発表したという。
バークレイズの広報担当者は書簡発表を受け、炭素を排出するエネルギーへの融資を減らしていると説明。ＢＮＰパリバは電子メールで、低炭素経済への移行を加速させるために先月新たな目標を設定したと指摘した。
クレディ・アグリコルは、新規石油採掘プロジェクトへの融資を既に中止したと説明。ソシエテ・ジェネラルはコメントを控えたが、広報担当者は書簡が届き次第内容を精査するとした。
ドイツ銀からはコメント要請への返信がない。
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2023/02/10 11:16
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ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本は新規採用・除外とも2銘柄
［東京 １０日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は９日、スタンダードインデックス銘柄の定期見直しを発表した。日本の銘柄では、新規採用と除外が２銘柄ずつとなった。
ベイカレント・コンサルティング、マツキヨココカラ＆カンパニーの２銘柄を新規採用し、伊藤園、カカクコムの２銘柄を除外する。
指数への反映は２月２８日になる。１１月は、日本は新規採用・除外ともにゼロだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T021125+0000
2023/02/10 11:11
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ボルボ、ＥＶの値下げ否定 テスラに追随せず
［ストックホルム ９日 ロイター］ - 中国の浙江吉利控股集団傘下のスウェーデン自動車メーカー、ボルボ・カーズのジム・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、電気自動車（ＥＶ）の価格を引き下げる意向がないことを明らかにした。
米ＥＶ大手テスラが主導して火ぶたを切った値下げが同業他社への追随圧力となっている。しかしローワン氏は、同社ＥＶの需要は高水準を維持しており、まとまった受注残もあることから値下げは必要ないと説明した。
ボルボのＥＶ部門の第４・四半期の販売台数は３倍増となり、１００％電動の完全ＥＶの割合は前年同期の６％から１８％に増えた。
テスラは先月、世界で最大２０％の値下げを発表。米自動車大手フォードも高級ＥＶ「マスタング・マッハＥ」の価格を最大５９００ドル引き下げた。一方、ドイツのＢＭＷは、原材料や物流のコスト上昇を理由に、中国で販売する一部ＥＶの価格を引き上げた。
2023-02-10T021102Z_1_LYNXMPEJ19022_RTROPTP_1_VOLVO-CAR-AB-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210021102LYNXMPEJ19022 ボルボ、ＥＶの値下げ否定 テスラに追随せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T021102+0000 20230210T021102+0000
2023/02/10 11:11
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株式の投資単位下げ、東証に追加対応促すなど取り組む＝鈴木金融相
［東京 １０日 ロイター］ - 鈴木俊一金融担当相は１０日の衆院財務金融委員会で、上場企業株式の投資単位の引き下げについて、金融庁としてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化を見据えて「東証にさらなる対応を促すなど、取引所や上場会社、市場関係者の議論が深まるよう取り組みを進めていきたい」と述べた。中西健治委員（自民）の質問に答えた。
鈴木金融相は、投資単位の引き下げにより、個人投資家が投資しやすい水準にすることは「貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点」と指摘。上場企業の約９５％は投資単位が５０万円未満となっているものの、依然「投資単位が高い水準にある上場会社も存在している」と語った。
東証は昨年１０月、上場企業に対し投資単位引き下げについて検討を要請した。最近ではファーストリテイリングやファナック、東京エレクトロンなどが株式分割を発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T020703+0000
2023/02/10 11:07
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米アッヴィ、主力薬ヒュミラは今年の売上37％減へ 後続品流通で
［９日 ロイター］ - 米製薬大手アッヴィは９日、主力の関節リウマチ治療薬「ヒュミラ」の売上高が今年３７％減少するとの見通しを示した。より価格の低い後続医薬品が米国市場に出回るためという。
今年の調整後の１株当たり利益は１０．７０―１１．１０ドルと予想。来年は１０．７０ドル以上と見込んだ。
同社のロバート・マイケル副会長は電話会見でヒュミラの売上高について、後続医薬品が発売される今年下半期を中心に、販売数量と価格の両面で圧迫されると予想。特に「販売数量がどの程度浸食されるかが問題だ」と述べた。
昨年第４・四半期のヒュミラの売上高は、既に安価な後続薬との競争に直面している欧州を含む国際市場では２６．５％減の５億７３００万ドル。だが世界全体では米国市場の伸びに支えられて４．６％増の５５億８０００万ドルとなり、市場予想に沿った水準だった。
第４・四半期の調整後１株利益は３．６０ドルで、市場予想を０．０４ドル上回った。同社は「スキリージ」などの医薬品がヒュミラの売上高減少を穴埋めすると期待している。
2023-02-10T005026Z_1_LYNXMPEJ19011_RTROPTP_1_ABBVIE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230210:nRTROPT20230210005026LYNXMPEJ19011 米アッヴィ、主力薬ヒュミラは今年の売上37％減へ 後続品流通で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230210T005026+0000 20230210T005026+0000
2023/02/10 09:50