みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝交換できる、住設ＤＸの受注好調

配信日時：2024/07/24 10:00 配信元：MINKABU
　交換できるくん<7695.T>は６月２５日に年初来高値２７７７円をつけたあと調整しているが、業績拡大期待を背景に３０００円台乗せを目指す展開が期待できる。 　同社は、キッチン・トイレ・洗面室・浴室回りといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネットを通じて展開。２４年３月期は、テレビＣＭ放映によるブランディング投資効果が顕在化し、主力の住設ＤＸ事業（交換できるくん事業）の受注が好調だったほか、今年１月にグループ化したアイピーエス社のソリューション事業も寄与。営業利益は過去最高の３億２８００万円（前の期比９．０％増）となった。 　前期に好調だった住設ＤＸ事業の受注状況は２５年３月期に入ってもその基調を維持しており、引き続きテレビＣＭの放映やタクシー広告を中心とするブランディング投資を継続する方針。また、省エネ補助金利用支援キャンペーンを行うことにより、受注の更なる増大を狙う。一方、ソリューション事業は、既存事業としてはＩＴの開発が主軸であり、既存顧客との長期継続プロジェクトがあるため、安定成長が期待できる。ブランディング投資により伸び率は鈍化するが、２５年３月期は営業利益３億３０００万円（前期比０．４％増）と連続増益見通しだ。 　更に７月１日には、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスや修理管理業務システム開発・販売を行うハマノテクニカルワークスグループを子会社化した。ＢｔｏＢ領域における修理サービスへの参入などでＢｔｏＢ事業の強化も期待でき、中期的な成長力も向上しそうだ。（温羅） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝“激動の秋”を視野に「内需・消費関連株」は復権するか 　８月の大暴落相場の傷はなお癒えず、９月４日の日経平均株価は１６３８円安と大幅安を演じ、今日も一時４００円を超す下落となった。今晩発表される米８月雇用統計への関心は高く、その結果次第で相場は大きく動く可能性がある。更に、１１日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日の日銀金融政策決定会合とビッグイベントが続く。 　加えて、秋の日米政局もいよいよ佳境を迎えようとしている。まずは、１０日には米大統領選で民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補のテレビ討論会が行われる。今回の討論会の結果は、米大統領選の行方を大きく左右しそうだ。国内では、２７日の自民党総裁選に向けた動きが活発化。２３日には立憲民主党の代表選も行われる。状況次第では、秋から年末にかけて衆院選が行われることもあり得る情勢だ。米国を中心とした経済指標や経済政策に加え、日米の政局といった不透明要因が強まるなか、金融市場は荒い値動きが続くことも予想され、「輸出関連株には手をだしにくい」（市場関係者）という見方も出ている。 　そんな市場の動向を先取る格好で株式市場では「内需・消費関連株」が動き出している。東証３３業種指数では「小売業」が３月高値に迫っている。円高メリットの代表株であるニトリホールディングス<9843.T>が上昇基調にあるほか、イオン<8267.T>が６日に上場来高値を更新したことは象徴的だ。埼玉地盤のスーパーであるヤオコー<8279.T>も初の１万円に到達した。「倉庫・運輸」も７月高値に接近し、三井倉庫ホールディングス<9302.T>や安田倉庫<9324.T>などが堅調な値動きを続けている。７月の家計調査で実質消費支出が３カ月ぶりにプラスに転じたことも追い風だ。 　中小型株の指標である「グロース２５０」が見直され、「医薬品」の第一三共<4568.T>や中外製薬<4519.T>が高値圏にあるのも同様の流れだ。今晩の米雇用統計やＦＯＭＣの結果次第で、ハイテク株の戻りも期待できるが、米大統領選の前後までは内需株中心の展開が予想される。 　上記以外のイベントでは、９日にアップル＜AAPL＞が「Ａｐｐｌｅ　Ｅｖｅｎｔ」を開催し、新型ｉＰｈｏｎｅが発表される可能性がある。１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１３日に米９月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。 　国内では、９日に４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。１２日に７～９月期法人企業景気予測調査が公表される。１３日は先物のメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日となる。個別銘柄では、９日にはミライアル<4238.T>、くら寿司<2695.T>、１０日に三井ハイテック<6966.T>、１１日に神戸物産<3038.T>、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>、１２日にビジョナル<4194.T>、柿安本店<2294.T>、１３日にエイチ・アイ・エス<9603.T>、丹青社<9743.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万５９００～３万７５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/06 17:25 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝やまみ、食品株で群を抜く成長性に着目 　やまみ<2820.T>は直近の上昇が急ピッチで過熱感が強まっているものの、ディフェンシブ性の強い食品セクターで成長性の高い企業とあって、押し目形成時は狙ってみたい。 　同社は豆腐や厚揚げなどの製造、販売を展開。地盤とする西日本から関東地域に進出し、シェア拡大に動いている。２５年６月期の売上高は前期比１０．５％増の２１０億円、最終利益は同１０．５％増の１６億３１００万円と、ともに前期に続き過去最高となる見通し。年間配当予想は同６円増配の７２円とした。 　今期も富士山麓工場を生かしつつ、積極的に営業展開を図る方針。ＰＥＲ（株価収益率）は２１倍台と割高感があるが、円高リスクが意識されるなかで消去法的に選好されている食品株のなかで、事業の成長力は群を抜く。海外投資家からの同社株に対する関心も高まりつつあるとされており、過熱感を冷やす局面において一定程度の買い需要を集めそうだ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/06 10:00 みんかぶニュース コラム ６日の株式相場見通し＝反発、米雇用統計前も目先リバウンド局面に 　６日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価が４日ぶりに反発する展開が想定される。前日は欧州株市場が高安まちまちながら独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０、英ＦＴＳＥ１００は揃って軟調だった。米国や中国の景気減速に対する警戒感が拭えないなか買いが手控えられ、ＦＴＳＥ１００は５日続落と下値模索が続いている。一方、米国株市場では８月の米雇用統計発表を前に不安定な値動きとなり、ＮＹダウは一時４５０ドルを超える下げをみせる場面もあった。この日に発表された８月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が事前コンセンサスを下回る内容となり、投資家心理を冷やした。ただ、売り一巡後はＦＲＢによる利下げ期待を背景に下げ渋る展開となっている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方はプラス圏で推移する時間帯が長く、終盤に手仕舞い売りが出たものの結局上昇して取引を終えている。東京市場では前々日の４日に日経平均が１６００円を超える暴落に見舞われ、前日も下げ止まらず３万６０００円台後半まで水準を切り下げたが、足もとで過剰に売り込まれた反動も予想されるところ。米雇用統計発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑が上値を押さえる要因となるものの、シュートカバーの動きが目先優勢となりそうだ。 　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２１９ドル２２セント安の４万７５５ドル７５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同４３．３６５ポイント高の１万７１２７．６６１だった。 　日程面では、きょうは７月の家計調査、８月上中旬の貿易統計、３カ月物国庫短期証券入札、７月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数など。海外ではユーロ圏の４～６月期ＧＤＰ確報値、７月の独鉱工業生産指数、８月の米雇用統計など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/06 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米景気後退懸念と円高警戒モード 　きょう（５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３９０円安の３万６６５７円と続落。にわかにリセッション懸念に揺れた米国株市場だったが、前日は比較的底堅い地合いとなり、ＮＹダウが小高く引け、ナスダック総合株価指数は終盤に軟化したが下げ幅は小さかった。きょうの東京市場でも不安心理の後退が期待されるところだったが、前日からのドル売り・円買いの流れが止まらなかった。円高とリンクさせた先物売りが炸裂、日経平均は寄り後早々７００円近い下げに見舞われた。その後は押し目買いが活発化し、一時上昇に転じるなど立ち直ったかに見えたものの、後場に入ると再び売り直された。 　８月２日に２２１６円安、週を跨いだ８月５日に４４５１円安という２営業日連続でメガトン級の波乱相場を経験して目が慣れてしまったきらいはあるが、前日の１６３８円安も「８月２日以前」の目線では事件といってよい暴落である。二番底に怯えながらの戻り相場では、約１カ月にわたり拍子抜けするくらい順調な戻り足で急落前の水準を回復したのだが、細かい陽線を積み重ねて７５日移動平均線とのカイ離をようやく埋めたところで、いきなりの激震が襲った。賽の河原の石積みのように積み上げた陽線をいともたやすく崩されると、買う側としては手を出しにくくなるのが人情である。 　米経済の動向にマーケットの関心が集中している。少し前までは景気に関する弱めの数字が出れば、ＦＲＢによる利下げ期待を増幅させるものとして株価にポジティブに作用するのが常だった。しかし、最近はインフレに対する警戒感が消失したことで、堅調な米景気の下でなおかつ利下げも期待する、という欲張りな状況にあった。米景気が弱ければ、今のゴルディロックス相場のシナリオを狂わせるネガティブ材料となる。 　そして、きょうあすの米経済指標が大きなカギを握ることになる。日本時間今晩２１時１５分にＡＤＰ雇用リポート、１５分後の２１時３０分に週間の新規失業保険申請件数、そして２３時にＩＳＭ非製造業景況感指数と矢継ぎ早に開示され、本丸は明晩２１時３０分に発表される８月の米雇用統計だ。今は米国の雇用環境に視線が集中している。そのなか最も重視すべきは、タイムラグの小さい週間の失業保険で、これが万が一事前予想を大幅に上回るような申請件数となれば今晩の米株市場は荒波に揉まれることになる。あすの雇用統計についても非農業部門の雇用者数が大きく伸びて、なおかつ失業率が低下するという事前コンセンサスに沿うものかどうか、固唾を呑んで見守るよりない。 　東京市場では、足もと中小型株が優位な流れにあるが、半導体セクターなどハイテク系の製造業はドル安・円高が足かせとなっている。米国ではＦＲＢが段階的に利下げに向かうことが確実な情勢で、差し当たって今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ開始はほぼ確実。しかも、きょうあすの経済指標次第で出足から０．５％の利下げ決定といきなりアクセルを踏み込んでくる可能性もある。かたや日銀は、追加利上げについての機をうかがっている状況で、ひと頃よりはタカ派姿勢を緩めてはいるものの、早ければ年内１２月中旬開催の金融政策決定会合で決めるケースが想定される。 　ある程度ドル・円相場は織り込んでいるはずだが、実勢の１ドル＝１４０円台ではこの日米金利差縮小の流れを反映済みとは到底言えない。円高メリット株を探した場合、国内消費に絡むセクターに優位性がある。物価上昇の流れの中で生活防衛のテーマでも注目されるのが１００円ショップだ。円高による輸入採算の改善が追い風となる。そのなか、ワッツ<2735.T>はきょうザラ場に８２０円の高値をつけ、約１カ月ぶりに年初来高値を更新した。また３００円ショップ「３ＣＯＩＮＳ」を展開するパルグループホールディングス<2726.T>も同様の観点でマーク。このほか、生活防衛とは路線が異なるが、高品質商品で顧客ニーズをとらえ業績堅調なエービーシー・マート<2670.T>が好チャートを形成している。 　あすのスケジュールでは、７月の家計調査、８月上中旬の貿易統計が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券入札が予定されている。午後取引時間中には７月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数などが開示される。海外ではユーロ圏の４～６月期ＧＤＰ確報値、７月の独鉱工業生産指数のほか、８月の米雇用統計に対するマーケットの関心が高い。この日はウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演やウォラーＦＲＢ理事の講演も行われる予定で、その内容が注目される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 17:00 みんかぶニュース コラム ５日の株式相場見通し＝続落、ダウ下げ止まるも円高進行を嫌気 　５日の東京株式市場は主力株をはじめ売り優勢となり、日経平均は下値を探る展開が続きそうだ。前日に日経平均は１６００円あまりの暴落となり、３万７０００円トビ台で引けたが、きょうは３日続落で３万６０００円台半ばまで水準を切り下げる場面も想定される。前日の米国株市場ではＮＹダウが小幅ながら前の日の終値を上回って着地したが、比較的狭いゾーンでもみ合う形で方向感を欠く展開だった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もプラス圏とマイナス圏を往来する動きをみせたが、取引終盤は売りに押され安く引けた。この日発表された７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が２０２１年１月以来の低い水準となるなど、米労働市場の減速感が浮き彫りとなった。これは米リセッション懸念を増幅させるものとなった一方で、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが０．５％の利下げを行うとの見方を強め、全体相場を支える形となっている。なお、画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞は続落したが、一時上昇する場面もあり売り圧力は限定的だった。東京市場では米株市場がいったん下げ止まる形となったことで、短期筋の買い戻しも予想されるところだが、外国為替市場でドル安・円高が一段と進んでいることはハイテクや自動車など輸出セクター中心にネガティブ材料として働く。週末に８月の米雇用統計発表を控えていることで、押し目に積極的に買い向かう動きも見込みにくい。 　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８ドル０４セント高の４万９７４ドル９７セントと小反発。ナスダック総合株価指数は同５２．００２ポイント安の１万７０８４．２９６だった。 　日程面では、きょうは７月の毎月勤労統計、対外・対内証券売買契約、８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売など。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、７月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、８月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米労働生産性指数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝エヌビディア株崩落の衝撃と深層 　きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６３８円安の３万７０４７円と急落。日経平均は８月初旬に暴落をみせたものの、その後は順調な戻りをみせ、前日は寄り付き早々に３万９０００円台に片足を乗せる場面もあった。たとえ一瞬であっても、累積売買代金が高水準に積み上がっていた３万８０００円台を駆け抜けたことは、強気筋の気勢を上げる背景となった。セオリーの二番底をつけに行く展開は回避されたと思われたが、その矢先、カレンダーが９月に変わったところで東京市場は激震に見舞われた。 　１カ月前の暴落は“日銀ショック”などと言われたが、今回の波乱相場の震源地は紛れもなく米国である。米株市場では８月後半はＮＹダウが最高値圏を走るなどブル相場を謳歌していたが、レーバーデー明けで９月相場入りとなるや強烈な売り圧力が顕在化した。特に生成ＡＩの象徴株であるエヌビディア＜NVDA＞を中心に半導体セクターの下げが際立っており、前日はエヌビディアが９．５％安と暴落、わずか１日で時価総額を２８００億ドル弱、日本円にして４０兆円以上も吹っ飛ばした勘定となる。東京市場でいえば時価総額で国内断トツのトヨタ自動車<7203.T>が１社丸ごと消失してしまったような状況だ。この日はエヌビディアにとどまらず、インテル＜INTC＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、マイクロン・テクノロジー＜MU＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞といった主力どころが軒並み崩落し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率も７．８％安という記録的な下げとなった。 　下げの理由は８月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が４７．２と事前コンセンサスを下回ったことが挙げられている。端的にいえば米経済の減速を警戒したということ。しかし、このフレーズについては耳にタコができた状態である。同指数が好不況の分水嶺となる５０を５カ月連続で下回ること自体は想定通りだった。ゼロ・コンマレベルで予想を下回ったところで、ここまで売り込まれる蓋然性には乏しい。しかも今は、米景気の減速感が強まればＦＲＢが利下げ幅を０．５％に広げるなど間髪入れず対処可能な局面である。 　つまり、米リセッション懸念とＦＲＢによる利下げ期待は表裏一体であり、よほどのネガティブサプライズを伴う指標でも出ない限り、そこに本当の危機感は芽生えない。今週末に発表予定の８月の雇用統計も同様で、強い数字であればそれは素直に好感され、思ったより弱い数字であったとしても、ＦＲＢが手の内に何枚も持つ利下げのカードを躊躇なく切るだけの話である。ジャクソンホール会議でパウエルＦＲＢ議長は金融緩和歓迎ムードのマーケットに釘を刺す素振りを微塵も見せず、「時が来た」とまで言い切り、利下げ姿勢を明示した。そうしたなか、ＩＳＭ景況感指数がここまで米半導体株を叩き売らせるインパクトが本当にあったのか。真実はもう少し深いところにありそうだ。 　エヌビディアについては８月下旬に発表した５～７月期決算が、８～１０月期見通しも含め難癖すらつけにくい内容で、５００億ドルの自社株買い発表のお土産付きであった。にもかかわらず、株価が大幅安となった理由を考える必要がある。この時の下げは全体相場への影響が限定的で、エヌビディア発のショック安は回避されたが、今はその幻だったはずのエヌビディアショックに時間差で直面した格好となっている。 　同社の足もとの株価動向は今期ではなく来１月期の業績頭打ちを予言している。「米大手ＩＴ各社が生成ＡＩ関連に投資した金額は日本円で７兆円以上、そのうちの７割はエヌビディアが製造するＧＰＵが占める」（ネット証券アナリスト）という。膨大な設備投資に見合うだけの回収がきいていない現状で株主からの突き上げもきつく、来年は生成ＡＩ投資が急減速する可能性が意識されている。きょうは台湾加権指数が４．５％安と日経平均を上回る下落率となった。半導体セクターのここからの下り坂は思いのほか長い可能性がある。 　あすのスケジュールでは、７月の毎月勤労統計、対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に８月の輸入車販売、８月の車名別新車販売、８月の軽自動車販売などが発表される。また、午前中に３０年物国債の入札、日銀の高田審議委員の講演が予定される。海外ではマレーシア中銀の政策金利発表、７月のユーロ圏小売売上高、週間の米新規失業保険申請件数、８月のＡＤＰ全米雇用リポート、４～６月期米労働生産性指数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/04 16:59 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝インフォＭＴ、外食向け好調で下期業績回復へ 　インフォマート<2492.T>は、８月５日につけた年初来安値２０１円を底に反発基調にあるが、まだ緒に就いたばかりといえる。上期決算は営業減益だったが、下期には回復が見込まれており、それに伴い株価も上昇基調を強めそうだ。 　同社はＢｔｏＢプラットフォーム（企業間電子商取引サービス）の運営が主な事業。外食向けが主力で、なかでも「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」は外食に加えてホテル・旅館業界の新規が増加。また、企業のバックオフィス向けは「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、２４年１２月期上期連結売上高は７２億１３００万円（前年同期比１５．１％増）となった。 　一方、利益面では、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加したことやタノムの子会社化に伴うのれん償却費及び販管費の増加、営業サポート人員の補強による人件費の増加などが圧迫し、営業利益は３億１０００万円（同１５．１％減）となった。ただ、８月からの外食向け「受発注」の料金改定や、サーバーのクラウド移行による原価低減効果などが期待でき、通期では、売上高１６０億８６００万円（前期比２０．４％増）、営業利益１０億円（同２０．４％増）と２ケタ増収増益を見込む。 　外食向け、企業のバックオフィス向けとも主要サービスの利用企業数は増えており、２５年１２月期も増収増益の可能性が大。中期経営計画では２６年１２月期に営業利益５０億円を目指している。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/04 10:00 みんかぶニュース コラム ４日の株式相場見通し＝急落、米景気懸念で３万８０００円台割り込む展開に 　４日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は大きく下値を探る展開を強いられそうだ。前日は米景気減速に対する警戒感が意識されるなか欧州時間からリスクオフ一色、独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０などをはじめ主要国の株価指数が全面安となり、これを引き継いで米国株市場でもＮＹダウが６００ドルを超える下げとなった。半導体関連などハイテク株への売りがかさむなか、ナスダック総合株価指数の下落率は３％を超えた。この日に発表された８月の米ＩＳＭ製造業景況感指数が４７．２と前月からは改善したものの、好不況の分水嶺となる５０を下回る状況が続き事前コンセンサスも下回ったことで米リセッション懸念が利食い急ぎの動きを誘発した。画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が９．５％安と急落し２５日・７５日移動平均線を大きく下抜ける形となり、投資家のセンチメント悪化を助長している。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率は７．８％に達した。米株急落を受けて、東京市場でもきょうは半導体関連などを中心にリスク回避の売り圧力が噴出する可能性が高まっている。日経平均株価は前日終値時点で３万８０００円台後半に位置していたが、一気に３万７０００円台まで急落する公算が大きい。外国為替市場では急速に円が買われ、１ドル＝１４５円台まで円高が進行していることもネガティブ材料となる。売り一巡後はいったん下げ渋る可能性はあるが、為替動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に不安定な値動きに終始しそうだ。 　３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６２６ドル１５セント安の４万９３６ドル９３セントと３日ぶり大幅反落。ナスダック総合株価指数は同５７７．３２６ポイント安の１万７１３６．２９８だった。 　日程面では、きょうは９月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では８月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、ポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合、７月の米貿易収支、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、７月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/04 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝データセンター関連に流れ込む投資マネー 　きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円安の３万８６８６円と３日ぶり小反落。プライム市場の７５％の銘柄が上昇する地合いで日経平均が小安く引けたのは、ひとえに指数寄与度の高い半導体製造装置関連の軟調によるもの。金利上昇効果で銀行株が買われＴＯＰＩＸは６連騰と気を吐いたが、これについては日替わり循環物色の一環で今の相場の急所はここではない。 　相場の流れが変わってきた。中小型株への資金還流が単発的ではなく恒常的に進み始めた雰囲気がある。全体上昇トレンドを象徴する相場の華だった半導体製造装置関連株については、押し目買いよりも戻り売りニーズが強い。レーザーテック<6920.T>をはじめディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>など売買代金は引き続き上位５傑を占める状況ながら、株価の方はある程度上がると戻り売りの集中砲火でチャートはおじぎを余儀なくされ、仕切り直しとなるパターンが定着している。 　しかし、以前と比べ大きく異なるのは全体相場への影響力だ。半導体主力株が売られれば投資マインドもシュリンクし、日経平均は下値を探るのが当たり前だったが、最近はそうでもなくなっている。半導体主力株が売られても、半導体周辺の中小型株はどこ吹く風で上値を指向するパターンが目立ち始めている。 　きょうは午前中に行われた１０年物国債の入札が不調に終わったことで、新発１０年債利回りは約１カ月ぶりの水準である０．９２５％まで上昇する場面があった。この場合、小型成長株が集結するグロース市場は向かい風が意識され、軟調な地合いとなるのがお決まりだった。ところが、きょうは金利上昇局面で日経平均がマイナス圏に沈むのを横目にグロース２５０指数は上値を指向、一時６８１．１３まで買われ、８月２７日につけた戻り高値をクリアした。つまり、「金利上昇でグロース売り」という単純思考から抜け出し、良い意味で潮の流れが変わったことを物語っている。これはもちろんグロース市場の銘柄に限らない。プライム市場あるいはスタンダード市場においても、グロース株（成長株）の範疇に属する中小型株の戻りを取りに行く方向に投資マネーが誘導されている。それと共鳴するようにテーマ物色の流れも再生されている。 　今のマーケットの隠れテーマとして再燃しているのはデータセンター建設特需である。半導体周辺の業績好調企業の決算発表に際し、短信ではデータセンター向け需要に言及するケースが目立っており、これは株式市場の物色動向にも如実に影響を及ぼしている。最近では、データセンター向け光ファイバー特需で今期業績予想の上方修正を発表したフジクラ<5803.T>などの物色人気に反映された。また、政府クラウドの担い手であるさくらインターネット<3778.T>なども再び動兆。データセンターで喚起される電力需要の増大思惑では常連だった北海道電力<9509.T>などにも資金が還流している。直近、上値指向を強めるＭｉｐｏｘ<5381.T>も、今期業績の上方修正が好感されているが、その背景にはデータセンター投資拡大による恩恵が大きいという。 　政府は産業の競争力強化と経済安全保障の観点から半導体関連の投資支援に傾注しているのは周知の通り。前週末は、時事通信が最先端半導体の量産を目指す日の丸半導体会社ラピダスに政府が出資を検討していると報道、この話自体は目新しくはないが、テーマ買いの動きを渇望しているマーケットには慈雨となった。その際、大口の戻り売りが待つ半導体製造装置主力株をスルーして、データセンター関連に資金が向かったのは株式需給に尽きるというしかない。ここから注目しておきたい銘柄としては、データセンター向けを睨んだ光半導体事業に照準を合わせるザインエレクトロニクス<6769.T>や、独立系データセンター大手のアイネット<9600.T>、同じくデータセンターを全国で多極展開するシーイーシー<9692.T>、このほか東京エレクトロン　デバイス<2760.T>やさくらケーシーエス<4761.T>といった銘柄をマークしてみたい。 　あすのスケジュールでは、９月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では８月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、ポーランド中銀の政策金利発表、カナダ中銀の金融政策決定会合のほか、７月の米貿易収支、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、７月の米製造業受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/03 17:00
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