株式の投資単位下げ、東証に追加対応促すなど取り組む＝鈴木金融相

［東京　１０日　ロイター］ - 鈴木俊一金融担当相は１０日の衆院財務金融委員会で、上場企業株式の投資単位の引き下げについて、金融庁としてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化を見据えて「東証にさらなる対応を促すなど、取引所や上場会社、市場関係者の議論が深まるよう取り組みを進めていきたい」と述べた。中西健治委員（自民）の質問に答えた。

鈴木金融相は、投資単位の引き下げにより、個人投資家が投資しやすい水準にすることは「貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点」と指摘。上場企業の約９５％は投資単位が５０万円未満となっているものの、依然「投資単位が高い水準にある上場会社も存在している」と語った。

東証は昨年１０月、上場企業に対し投資単位引き下げについて検討を要請した。最近ではファーストリテイリングやファナック、東京エレクトロンなどが株式分割を発表している。