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みんかぶニュース コラム
６日の株式相場見通し＝反発、売られ過ぎの反動で目先リバウンド局面に
６日の東京株式市場は目先リバウンド局面に移行し、日経平均株価は４日ぶりに反発に転じる可能性が高い。前日までの３営業日合計で日経平均は７６００円以上も下落しており、空売り買い戻しや目先売られ過ぎとみた押し目買いが優勢となりそうだ。世界的なリスク回避ムードが蔓延しており、週明けの欧州株市場は連日で全面安商状となったが、米国株市場でも下げ足が加速する状況にある。この日は米景気減速に対する警戒感が広がるなか、ＮＹダウが約２年ぶりの下げ幅となる１０００ドルを超える急落をみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も５７０ポイントあまりの暴落で下落率は３．４％に達した。前週末２日に発表された７月の米雇用統計は雇用者数の伸び、失業率、賃金いずれも市場コンセンサスを下回る低調な内容でリセッション懸念が浮上しており、景気敏感株やハイテク株など幅広い銘柄への売りが続いている。東京市場では前日に日経平均が４４５１円安と１９８７年のブラックマンデーの下げ幅を大きく上回る過去最大の暴落に見舞われた。信用取引の追い証に絡む売りが噴出し、サーキットブレーカーが発動されるなどパニック的な状況となった。日銀の追加利上げ決定を契機に加速した円高もマーケット心理を極端な弱気に傾けている。ただ、足もとで投げ売りによって目先筋の売りがいったん出切った状況にあり、短期的には先物のアンワインドの動きに追随する形で自律反発局面に移行しそうだ。為替動向や米株価指数先物の動きを横にらみにハイボラティリティな動きが予想されるが、日経平均は３万２０００円台を通過点に３万３０００円台まで戻せるかどうかが注目される。
５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１０３３ドル９９セント安の３万８７０３ドル２７セントと大幅安で３日続落。ナスダック総合株価指数は同５７６．０８２ポイント安の１万６２００．０８２だった。
日程面では、きょうは６月の家計調査、６月の毎月勤労統計、７月の輸入車販売、７月の車名別新車販売、７月の軽自動車販売など。海外では、豪中銀の政策金利発表、６月のユーロ圏小売売上高、６月の米貿易収支など。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/06 08:00
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明日の株式相場に向けて＝ブラックマンデー超え、大暴落の正体
週明け５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４５１円安の３万１４５８円と続急落。前週末に歴代２位の下げ幅となる２２１６円安で３万６０００円割れまで一気に水準を切り下げたが、きょうはそれに拍車をかけた大波乱で一時は４６００円を超える大暴落、終値でも１９８７年１０月下旬に起こったブラックマンデーの下げ幅を上回り、史上最大の下げ幅を記録した。日経平均は前週末に歴代２位の下げ幅を記録したばかり。その時は下落率では大したことはないという意見もあったのだが、そこには時価総額の喪失という観点が抜けている。逆資産効果を考えればやはり大したことはあるのだ。そして、きょうの下げは下落率でも１２．４％とブラックマンデーに肉薄するもので、２０２４年８月５日は、まさしく株式市場の長い歴史に刻まれる１日となった。
「政治の世界には上り坂と下り坂、そしてもう一つ『まさか』がある」というのは小泉純一郎元首相の２００７年当時の語録。そして、証券界では翌年０８年の９月にリーマン・ショックが起き、その「まさか」に遭遇することになる。問答無用のリスクアセットの叩き売りで、業界全体を激しく揺るがしたのは、まだ鮮明な負の記憶として残っている。
そして、２４年８月に再びその「まさか」に直面する形となった。振り返ってリーマン・ショック時は、０７年からサブプライム問題による金融システム不安が燻ぶっており、その延長線上にあった爆弾に引火（リーマン・ブラザーズの経営破綻）したもので、変な言い方をすれば暴落が起こった直後に、その背景が何であるかを誰もが瞬間的に悟っていた。
しかし、今回の暴落は、米リセッション懸念がどこからともなく急浮上したということではないし、日銀ショックとして槍玉に挙げられている植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えも、そこまで常識を逸脱したとは言い難い部分はある。前倒し的な追加利上げは勇み足にせよ、“遅かれ早かれ”であることはマーケットも熟知していたからだ。少なくとも植田日銀総裁が蛮勇をふるったことでショック安があっても、どこかでバランスを取り戻し売り物を吸収し、結局、再浮上するパターンが繰り返されてもおかしくはなかった。
オオカミが来たと喧伝しながら売りを仕掛ける手法に、マーケットは当初は動揺していたのだが、最終的には踏み上げ相場が繰り返されたことで、いつしか高を括るようになった。ただ、心の奥底で「本当にオオカミが来ること」を恐れていたフシがある。皆が買うから買わないとパフォーマンスで引けを取るという思考プロセスが「持たざるリスク」を浮き彫りとし、その代表例が生成ＡＩ相場の申し子であるエヌビディア＜NVDA＞の大相場だ。しかし、７月中旬以降はどこかで逃げを打たなければいけないという思惑が大きくなり、その兆候は既にエヌビディア株の変調を通じ、全体相場にも伝播していた。これは米国株市場のみならず日本株市場や、半導体王国である台湾株市場のリスクオフにも反映されている。日本の場合は、日銀による世界から周回遅れの金融引き締めが、出会い頭のバッドタイミングとなった。円高の投機筋の仕掛けと相まって大暴落を引き起こした。
したがって、今回の暴落の正体は生成ＡＩに対する過度な幻想の剥落ではないかと考えられる。局地的な活況が米経済の強さとして誤認された部分があったのかもしれない。生成ＡＩの商業的ベースでの飛躍にはもう少し時間がかかるという現実を突きつけられ、先端半導体などへの投資意欲にブレーキがかかり、これが、経済減速の波動と共鳴してしまった。日本はおまけに日銀ショックとそれに付随する苛烈な円高の洗礼に見舞われ、１８年ぶり高水準に積み上がった信用買い残が火薬庫となった形だ。現状は、追い証絡みの投げで相場の自律神経が機能しなくなっているが、売買代金を見る限りとりあえずセリングクライマックスとなった可能性はある。ただし、完全な底値をつけるのは今しばらくの時を要するかと思われる。まだ、今は主力株もしくは日経レバの打診買いにとどめておくところだろう。
あすのスケジュールでは、６月の家計調査、６月の毎月勤労統計が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に７月の輸入車販売、７月の車名別新車販売、７月の軽自動車販売などが発表される。また、債券市場では１０年物国債の入札が行われる。主要企業の決算発表では、ダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>、ソフトバンク<9434.T>などが注目される。海外では、豪中銀の政策金利発表、６月のユーロ圏小売売上高、６月の米貿易収支、米３年物国債の入札など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/05 17:00
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＜注目銘柄＞＝乃村工芸社、配当利回り３％台で投資妙味
乃村工藝社<9716.T>に注目したい。イベントディスプレー大手である同社の第１四半期（３～５月）の連結営業利益は前年同期比５．４倍の１０億２５００万円と好調だった。人流の回復やインバウンド需要の増加を受け、集客施設への設備投資が拡大。採算性を重視した受注活動も寄与し業績は伸びている。２５年２月期の同利益は前期比９．３％増の５７億円が予想されているが、市場には６０億円台への増額期待も出ている。
全体相場の下落で、足もとの株価は上値を抑えられる状態にあるが、今期予想配当利回りは３．４％前後の水準にあり投資妙味も高い。先行き４月高値９５２円奪回から４ケタ台での活躍が期待できそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/05 10:01
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５日の株式相場見通し＝続急落、一気に３万５０００円台割れも視野
５日の東京株式市場は日経平均株価が続急落となり３万５０００円台前半まで水準を切り下げ、場合によっては３万５０００円を一気に下回る局面も想定される。前週末に２２００円あまりの急落をみせたが、世界的なリスクオフの流れが強まるなか、外国為替市場で進むドル安・円高の流れも影響して下値を模索する動きが続きそうだ。前日の欧州株市場は全面安に売り込まれ、独ＤＡＸが２．３％安、オランダＡＥＸが３．１％安など各国の主要株価の下げ幅も大きく投資家心理の悪化が顕著となっている。米国株市場ではＮＹダウが一時１０００ドル近く水準を切り下げ、終値ベースでも６００ドルを超える下落で４万ドル大台を割り込んだ。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も続落し下落率は２．４％に達した。個別ではインテル＜INTC＞が２６％安と暴落、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も連日で大幅な下げに見舞われている。この日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数や失業率、平均時給など主要指標が揃って事前コンセンサスを下回る低調な内容となり、米景気のハードランディングに対する警戒感が一段と強まっている。一方、米長期金利が急低下するなか外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速、１ドル＝１４６円台半ばまで円高が進行している。これを受けて、東京市場でも日経平均の一段の下値模索が避けられない。株式需給面では追い証絡みの投げ売りが出ることも予想され、下げを助長するケースも考えられる。売り一巡後に値ごろ感からの買い戻しで下げ渋る可能性はあるが、引き続きリスク回避目的の売りが買いを凌駕する地合いとなりそうだ。
２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６１０ドル７１セント安の３万９７３７ドル２６セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同４１７．９８１ポイント安の１万６７７６．１６４だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨、８月の日銀当座預金増減見込みなど。海外では７月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、インドネシアの４～６月期ＧＤＰ、７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/05 07:59
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来週の株式相場に向けて＝真夏の波乱相場に突入、焦点は米景気動向と円高の行方
東京市場は真夏の波乱相場に突入した格好だ。２日の日経平均株価は前日比２２１６円安と急落。下落幅は１９８７年１０月２０日（３８３６円）のブラックマンデー以来の水準で歴代２位だった。日経平均株価は７月１１日の４万２２２４円から今日の３万５９０９円まで約１５％下落。特に、８月に入ってからの２日間で約３２００円の下げを演じた。
日銀の追加利上げを背景に、一時１ドル＝１４８円台まで急激な円高が進行したことが警戒された。また、米７月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想を下回り、米国に景気後退懸念が膨らんだことが嫌気された。
特に厳しい下げに見舞われたのが、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>といった半導体関連株だ。米半導体株安に円高の追い打ちもあり、全体相場を押し下げている。「生成ＡＩ関連人気で半導体などテック株は割高水準にまで買われていた」（アナリスト）との見方もあり、半導体関連株が下げ止まることが全体相場の落ち着きの条件になりそうだ。
また、円高がどこで止まるかを見極める必要がある。「海外投資家は、円売り・ハイテク株買いのポジションを組んでいたともみられ、その巻き戻しの動きが出ている」（市場関係者）ともみられている。今後をみるうえで今晩の米７月雇用統計や５日の米７月ＩＳＭ非製造業景況感指数、１４日の米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）などが注視されそうだ。
ただ、この日の日経平均株価の下落幅は大きいが、下落率は５．８％で歴代２０位にも入ってはこない。警戒は必要だが、慎重な姿勢も求められるだろう。
上記以外の来週のスケジュールでは、海外では６日に米６月貿易収支、７日に中国７月貿易収支、９日に中国７月消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表される。６日にキャタピラー＜CAT＞、スーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞、７日にウォルト・ディズニー＜DIS＞、８日にイーライ・リリー＜LLY＞が決算発表を行う。
国内では５日に６月１３～１４日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、６日には６月家計調査、８日に７月３０～３１日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、７月景気ウォッチャー調査が発表される。５日に伊藤忠商事<8001.T>、日本郵船<9101.T>、６日にダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>、７日にソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、８日に東京エレクトロン<8035.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、９日にブリヂストン<5108.T>、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万５１００～３万６８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/02 17:21
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＜注目銘柄＞＝Ｊパワー、４～６月期大幅増益のディフェンシブ銘柄
Ｊパワー<9513.T>は底堅さを保っている。。日米の金融政策や為替市場の動向を巡り、ここ全体相場はボラタイルな展開が続いている。こうした不安感の高まる地合いではディフェンシブ銘柄に関心が向きやすい。その代表格に位置づけられる電力セクターの中の１社である同社に注目したい。
７月３１日に発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比７．９％減の２５９０億５６００万円、純利益が同４４．６％増の２５４億６９００万円だった。海外事業の減収などが響き売上高は減少したものの、燃料費の減少や販売粗利の改善により利益面は好調だった。純利益ベースで通期計画（４２０億円）に対する進捗率は６割に達している。年間配当は１００円を見込んでおり、足もとの配当利回りは４％前後と高水準だ。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/02 10:00
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２日の株式相場見通し＝続急落、一気に３万７０００円台割れも
２日の東京株式市場はリスク回避ムードが一段と強まるなか、日経平均株価は続急落となりそうだ。１０００円を上回る下げで３万７０００円台を一気に割り込む可能性がある。前日は欧州株市場で主要国の株価が軒並み安となり、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０はいずれも２％を超える下げとなった。更に米国株市場でも景気敏感株やハイテク株を中心に売りがかさみ、主要株価３指数が揃って下落、ナスダック総合株価指数は２．３％安と大きく売り込まれた。この日発表された７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場コンセンサスを下回り、リセッションに対する警戒感が高まった。また、同日朝方開示された週間の新規失業保険申請件数は事前予想を上回り、昨年８月以来約１年ぶりの高い水準となっている。米長期金利が急低下し約半年ぶりに４％台を下回った。米金利低下を背景に外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが進んでいる。これを受けて、きょうの東京市場でも半導体関連をはじめ輸出ハイテク株への売り圧力が強まり、全体指数を押し下げそうだ。円高にリンクさせた先物への売りが下げを増幅させるパターンが予想され、日経平均は早い段階で３万６０００円台まで水準を切り下げる場面も想定される。売り一巡後は空売り筋の買い戻しなどで下げ渋る可能性もあるが、日本時間今晩に発表される７月の米雇用統計を前に押し目に積極的に買い向かう動きも限定的となりそうだ。
１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９４ドル８２セント安の４万３４７ドル９７セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同４０５．２５５ポイント安の１万７１９４．１４５だった。
日程面では、きょうは７月のマネタリーべース、７月の財政資金対民間収支など。海外では７月の米雇用統計、６月の米製造業受注など。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/02 08:01
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明日の株式相場に向けて＝日銀会合を境に変わり始めた相場の波紋
名実ともに８月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９７５円安の３万８１２６円と急反落。前日は日銀金融政策決定会合の結果がサプライズを伴う追加利上げだったにもかかわらず、後場に切り返し５７０円あまりの上昇をみせたことでヤレヤレムードが漂った。しかしそれも束の間、きょうは円高進行と合わせた怒涛の売り攻勢で日経平均は一時１３００円以上の下げに見舞われた。これまでハト派色を際立たせていた植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えは、タイムラグを置いて株式市場上空に暗雲を引き寄せている。ただ、ドル・円の１ドル＝１５０円割れと言っても、これは３月中旬以来であり年初からみれば、まだ大分円安である。３月中旬の日経平均は３万９０００円台後半から４万円近辺に位置していた。その意味では、直近の下げはやや過剰に反応しているともいえるのだが、問題は日銀が利上げマインドに変わってしまったということである。
きょうは午後１時２５分に発表されたトヨタ自動車<7203.T>の決算発表に市場関係者の視線が集中した。株価は朝方から軟調に推移していたが、決算発表直後は瞬間的に上に振れて２８００円台に乗せる場面があったものの、間髪入れず売りが浴びせられて下値を探る展開に変わり、一瞬にして２７００円近辺の大台攻防へと舞台が回った。結局２７００円台をギリギリ割り込み下落率は８．５％弱に達した。同社にとって７月は受難の相場だったが、８月も出足から大陰線でスタートする形となってしまった。
同社がこの日発表した２５年３月期第１四半期（２４年４～６月）決算は、営業利益が前期比１７％増の１兆３０８４億６２００万円と２ケタ増益を確保し過去最高を更新した。事前のコンセンサスには若干未達となったが、そこまで嫌気される決算内容ではなかったはずである。しかし、期待されていた通期計画の上方修正を見送ったことから売りの砲火を浴びた。これは前日の米国株市場で引け後に決算発表を行ったアーム・ホールディングス＜ARM＞が、好調な内容だったにもかかわらず、通期業績予想を増額しなかったことが嫌気されて時間外で急落したパターンとも似ている。
トヨタの場合、通期の想定為替レートをいくらに設定するかが注目ポイントともなっていた。同社に先立って７月２５日に４～６月期決算を発表した日産自動車<7201.T>のケースでは、営業利益が前年同期比９９％減という衝撃の決算内容で、２５年３月期通期の営業利益も６０００億円から５０００億円（前期比１２％減）に１０００億円も減額した。この時に通期想定為替レートを１ドル＝１４５円から１５５円に大きく円安方向に修正したことが話題を呼んでいた。ドル・円相場の実勢は見ての通り既にそこから５円も円高に振れている。１０００億円の減額では済まないのではないかという懸念が広がる。
そして、トヨタも想定為替レートを日産同様に大幅に円安方向に修正するのではないか、という思惑が市場には漂っていた。しかしトヨタは今回の決算発表で、通期想定為替レートを前回と同じ１ドル＝１４５円で動かさなかった。そこは評価していい部分だが、株式市場はひとたび潮流が発生するとどうあがいても流されてしまうことが多い。決算プレーも注目度の高い銘柄の場合、決算を跨ぐ前にあらかじめ方向性が決められてしまっているような時がある。総合的な評価をせず、ウィークポイントに焦点を当てる。表現は悪いが難癖をつけて売り叩くような相場で、これは全体相場の流れの悪さも示唆している。
トヨタについては国土交通省が前日に一連の認証不正問題を巡り、再発防止を求める是正命令を出している。偶然とはいえ、売られる方向に流れが向いてしまっている。今後同社の辛口の想定為替レートを更に突き抜ける円高に見舞われる可能性もある、値ごろ感にほだされての押し目買いも現状はまだリスクがある。
あすのスケジュールでは、７月のマネタリーべースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また、後場取引終了後に７月の財政資金対民間収支が発表される。なお、国内主要企業の決算発表では、ＪＴ<2914.T>、イビデン<4062.T>、エーザイ<4523.T>、任天堂<7974.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などが予定されている。海外では７月の米雇用統計に対するマーケットの注目度が高く、このほか６月の米製造業受注も発表される。また、この日はシェブロン＜CVX＞の決算が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/01 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ステップ、生徒数増加でクラス増設など検討
ステップ<9795.T>は神奈川県中西部を中心に学習塾「ステップ」を展開。７月２５日に発表した２４年９月期第３四半期累計（２３年１０月～２４年６月）の単独決算は、営業利益が前年同期比１７．６％増の２７億２９００万円となり、通期計画の３３億３８００万円に対する進捗率は８１％強となった。
既存校舎の生徒数が堅調に推移しているほか、今期に新規開校したスクールの募集状況も好調。第３四半期累計期間の期中平均生徒数は前年同期比３．６％増の３万３３１４人となっている。同社は生徒数の増加に対応するためクラスの増設や増床、移転などを引き続き検討するとしており、更なる業績の拡大が見込めそうだ。
株価指標面に割高感はなく、直近では日足チャートで２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。２月２６日につけた上場来高値２０８４円奪回からの一段高に期待したい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/08/01 10:09
みんかぶニュース コラム
１日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株高も加速する円高を嫌気
１日の東京株式市場では日経平均が再び下値を探る展開を強いられそうだ。日経平均は前日の後場に急速に買い戻される展開となり、５７０円あまりの上昇で３万９０００円台を回復したが、きょうは再び３万８０００円台に押し戻される可能性がある。外国為替市場で急激な円高が進行しており、企業の決算発表が本格化するなか上方修正に対する過度な期待感が後退しつつある。前日の米国株市場ではハイテクセクター中心に買いが広がり、ナスダック総合株価指数は２．６％高と大幅な上昇を示した。注目されたＦＯＭＣでＦＲＢは８会合連続での政策金利の据え置きを決めた。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で９月利下げの可能性を示唆したことで、ハイテク系グロース株に強い追い風となっている。特に半導体関連株への買いが顕著で、エヌビディア＜NVDA＞が１３％近い上昇をみせたほか、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞やＡＳＭＬ＜ASML＞なども大幅高に買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は７％高と急騰した。米ハイテク株高で東京市場にも追い風が期待されるところだが、前日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが決定されたことを契機に、足もと外国為替市場で１ドル＝１５０円台を下回る急激な円高が進んでおり、これが輸出株中心にネガティブ材料となる。英半導体設計のアーム・ホールディングス＜ARM＞が引け後に発表した決算発表で、通期業績見通しの増額修正を見送ったことが嫌気され、時間外で大きく下落したことも、親会社のソフトバンクグループ<9984.T>や半導体関連株全般に向かい風となる可能性がある。
３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９９ドル４６セント高の４万８４２ドル７９セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同４５１．９８３ポイント高の１万７５９９．４００だった。
日程面では、７月の新車販売台数、７月の軽自動車販売台数など。海外では７月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、６月の豪貿易収支、６月のユーロ圏失業率、英中銀の金融政策委員会の結果発表、チェコ中銀の政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、４～６月の米労働生産性指数（速報値）、６月の米建設支出など。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/01 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝一転「タカ派」姿勢の日銀とＦＯＭＣの行方
３１日の東京株式市場で日経平均株価はジェットコースターのような乱高下を演じた。関心を集めたのは、日銀金融政策決定会合の結果だが、複数のメディアは「追加利上げを検討する」と報道。市場では、利上げは見送られるとの観測が強かったうえに、前日の米株式市場でハイテク株が下落したこともあり、朝方の日経平均株価は５００円超下落した。
しかし、売り一巡後は値を戻し、日銀の発表待ちに。そして、午後１時前に日銀が「政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を２６年１～３月に月３兆円程度に減額する」ことを発表すると、これを契機に日経平均はプラス圏に浮上。日銀決定会合を通過したことによる「売り方の買い戻し」（市場関係者）も流入したようだ。また、「新たな米国の対中半導体輸出規制に日本やオランダ、韓国は除外される」と一部で報道されたことも好感され、午後２時過ぎには一時６００円を超す上昇となった。１日の値幅は１２００円を超え今年最大だった。
今回の日銀の決定に関しては「予想外だった」（アナリスト）との声は少なくない。足もとの賃金や消費の動向を確かめてから、追加利上げに踏み切るともみられていた。「６月は国債買い入れ額の減額を決めると予想していたが見送られた。しかし、今回は国債買い入れ額の減額に加え追加利上げが一気に決定されたが、この基準が良く分からない」（同）との戸惑いも聞かれた。前回はハト派だった日銀が、今回は一気にタカ派に転じた感もあるが、「外部の政治家からの声に左右されたような印象も持たれかねない」（同）ことを危惧する見方もある。
日銀決定会合は９月１９～２０日を含め年内３回ある。市場には「年内に少なくとも１回は利上げがありそう」との見方があり、次回の日銀会合も目の離せない展開となりそうだ。日銀に続いて今晩はＦＯＭＣの結果が発表される。こちらは、金融政策は据え置きで９月利下げに向けてどんなメッセージが出されるかが焦点となっている。パウエル議長の会見内容などが注目されている。
今晩は米７月ＡＤＰ雇用統計や米６月中古住宅販売件数が発表される。メタ・プラットフォームズ＜META＞やアーム・ホールディングス＜ARM＞、クアルコム＜QCOM＞、ボーイング＜BA＞などが決算発表を行う。
明日８月１日は国内ではトヨタ自動車<7203.T>に加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>、日本製鉄<5401.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などが決算を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/31 17:13
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＜注目銘柄＞＝エニーカラー、２７年４月期に営業利益２４０億円目指す
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>は業績拡大期待を背景に先高感が強く、２０００円台半ばの時価水準には投資妙味があろう。
同社は、「にじさんじ」プロジェクトを中心に国内外で活躍する多種多様なＶチューバーを擁する国内最大のＶチューバープロダクションで、ライブストリーミングを起点に複数のサービスを展開している。それぞれのＶチューバーが巨大なファンコミュニティーを有することや、主力ファンはＺ世代であること、主な購買層は女性であることなどが特徴で、これを強みに１７年の創業以来堅調に業績を伸ばしている。
今後も基本方針として引き続きＶチューバーの育成・デビューに取り組むとともに、エコシステムの強化を通してＶチューバー１人あたりの収益を拡大させる方針。年平均１０～１５％程度の新規デビューによるＶチューバー数の増加を計画するほか、ユニットプロデュース強化によるユニット展開の加速、コマースのポテンシャル最大化によるＶチューバー当たり売り上げの拡大などを計画している。
２５年４月期業績は営業利益１４８億円（前期比１９．７％増）を予想。また、中期目標として２７年４月期には営業利益２４０億円を目指している。ただ、コマースやイベントの施策時期により四半期業績の変動が大きい点には注意が必要だ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/31 10:10
みんかぶニュース コラム
３１日の株式相場見通し＝大幅に売り先行、日銀の利上げ観測でリスクオフ
３１日の東京株式市場は荒れた展開となることが予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツ、フランスなど主要国の株価指数は高く引けた。しかし、上げ幅は限定的で模様眺め感が強い。一方、米国株市場ではＮＹダウは反発したものの、ハイテク株に売りが目立つ地合いとなり、ナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落、下落率も約１．３％に達した。ＦＯＭＣを目前に控えるなか、ＦＲＢによる９月利下げの可能性が改めて意識されるなか、米国経済のハードランディングが回避されるとの見方から景気敏感株中心に買いが優勢となった。しかし、決算発表絡みでダウ構成銘柄の一角が売り込まれ、ダウもマイナス圏で推移する場面があった。なお、半導体関連は画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が急落するなど波乱含みで、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が３．９％安と大きく水準を切り下げている。東京市場では、米ハイテク株安の影響を受けやすいほか、きょう結果が発表される日銀の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額と合わせて、追加利上げを決定するとの見方も急速に高まるなか、朝方は大きく売りが先行しそうだ。外国為替市場では１ドル＝１５３円台を割り込むなど急速に円高方向に傾いており、リスクオフの地合いを助長する。仮に日銀が利上げを決定すれば、日経平均は先物主導で３万８０００円台を大幅に割り込む可能性がある。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２０３ドル４０セント高の４万７４３ドル３３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２２２．７８４ポイント安の１万７１４７．４１７だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が注目される。また、６月の鉱工業生産速報値、６月の商業動態統計、６月の建機出荷、６月の自動車輸出実績、６月の住宅着工統計、７月の消費動向調査、７月の為替介入実績など。海外では７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の中国非製造業ＰＭＩ、４～６月期香港ＧＤＰ、４～６月期台湾ＧＤＰ、６月の豪小売売上高、７月の独失業率、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、ブラジル中銀の政策金利発表、７月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米雇用コスト指数、７月の米シカゴＰＭＩ、６月の米仮契約住宅販売指数、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/31 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「日米の中銀イベント」は嵐を呼ぶか
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５７円高の３万８５２５円と続伸。早いものできょうから実質８月相場入りとなり、夏相場も後半戦に突入した。きょうの朝方はリスク回避ムードが蔓延していたが、後場に入って外国為替市場で急速にドルが買い戻され円安方向に押し戻されたことを受け、２２５先物を絡めたショート筋の買い戻しが入り流れが変わった。ただし、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で引けている。
３０～３１日の日程で行われる日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣという２大イベントの結果を、固唾を飲んで見守るという時間軸で気勢を上げろというのも無理な話だが、ひとつ気になる点としては売りと買いの需給バランスである。ビッグイベント前の持ち高調整による下げは、既に十分過ぎるほどに全体相場に反映された。一方、下げたところで空売りの手仕舞いがあれば、もう少し直近の日経平均やＴＯＰＩＸに浮揚力が働いてもいいはずだが、あまり具現化していない。この状況は、そもそも空売りが大きく載っていないという実態が推察され、日銀の金融政策決定会合がたとえ無風で通過しても、買い戻しによる目の覚めるような上昇転換は起こりにくいという見方もある。
現状で市場コンセンサスとして、まず国債買い入れ額については年６兆円規模から２～３年で半分の３兆円程度に減額するという観測だが、これに株式市場が過敏に反応することはなさそうだ。問題は利上げの有無で、仮に０．１５％の引き上げであっても決定すれば、全般相場が波乱含みとなることは避けにくい。一方、今回利上げを行わず、次回以降の決定会合での政策方向性（利上げの可能性）についても具体的言及がない場合、これは明らかに株式市場にはポジティブだ。しかし、もう一つ日銀には選択肢があるという。
３つ目の選択肢は、日銀は前回（６月）の決定会合で、国債買い入れ減額について「今回（７月）の会合で実施を決めること」を決定したのと同様に、今回の会合では追加利上げを見送るけれど、９月１９～２０日に行われる次回会合では必ずやるという、いわば「利上げ実施宣言」を行うケース。利上げが時間の問題とすれば、どこかでアクションを起こさなければならないが、石橋を叩いて渡る植田日銀総裁のイメージにも見合うのが３つ目の選択肢で、この場合株式市場はどういった反応をみせるのか現状では予測がつかない。
きょうの銀行株が冴えなかったのは、アドバルーンが上がらず日銀の利上げ見送り観測が強まったことが背景にあるが、仮に利上げ実施宣言か、もしくはそれに近い内容であったら銀行株には追い風が再び吹く。半導体関連については日銀の政策というよりは、米半導体株の動向に左右される部分が大きいものの、銀行や保険株は日銀のスタンス次第で株価の方向性が決まるといっても過言ではない。
ＦＯＭＣの方は今回の会合では政策変更なしでほぼ１００％織り込み済み。問題は次回９月１７～１８日の会合でＦＲＢが利下げを決めるかどうかだが、これは既に実施される可能性が高いという見方が支配的だ。であれば、今回のＦＯＭＣは何がポイントかといえば、それは年内の利下げの回数について、パウエルＦＲＢ議長が何かしらの“ヒント”を出すかどうかである。最大３回、つまり９月・１１月・１２月の３連チャンを見込む向きもいるが、これはさすがに示唆することはあり得ないとしても、データ次第で複数回の可能性があるかどうかをパウエル氏が示せば米国株市場には福音となる。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。また、７月展望リポートも開示される。朝方取り引き開始前には６月の鉱工業生産速報値、６月の商業動態統計が発表され、午後取引時間中には６月の建機出荷、６月の自動車輸出実績、６月の住宅着工統計、７月の消費動向調査が開示される。夜間に発表される７月の為替介入実績も注目。なお、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証スタンダード市場にＦａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>が新規上場する。海外では７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の中国非製造業ＰＭＩ、４～６月期香港ＧＤＰ、４～６月期台湾ＧＤＰ、６月の豪小売売上高、７月の独失業率、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、ブラジル中銀の政策金利発表、７月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米雇用コスト指数、７月の米シカゴＰＭＩ、６月の米仮契約住宅販売指数など。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見に市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝三陽商会、低ＰＢＲ・高配当でインバウンド特需も
三陽商会<8011.T>の２０００円台半ばは強気に対処して報われそうだ。アパレル大手で、百貨店を主戦場に「ポール・スチュアート」や「マッキントッシュ ロンドン」、「エポカ」など基幹７ブランドを展開する。訪日外国人観光客が増勢一途となるなか、インバウンド特需を享受し追い風が強い。ＥＣサイトのコンテンツ強化にも取り組んでおり、これが収益拡大を後押ししている。２５年２月期は営業利益が前期比８％増の３３億円を見込む。第１四半期（２４年３～５月）の同利益は前年同期比３割近い減益となったものの、同社は下期利益偏重型で増益基調は維持されそうだ。
株主還元に前向きな点は要注目で、今期年間配当は前期実績に３７円増配となる１２５円を計画、配当利回りは５％弱と高水準。更に０．７倍前後のＰＢＲは株価見直し余地の大きさを示唆している。４月２５日の年初来高値２９８６円を払拭し、中勢３０００円台での活躍に期待がかかる。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 10:16
みんかぶニュース コラム
３０日の株式相場見通し＝方向感見えにくい展開、日銀決定会合前で様子見
３０日の東京株式市場は模様眺めムードのなか、日経平均株価は前日終値をはさみ方向感の見えにくい展開となることが予想される。前日は９日ぶりに反発し、８００円あまりの急上昇をみせた日経平均だが、きょうは戻り売りや目先筋の利益確定の動きが上値を押さえる可能性がある。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなどの主要国の株価が揃って下落するなど、前日を引き継いだリスクオンの流れは続かなかった。また、米国株市場ではＦＯＭＣの結果発表を３１日に控え様子見姿勢が強く、ＮＹダウは小幅ながら３日ぶりに反落した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はわずかにプラス圏で着地したが、終始上値の重さが意識された。今回のＦＯＭＣでは政策変更はないとの観測が強いが、市場では９月に利下げ実施が濃厚との見方が支配的で、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を見極めたいとの思惑から売り買いともに一方向にポジションを高める動きはみられなかった。東京市場でも、米株市場同様に足もとは動きにくい環境にある。３１日の昼ごろに結果が判明する日銀金融政策決定会合では、日銀の国債買い入れの減額が行われることが既に確定しているが、その減額幅やペースがどうなるかが注目されるほか、一部で利上げに動く可能性も取り沙汰されており、売り方と買い方の思惑が錯綜している。仮に利上げが見送られたとしても、植田日銀総裁の記者会見でタカ派的な姿勢が確認されれば、投資家心理を冷やすことにもなるだけに、慎重な地合いとなることが予想される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４９ドル４１セント安の４万５３９ドル９３セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１２．３１９ポイント高の１万７３７０．２０１だった。
日程面では、きょうは６月の有効求人倍率、６月の失業率など。海外では７月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、４～６月期ユーロ圏実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、５月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、７月の米消費者信頼感指数、６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝鮮烈リバウンドも半導体関連に暗雲漂う
週明け２９日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８０１円高の３万８４６８円と９日ぶりに大幅反発。今月１１日に史上最高値４万２２２４円をつけた後は急転直下の下落相場へ移行、前週末までわずか２週間で約４６００円下げていた。ようやく下げ止まり過度な不安心理は後退したとはいえ、８００円高はささやかな自律反発に過ぎない。
全体相場が大きく下押した時の逆張りが個人投資家の十八番で、波乱相場に遭遇した際の勝ちパターンともなっていた。しかし、きょうの相場の売買主体をみて、市場関係者の中には警鐘を鳴らす向きもいる。いわく、「急落後に日経平均やＴＯＰＩＸが大きく値上がりする相場では、個人投資家は売り越しとなっているのが常。しかし、きょうは店内をみると買い越しであり、むしろ慌て気味に参戦している状況」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。売り方に回っているのは海外投資家という構図が透けて見え、手口的にはヘッジファンド系の短期筋ということになるが、まだ先行き油断できない可能性がある。
前週末までの苛烈な下げ相場は、世界的な株安に日本も追随した部分はあったが、国内要因に左右されてリスクオフが増幅されたことも確かだ。いうまでもなく日銀の７月利上げに対する思惑である。一連の仕掛け的な売りは、利上げ実施を織り込む動きだったといってもよい。ただし、これまでの植田日銀総裁は緩和的姿勢を貫き、事前にコンセンサスとしてタカ派予測が出た際にも、いざフタを開ければ中からハトが飛び出すケースが繰り返されてきた。また、政策修正がある時は事前のリーク記事が出るようになって、マーケットに与える衝撃を出来る限り小さくするような算段がとられた。
したがって、今回の会合で既に決められている国債の買い入れ減額以外に政策金利に手をつける（利上げ実施）場合には、何かしらサジェストがあるはず。「タイミングとしては明日（３０日）、国内大手メディア経由で出るかどうか」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。現状でマーケット関係者の見方は全体の２５％程度が利上げありとみているようだが、その場合利上げ幅については０．２５％ではなく０．１５％という線が濃厚。現在の政策金利は０～０．１％なので、これを０．２５％まで引き上げるというコンセプトだ。
前週末まで日経平均が高値から４６００円も急落し、為替も足もとで１ドル＝１５３円台前半まで円高が進行している中で、おそらく植田総裁は利上げのカードを切ることはできないであろうという見方が常識的かつ現実的である。しかし、もし９月利上げが行えない事情があれば前倒し説もそれなりに信憑性が伴う。「９月はＦＯＭＣが“利下げ”に動く可能性が高く、同じタイミングで日銀が逆モーションをかけるのは胆力がいる。そして、自民党総裁選という政治イベントとスケジュール的にモロ被りするとなれば、かなり動きにくい」（中堅証券ストラテジスト）という指摘がある。週央３１日はいずれにしてもイベントドリブンで全体相場はハイボラティリティとなることが予想される。日銀が利上げ見送りなら、前述の理由で１０月末の決定会合まで政策金利据え置きというパターンも想定されるだけに、株式市場は一段高に進む公算大。しかし、仮に０．１５％でも引き上げられた場合は、ドラスチックな売り仕掛けを覚悟しておく必要がある。
個別株はリバウンド狙いであれば真っ先に半導体主力株に目が行くが、前週末に業績予想の上方修正を発表したＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>の一段安を見る限り、不穏なムードが漂う。事前コンセンサスのハードルが高すぎる半導体製造装置は押し目買いではなく、現状は戻り売りの対象で、逆張りが奏功しても短期で下りておく方が無難といえる。一方で、アパレルや外食など内需の消費関連は狙い目といえそうだ。アパレルではオンワードホールディングス<8016.T>、三陽商会<8011.T>のほか、低位のＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>などに意外性がある。外食では１０００円トビ台のクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が今期営業３割増益で過去最高更新予想と変化率が際立つ。
あすのスケジュールでは、６月の有効求人倍率、６月の失業率などが開示される。また、東証グロース市場にＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が新規上場する。海外では７月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、４～６月期ユーロ圏実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が注目されるほか、米国では５月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、７月の消費者信頼感指数、６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）などに市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/29 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＵＮＥＸＴ、今期業績に上振れ期待も
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>に注目したい。第３四半期（２３年９月～２４年５月）の連結営業利益は前年同期比５１．２％増の２３５億３３００万円だった。コンテンツ配信事業やエネルギー事業などが堅調だったほか、新紙幣発行による自動精算機の入れ替え需要で業務用システム事業も伸びた。２４年８月期の同利益は前期比３２．２％増の２８５億円の予想だが、進捗率は８２％に達し２９５億円前後へ上振れ期待が強い。
株価は３月に５３２０円の最高値をつけた後は調整局面に入ったが、足もとでは再び上昇基調を強めている。業績は来期も最高益更新が期待できるなど好調で、先の高値更新から６０００円台を目指す展開が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/29 10:00
みんかぶニュース コラム
２９日の株式相場見通し＝急反発、欧米株全面高でアンワインド局面へ
２９日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄が買い戻され、日経平均株価は９日ぶりに急反発する公算が大きい。足もとで世界的な株安のアンワインド局面に移行している。前週末の欧州株市場では主要国の株価がほぼ全面高に買われたほか、米国株市場でもＮＹダウが一時８００ドルを超える上昇をみせ、終値でも６５０ドルあまり水準を切り上げた。下値模索の続いていたナスダック総合株価指数も４日ぶりに切り返す展開となった。この日の朝方に発表された６月のＰＣＥデフレーターが前月比０．１％の上昇と、事前の市場コンセンサスとほぼ一致する内容で、過度な不安心理が後退し全体指数を押し上げる形となった。ＦＲＢによる９月利下げの可能性が高まったとの見方が広がり、ここまで売りターゲットとなっていたハイテク株などへの買い戻しを誘っている。これを受けて週明けの東京市場でも久しぶりにリスクオンの地合いとなりそうだ。日経平均株価は前週末まで２年９カ月ぶりとなる８日続落と下げが顕著で、この間に３６００円も下落した。世界的に見ても東京市場は突出して売られ過ぎており、足もとではそのリバウンド局面が予想される。日経平均はフシ目の３万８０００円台を一気に回復する可能性もある。一方、日米の中央銀行の金融政策方向の違いから、外国為替市場での円高警戒感は拭えず、取引時間中はドル・円相場の動向などに影響を受ける場面も想定される。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６５４ドル２７セント高の４万５８９ドル３４セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同１７６．１５７ポイント高の１万７３５７．８８２だった。
日程面では、きょうは７月権利付き最終売買日となり、明日から実質８月相場入りとなる。海外では特に目立ったイベントはないが、タイ市場が休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/29 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝米ビッグテック決算と日米決定会合がカギ握る
日経平均株価が下げ止まらない。２６日は前日比２０２円安となり８日続落。これは２１年９月から１０月にかけての２年９カ月ぶりのことだという。１１日の日経平均株価の最高値（４万２２２４円）からは４５００円強下落した。
足もとの株式市場を巡る環境の変化としては「急激な円高進行」「日米半導体株の下落」「米大統領選の民主党候補にハリス氏」といったところだが、特に東京市場にとっては半導体などテック株下落の影響が大きい。米ナスダック指数の下落が目立つが、「２３日のアルファベット＜GOOG＞の決算内容はさほど悪くなかったが、株価は急落した。それだけ米テック株は割高な水準まで買われていたということだ」（アナリスト）との声が出ている。
また、来週は３０～３１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が予定されており、為替市場が一段とボラタイル（変動が大きい）な動きとなることも予想される。ＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれるとの予想が多いが、９月以降に対し、どんなメッセージが打ち出されるかが焦点だ。更に、日銀の決定が注視されている。市場関係者からは「日銀が利上げに踏み切ると、円キャリートレードの巻き戻しを通じて世界の金融市場に一段の波乱が起こることも考えられる」と警戒する見方もある。
来週は、３０日にマイクロソフト＜MSFT＞、３１日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン＜AMZN＞とビッグテック決算が相次ぐ。日本では３１日のアドバンテスト<6857.T>の決算なども注目されるほか、週末の８月２日には米７月雇用統計が予定されており、目の離せない展開となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では３１日に米７月ＡＤＰ雇用統計、１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。３０日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、３１日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、１日にインテル＜INTC＞、２日にエクソン・モービル＜XOM＞の決算発表がある。
日本では３１日に６月鉱工業生産が発表される。企業決算では２９日にコマツ<6301.T>、ファナック<6954.T>、３０日に村田製作所<6981.T>、ＮＥＣ<6701.T>、３１日に日立製作所<6501.T>、１日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>、２日に三井不動産<8801.T>、任天堂<7974.T>。更に、２９日にＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、３０日にＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、３１日にＦａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７２００～３万８４００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 17:29
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エフピコ、値上げ効果・高機能商品拡大で成長軌道は不変
エフピコ<7947.T>の上昇トレンド転換を期待したい。同社は食品トレーや弁当容器の最大手で２５年３月期は売上高が前期比６．３％増の２３６０億円、最終利益が同３．４％増の１２１億２２００万円を計画。最終利益は過去最高益となった２１年３月期（１２２億１１００万円）に肉薄する見通しだ。４月３０日に電力料金や原料価格の高騰を背景に製品価格全般で１５％以上の値上げを７月１日出荷分から開始すると発表。最大手とあって価格決定力の高さを印象付けた。
冷食市場や病院・介護給食市場向けの高機能商品の提案などを通じて売り上げの増加を図る方針。新たなＭ＆Ａなどを通じた海外戦略も推進し、３０年３月期までに売上高３０００億円、経常利益３００億円（２５年３月期見通しは１８０億円）に伸ばす目標を掲げている。原材料となるベンゼンやナフサ価格は円安に連れる形で上昇圧力が掛かっていたが、目先の円安一服はコスト負担の低下につながる可能性がある。株価は６月１７日に年初来安値２２８５円をつけた後、持ち直しの局面に入ったが、円高トレンドが鮮明となった場合、業績上振れの期待をもとにした本格的な反騰シナリオが見込めそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝売り買い交錯、ダウ下げ止まり円高一服で安心感も上値重い
２６日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値を挟んだ比較的狭いゾーンでもみ合う展開が予想される。株式市場が世界的なリスクオフ環境に置かれるなか、前日の欧州株市場は総じて軟調な値動きが続いたが、米国株市場では景気敏感株の一角などに押し目買いが優勢となり、ＮＹダウが３日ぶりに切り返すなど下げ止まる動きをみせた。この日に発表された４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、事前の市場コンセンサスを大きく上回る内容であったことで、景気後退に対する過度な警戒感が和らいだ。ただ、取引時間中はダウが６００ドル近い大幅な上昇をみせる場面があったものの、後半は伸び悩み上げ幅は１００ドル未満に縮小した。２６日に発表される６月のＰＣＥデフレーターを見極めたいとの思惑から、買いポジションを高める動きは限定的だった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は、終盤に売り圧力が強まり３日続落して引けている。東京市場では前日に日経平均が１３００円近い急落をみせており、しかも７日続落で、この間に３３００円あまりも水準を切り下げる状況となっている。突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが機能すれば反発に転じやすいタイミングといえる。また、外国為替市場で１ドル＝１５４円近辺までドル高・円安に振れていることも輸出セクター中心に有利に働く。一方、米ＰＣＥデフレーターの発表を控え、上値では戻り売りも想定され値動きは重い可能性がある。目先方向感が定まらず、外国為替市場や米株価指数先物の動向に左右されやすい。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８１ドル２０セント高の３万９９３５ドル０７セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１６０．６８８ポイント安の１万７１８１．７２５だった。
日程面では、きょうは７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月の景気動向指数改定値など。海外ではロシア中銀が政策金利を発表するほか、６月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝日銀狂騒曲と生成ＡＩラリーの終着点
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２８５円安の３万７８６９円と急落。７日続落で３万８０００円台を一気に下回った。今月１１日に４万２２２４円の史上最高値をつけたが、そこからわずか２週間でここまで相場の景色が変わるというのはにわかには信じ難いが、現実である。ここ２週間で日経平均は４３００円以上の下げ、大暴落といっても過言ではない。上値を追う最中はガラスの階段を踏みしめるように慎重だったはずだが、とはいえ機関投資家にすれば、周りが熱気に包まれるなか単独でフェードアウトするには相当な勇気がいる。結局は「持たざるリスク」への恐怖が邪魔をして逃げ遅れてしまう。今年の「エヌビディア祭り」もその事例に当てはまる。
日本株の急激な株価調整は世界的なリスクオフに巻き込まれた部分もあるが、直接的には今月末に同一日程（３０～３１日）で予定される日米中銀による金融政策決定会合への思惑がマイナス方向に増幅されたものだ。特に東京市場では日銀の政策舵取りが非常に難しい場面にあり、仕掛け的なドル安・円高によって、心の片隅に巣食う不安心理が株式市場で極大化した。河野デジタル相や茂木幹事長が利上げ要請ともとれる発言を行い、これが７月利上げ説、つまり今月３０～３１日の決定会合で日銀が動くとの思惑につながり、円高を誘発した。市場では「積み上がっていた円売りポジションのアンワインドが一気に進んだ」（中堅証券ストラテジスト）とする。
日銀の早期利上げに言及する市場関係者は多いが、本音の部分で今月に利上げを行うと考えている向きはほとんどいないはずである。しかし、直近ではその稀少なシナリオがまことしやかに囁かれていた。「政策金利の引き上げ幅は０．２５％ではなく、お試し価格的に０．１％で刻んでくる」（同）という具現性を伴う話も出ていたくらいだ。これは外国為替市場の円高誘導に十分すぎるネタとなる。そして、株式市場ではＡＩアルゴリズム売買による円高にリンクさせた先物売りが容赦なく連射され、全体相場の崩落を演出した。とりわけ、半導体セクターの変調ぶりは投資マネーをフリーズさせるに十分なインパクトがあった。
この流れには伏線がある。米国株市場で最強テーマと目されていた生成ＡＩに懐疑的な見方が浮上している。「生成ＡＩは確かに革命的な技術分野だが、実際に商業目的では育成しにくい部分が浮き彫りとなっている」（ネット証券アナリスト）という。著作権絡みの問題や、もっともらしく完成された文章で嘘をつく生成ＡＩは、一方でフェイク動画やランサムウェアの大量生産など、ダーティーなイメージも強くなった。結果として、企業の生成ＡＩへの投資意欲を萎えさせ、払底状態のはずだったＧＰＵに強烈な在庫調整圧力が働く。
以前にも触れたが、中国戦国時代の思想書である韓非子には「千丈の堤も螻蟻（ろうぎ）の穴をもって潰（つい）ゆ」という一節がある。どんなに頑丈かつ巨大な堤防であっても、時が来ればそれまで気にも留めなかった“蟻の一穴”が崩壊の端緒となる。天下無双を誇っても時の流れは必ずそれを穿（うが）つ。エヌビディアの大躍進は歴史的にも特筆に値するものだが、業績も株価もどこかで天井を打つことは避けられない。そして株価の天井は業績に数カ月から１年先行する。とすればエヌビディアの全盛は曲がり角に差し掛かっていることを、足もとの株価動向が語っている可能性がある。
市場関係者からは「エヌビディア連動レバ型ＥＴＦに投資していた投資家が店内にも結構多く、その反動も厳しいものとなっている」（ネット証券アナリスト）とする。いわゆる生成ＡＩのシンボルストックとしてハヤされたエヌビディア株の２倍のボラティリティを示す同商品は投資家の人気も高く、実際勝ち組投資家の象徴でもあった。しかし、目先は大きく情勢が変わった。折からのドル安・円高も強力な向かい風で、含み益の消失はあっという間である。エヌビディア・エフェクトはこれまでと逆方向のベクトルで東京市場を大きく揺さぶる格好となっている。
あすのスケジュールでは、７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月の景気動向指数改定値など。また、債券市場では３カ月物国庫短期証券、２年物国債の入札が行われる。この日は東証グロース市場にタイミー<215A.T>が新規上場する。海外ではロシア中銀が政策金利を発表、６月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターにマーケットの関心が高い。このほか、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝コシダカＨＤ、中間目標の達成が視野に
コシダカホールディングス<2157.T>の２４年８月期通期の連結売上高は前期比１４．８％増の６２７億２８００万円が予想されており、中期経営ビジョンの中間目標（２５年８月期に連結売上高６５０億円）の達成が視野に入っている。同社は重点施策として海外展開の本格化や新しい収益の柱の創出などを掲げており、今後の動向が注目される。
足もとでは主力のカラオケ事業が積極的な出店などから好調で、７月１０日に公表した第３四半期累計（２３年９月～２４年５月）の連結営業利益は前年同期比１８．３％増の７０億４７００万円で着地。計画の６８億６４００万円を上回り、通期見通しの９２億７８００万円に対する進捗率は約７６％となっている。
株価は５月２７日の年初来安値８０１円と７月１１日の直近安値８０６円でダブルボトムを形成。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが目前で、戻りを試す展開に期待したい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝続急落、米ハイテク株暴落受けリスクオフ加速
２５日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄がリスク回避目的の売りに晒され、日経平均株価は３万９０００円台を大きく割り込む展開となりそうだ。先物主導で１０００円近い下げとなり、３万８０００円近辺まで一気に水準を切り下げるケースも考えられる。足もとで世界的にリスクオフの流れが強まっている。前日の欧州株市場でドイツやフランスなど主要国の株価指数が総じて軟調だったほか、米国株市場ではハイテク株を中心に売りが噴出する形となった。前日引け後に決算発表を行ったアルファベット＜GOOGL＞やテスラ＜TSLA＞が急落し全体指数の下げを助長している。このほかエヌビディア＜NVDA＞やアップル＜AAPL＞、マイクロソフト＜MSFT＞といったビッグテックが軒並み大きく値を下げ投資家心理を冷やした。ＮＹダウが５００ドル強の下げとなったほか、ナスダック総合株価指数の下げは６５０ポイントあまりに達し、下落率は２０２２年１０月以来となる大きさとなった。これを受け東京市場でも全面安に近い商状で、特に半導体など輸出ハイテク株には売り圧力が顕著となりそうだ。外国為替市場では一段と円が買い進まれ、一時１ドル＝１５３円１０銭台まで円高が進行、これも全体相場にネガティブに作用する展開が予想される。売り一巡後は買い戻しなどで日経平均が下げ渋る可能性もあるが、取引時間中は為替市場の動向や米株価指数先物の値動きなどに左右され、ハイボラティリティな地合いに拍車がかかりそうだ。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５０４ドル２２セント安の３万９８５３ドル８７セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同６５４．９３８ポイント安の１万７３４２．４１３だった。
日程面では、きょうは６月の企業向けサービス価格指数、週間の対外・対内証券売買契約、６月の外食売上高、６月の全国百貨店売上高、７月の月例経済報告など。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２６日）、韓国４～６月期ＧＤＰ、７月の独Ｉｆｏ企業景況感企業景況感指数、４～６月期米実質ＧＤＰ速報値、週間の米新規失業保険申請件数、６月の米耐久財受注額速報値など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「アイランドリバーサル」と悪魔の囁き
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４３９円安の３万９１５４円と大幅安で６日続落。加速する円高を見て投資家が狼狽したムードは感じられない。むしろ、嬉々として買い向かっている雰囲気すらある。だが、今は円高にリンクさせたＡＩアルゴの先物売りプログラムが作動すると、どうにも対抗できない。しかも、きょうは後場に入って中小型株も十把一絡げに売られており、東京市場はリスクオフ一色に染まった。
全体相場の流れは残念ながら引き潮にあることを認めざるを得ない。ここまで半導体関連株が局地的に波に揉まれる状況にあったが、このリスクオフの高波が他の入り江にも及び始めている。日経平均株価は６月下旬から今月中旬にかけて一気呵成に４万２０００円台まで駆け上がった。１１日にマドを開けて跳躍し史上最高値をつけたが、高揚感に乏しく結局小幅の陰線を示現して終了。そしてこの日を境にトレンドが下向きに転換、ローソク足もオセロでひっくり返したように陽線から陰線のオンパレードへと変わった。典型的な「アイランドリバーサル」となっているが、１１日は空売り筋による踏み上げラッシュの最終局面ともいえ、結果的に“離れ小島”でアダ花を咲かせた形となってしまった。
当欄では「個別株は弱い銘柄だけでなく強い銘柄も多くあり、全体指数に惑わされないこと」を主張してきたが、現時点では嵐の前に敢えて外に出ていく必要はない。ここは、バイデン米大統領ではないが勇気ある撤退が最善の選択肢ともなり得る。日経平均はきょうまで６日続落となっており、合計２０００円以上の下落。更に１０００円超の急落をみせたのが最高値形成の翌日である１２日で、ここから数えて、きょうまで上昇した日はわずか１営業日のみの１勝７敗。下げ幅にして３０００円を超えている。普通に考えればここはいったん買い場と判断するのは当然ともいえる。しかし仮に切り返しても戻り売りの壁に阻まれ上値は限られそうだ。短期割り切りでのリバウンド狙いにとどめるところで、４万円台を割ったからといって、絶好のバーゲンセールと買い漁るタイミングではなさそうだ。
週足の日経平均をみると２６週移動平均線と上方カイ離を解消する形で急接近している。この２６週線は年初からの上昇相場で実はまだ一度も下回っていない。また１３週・２６週線のデッドクロスも目前に迫っている。この状況でも空売りがズッシリと載せられていれば、それは過去に繰り返されたショートスクイーズによる急反騰も期待できるが、市場関係者は「１１日の最高値をつけにいった過程でショート筋は総撤退を迫られており、今回の下げでは買い戻しによるブレーキが利きにくい」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。日経平均が３万８０００円台に突入すると、ほぼ自動的に２６週線を下にブレークすることになり、テクニカル的にも今は綱渡りの最中にある。
テクニカルとは別にイベントリスクにもスポットをあててみる。今月は３０～３１日の全く同じ日程で日米の中央銀行による金融政策決定会合がある。日本と米国の時差を考えると、３１日の昼ごろに日銀の金融政策発表にマーケットの耳目が集中し、翌８月１日の未明にＦＲＢの金融政策とパウエルＦＲＢ議長の記者会見の内容が明らかとなる。つまり、７月３１日の後場と８月１日の前場は、否応なく強烈なイベントドリブンの嵐に巻き込まれる公算が大きい。
現状のメインシナリオは「日銀の９月利上げ、ＦＲＢの９月利下げ」であるが、これがどうも怪しくなってきたと市場筋は囁く。岸田首相を含む与党幹部の相次ぐ利上げ要請的な発言は、日銀にしてみればアドバルーン。つまり、総裁選のある９月の会合ではなく、今月の会合でのサプライズ利上げが俎上に載っているという。更に、ＦＲＢでは９月利下げに前向きだったパウエルＦＲＢ議長は、共和党トランプ前大統領に忖度して次回会合でタカ派に宗旨替えするという見方もまことしやかに伝わる。信憑性はともかく、日米中銀を巡る思惑は株式市場にとっては不都合なシナリオとなる。
あすのスケジュールでは、６月の企業向けサービス価格指数、週間の対外・対内証券売買契約、６月の外食売上高、６月の全国百貨店売上高、７月の月例経済報告など。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が２６日までの日程で開催される。また、韓国４～６月期ＧＤＰ、７月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、４～６月期米実質ＧＤＰ速報値、週間の米新規失業保険申請件数、６月の米耐久財受注額速報値など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝交換できる、住設ＤＸの受注好調
交換できるくん<7695.T>は６月２５日に年初来高値２７７７円をつけたあと調整しているが、業績拡大期待を背景に３０００円台乗せを目指す展開が期待できる。
同社は、キッチン・トイレ・洗面室・浴室回りといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネットを通じて展開。２４年３月期は、テレビＣＭ放映によるブランディング投資効果が顕在化し、主力の住設ＤＸ事業（交換できるくん事業）の受注が好調だったほか、今年１月にグループ化したアイピーエス社のソリューション事業も寄与。営業利益は過去最高の３億２８００万円（前の期比９．０％増）となった。
前期に好調だった住設ＤＸ事業の受注状況は２５年３月期に入ってもその基調を維持しており、引き続きテレビＣＭの放映やタクシー広告を中心とするブランディング投資を継続する方針。また、省エネ補助金利用支援キャンペーンを行うことにより、受注の更なる増大を狙う。一方、ソリューション事業は、既存事業としてはＩＴの開発が主軸であり、既存顧客との長期継続プロジェクトがあるため、安定成長が期待できる。ブランディング投資により伸び率は鈍化するが、２５年３月期は営業利益３億３０００万円（前期比０．４％増）と連続増益見通しだ。
更に７月１日には、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスや修理管理業務システム開発・販売を行うハマノテクニカルワークスグループを子会社化した。ＢｔｏＢ領域における修理サービスへの参入などでＢｔｏＢ事業の強化も期待でき、中期的な成長力も向上しそうだ。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝弱含み推移か、急速な円高進行が重荷に
２４日の東京株式市場は主力株を中心に強弱観が対立、日経平均株価は様子見ムードが強まるなか前日終値をはさみ弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちだった。独ＤＡＸは続伸したものの仏ＣＡＣ４０は反落、フランスは政局不安で大幅に水準を切り下げた後も戻り切れず安値圏での往来が続いている。一方、米国株市場ではＮＹダウが小幅反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引けにかけ軟化しわずかながらマイナス圏で着地している。取引終了後のアルファベット＜GOOGL＞やテスラ＜TSLA＞の決算発表を見極めたいとの思惑などから模様眺め感の強い地合いとなった。全般手掛かり難のなか、決算発表などを材料に個別企業ごとに物色される展開に終始した。今週後半には４～６月期米実質ＧＤＰ、６月のＰＣＥデフレーターなどの発表を控えており、これも売り買いともに積極的にポジションを傾けにくい背景となっている。東京市場ではここ半導体関連株などが変調で、日経平均も冴えない動きが続いている。前日も朝高後に値を消し、小幅ながら５日続落となった。７月１２日に１０００円強の急落をみせたが、この日を含め前日までの７営業日で６日間下落し、この間に２６００円以上も水準を下げている。目先値ごろ感からの押し目買いや空売りの買い戻しを誘発しやすいものの、上値を買い進む動きは見込みにくい。また、足もと外国為替市場で一段と円高が進んでいることは輸出セクター中心にネガティブに作用しそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５７ドル３５セント安の４万３５８ドル０９セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１０．２１７ポイント安の１万７９９７．３５１だった。
日程面では、きょうは６月の全国スーパー売上高など。また４０年物国債の入札も予定される。海外では７月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、７月の独ＰＭＩ速報値、７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、７月の英ＰＭＩ速報値、カナダ中銀による政策金利発表、６月の米新築住宅販売件数、Ｓ＆Ｐグローバル調査による７月の米ＰＭＩ速報値など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝円高をテーマに買える中小型材料株
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４円安の３万９５９４円と５日続落。全体相場はようやく下げ止まった感はあるが、欧米株高を引き継いだ割には強気になり切れない疑心暗鬼の値運びで、結局わずかながらマイナス圏で着地した。
前日は欧州時間からリスクオンの流れに変わっている。ドイツ、フランス、イタリアなど主要株価指数がいずれも１％を超える上昇で、欧州の強調地合いを横目に取引を開始した米国株市場も半導体関連などハイテクを中心に広範囲に買い戻しが利いた。そのなか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４％高と派手なリバウンドを演じた。特に生成ＡＩの象徴株に位置付けられるエヌビディア＜NVDA＞や半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の上げ足が顕著であり、これを受けてきょうの東京市場でも、売買代金上位の半導体関連株が買い戻しラッシュとなることが期待された。しかし、いざフタを開けてみると、寄り付きこそ一斉にカイ気配スタートと気を吐いたが、その後は値を消す銘柄が相次ぐなど精彩を欠いた。半導体セクターは“スコーピオン”の毒に当たったレーザーテック<6920.T>の崩れ足が強烈だ。しかし、それ以外の主力銘柄についても押し目買いから戻り売りにコンセンサスが変わりつつある。前日に個人投資家が信用枠を目いっぱい活用して買い向かったディスコ<6146.T>が朝高後に漸次水準を切り下げたのも、短期で利益を回収しておきたい投資家心理を投影する格好となった。
日銀への利上げ催促ともとれる自民党幹部の発言などが重荷となったという見方もあるが、それは為替が１ドル＝１５６円台前半まで円高に振れた理由にこじつけられた感もある。現実問題、７月３０～３１日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが実施されるケースは限りなく低いと思われる。ただ、９月２０日前後に自民党総裁選が入る可能性が取り沙汰されるなか、９月１９～２０日の日銀金融政策決定会合で日銀が動きにくいという思惑が伏線となり、７月前倒しという思惑が独り歩きを始めた印象を受ける。
もっとも、不安定な地合いでも個別株の物色意欲が失われているわけではない。きょうはプライム市場の約７割の銘柄が上昇した。そのなか、足もとの円高をプラス方向に解釈できる銘柄に投資資金が誘導されている。円高メリットで象徴的に買われやすい銘柄としてはニトリホールディングス<9843.T>が挙げられるが、時価総額２兆円を超える大型株ゆえ、値動きはそれほど軽くない。短期志向の個人投資家にすれば、足の軽い中小型の円高メリット株で値幅が取れれば、それに越したことはないというのが本音であろう。
独立系の食品専門商社であるラクト・ジャパン<3139.T>は乳原料などの輸入に際して為替が円高方向に振れることで収益採算が高まる。２４年１１月期業績予想は最終利益段階で前期比４７％増の３０億円と大幅増益を見込んでいる。時価予想ＰＥＲも１０倍弱と割安感が強い。７月１６日にマドを開けての大幅高で３２００円の年初来高値をつけたが、その後は陰線が続き今のところ上値が重い。しかし、３０００円を割り込んだ時価水準は、増額修正期待を背景に買い場と判断される。
また、材料株素地に飛んでいる銘柄として三菱製紙<3864.T>が面白い存在といえる。紙パ業界は円高メリット業種として有名である。そのなか、同社は王子ＨＤ系で印刷用紙や情報用紙などコート紙主体の製紙会社で、水処理膜などの機能材料でも実力を発揮する。ＰＥＲ４倍前後、ＰＢＲ０．３倍台という投資指標面からは割安圏放置が際立つ。２５年３月期営業利益は前期比約５割増の８０億を計画。年間配当は１０円を計画するが増配の可能性も指摘されている。このほか、時価総額７０００億円の中型株では、靴専門店として業界最大手に位置するエービーシー・マート<2670.T>も、好業績の輸入関連企業に分類され、足もとで進む円高は追い風となる。買いの好機と見ておきたい。
あすのスケジュールでは、６月の全国スーパー売上高など。また、債券市場では４０年物国債の入札が予定される。海外では７月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、７月の独ＰＭＩ速報値、７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、７月の英ＰＭＩ速報値が発表されるほか、カナダ中銀による政策金利も公表。米国では６月の米新築住宅販売件数、Ｓ＆Ｐグローバル調査による７月のＰＭＩ速報値など。また、米債券市場では５年物国債の入札も行われる。このほか、ボウマンＦＲＢ理事による講演も行われる見通し。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ジェイエイシ、ハイクラス人材紹介で業績絶好調
ジェイエイシーリクルートメント<2124.T>は人材紹介ビジネスを展開するが、語学力を有するグローバル人材や、幹部級などハイクラス人材の高額案件で高い実績を誇る。また売上高の１割強を、アジアを中心とする海外で占めるなど、活躍エリアは国内にとどまらない。業績はトップライン、利益ともに成長トレンドをまい進、２４年１２月期売上高は前期比１６％増の４００億４２００万円、営業利益は同１５％増の９４億５０００万円といずれも連続で過去最高を更新する見通しだ。
株価は４月１日に８１０円の年初来高値をつけた後は調整局面に移行。６月１７日には６３１円の年初来安値を形成したが、下ヒゲをつけて切り返し、その後は漸次戻り足に転じている。全体地合い悪に押され足もと７００円を割り込んだものの、ここは再び買い場と判断される。早晩切り返し年初来高値奪回を視野に入れそうだ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 10:00