欧州大手5行は新規石油・ガス融資中止を、機関投資家ＮＧＯが書簡

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 機関投資家で構成する非政府組織（ＮＧＯ）「シェアアクション」は今週、欧州大手銀５行に書簡を送り、石油・天然ガスの新規開発に対する直接金融を中止しなければ、２０５０年までに炭素排出量を実質ゼロにする欧州の目標達成が脅かされると警告を発した。ＮＧＯが１０日に発表した。

書簡にはオランダのエイゴン・アセットマネジメント、仏ラ・フランセーズ・アセット・マネジメント、英地方政府年金計画など、総額１兆５０００億ドルを運用する機関投資家が署名した。宛先は英バークレイズ銀行、仏ＢＮＰパリバ、仏クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、仏ソシエテ・ジェネラルのトップ。

シェアアクションは、これら５行と英ＨＳＢＣについて、２０１６年から２１年にかけて生産を拡大した大手石油・ガス会社への融資額が欧州最大規模だと説明した。ただＨＳＢＣは昨年１２月、新規石油・ガス田への直接金融を中止すると発表したという。

バークレイズの広報担当者は書簡発表を受け、炭素を排出するエネルギーへの融資を減らしていると説明。ＢＮＰパリバは電子メールで、低炭素経済への移行を加速させるために先月新たな目標を設定したと指摘した。

クレディ・アグリコルは、新規石油採掘プロジェクトへの融資を既に中止したと説明。ソシエテ・ジェネラルはコメントを控えたが、広報担当者は書簡が届き次第内容を精査するとした。

ドイツ銀からはコメント要請への返信がない。