みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝新年度相場を占う展開、やはりバリュー株優位か
２９日の日経平均株価は前日比２０１円高と反発。前日に６００円近い下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが入った様子だ。年度末を迎え「足もとでは年金などのリバランスの動きも出ていたようだ」（市場関係者）という。ただ、リバランスの売買も今日で一巡し、来週からは４月で新年度入りする。ここで相場の物色に変化が出るかが、ポイントだ。
海外投資家などグローバル資金は米国の金融政策を注視しており、年３回の利下げがあるかが関心を集めている。米利下げ観測が優勢となれば、ドル安・円高圧力が強まることも予想される。そんななか、今晩発表の米２月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）や来週５日の米雇用統計が注目される。そして国内では１日には日銀短観が発表される。
もし米利下げ期待が後退したとしても、１ドル＝１５１円後半では政府・日銀による為替介入が警戒される。ここからの一段の円安に対する期待感が後退するなか、半導体を中心とするハイテク株は買い上がるには胆力のいる状況となりつつある。
そんななか「新年度に入っても為替の影響度が小さいバリュー株に対する物色が続くのではないか」（アナリスト）との見方は増えている。三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>といった不動産株は新値追いを続けており、大成建設<1801.T>や大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>といった建設株も堅調な値動きとなっている。来週は、重要経済指標の発表が目白押しであり、新年度相場の行方を占ううえでは目が離せない展開となりそうだ。
上記以外のイベントでは、海外では１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月ＪＯＬＴＳ求人件数、３日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米２月貿易収支が発表される。国内では、４日に日銀が地域経済報告（さくらレポート）を公表するほか、５日に２月家計調査が発表される。１日にしまむら<8227.T>、５日に安川電機<6506.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９８００～４万８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/29 17:23
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＜注目銘柄＞＝Ａバランス、今期最高益予想で株価は調整十分
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856.T>は調整十分でここからのリバウンドに期待したい。同社はソフト開発を祖業とし、現在では太陽光発電事業にシフト。太陽光パネルの製造をはじめ、発電システムや関連製品の販売を手掛ける。傘下の太陽光パネル部品会社を米ナスダック市場に上場させるべく現在手続きを進めており注目だ。
高成長トレンドを突き進み、今２４年６月期も営業最高益を計画。上期時点で利益進捗は６割を超えている。同社株は業績拡大を背景に２０２０～２３年にかけ、数百円から１万円台まで急騰する大相場を演じた経緯がある。その後は調整を余儀なくされ、足もと２０００円近辺での値動きに。ＰＥＲは６倍台と急騰前の水準まで低下しており、値ごろ感が意識される。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/29 10:00
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２９日の株式相場見通し＝反発か、欧米株堅調受け買い戻し優勢に
２９日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも主力株中心に買い戻しが優勢となり、日経平均株価は４万円台前半で頑強な値動きとなることが予想される。前日に先物主導で大きく売られた反動で切り返しに転じる公算が大きい。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が総じて高く、独ＤＡＸは８連騰を記録し連日で最高値更新基調が続いている。また、米国株市場では高安まちまちの地合いだったが、ナスダック総合株価指数は小幅反落したもののＮＹダウは続伸し過去最高値を更新、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も連日で最高値を更新した。これを受けて東京市場でも投資家のセンチメントが改善し、全体相場はリバウンドに向かう可能性が高いとみられる。前日は配当権利落ちに伴う下げ圧力も加わり終値で６００円近い急落を強いられたが、きょうは値ごろ感からの買い戻しが全体相場を押し上げそうだ。ただ、株式需給面では日経平均入れ替えに伴う売り圧力が生じることで、これを背景に買い一巡後は警戒感から上値が重くなるケースも考えられる。
２８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７ドル２９セント高の３万９８０７ドル３７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同２０．０６３ポイント安の１万６３７９．４５８だった。
日程面では、きょうは２月の失業率、２月の有効求人倍率、３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の鉱工業生産速報値、２月の商業動態統計、２月の自動車輸出実績、２月の住宅着工統計など。海外では２月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。なお、米国市場のほか、香港、シンガポールなどアジア市場の一角、ドイツ、フランスなど欧州主要国市場が休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/29 08:15
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明日の株式相場に向けて＝インフレ・スイッチが入った不動産関連
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５９４円安の４万１６８円と急反落。前日の欧米株がほぼ全面高様相で、世界株高モードのなかでバトンが回ってきたが、配当権利落ちに伴う下げ圧力には抗（あらが）えず出足からつまずいた。というより配当落ち分である約２６４円の下押し圧力に二重三重の売りが加わる形となってしまった。日経平均の下落幅は一時７００円超の下げ、大引けで全体の８割強の銘柄が下落した。
想定外の荒れた値動きとなったが、そのなか昨日の流れを引き継いで強さを発揮したのが不動産セクターだった。住友不動産<8830.T>は嵐の中で終始強さを発揮、一時２７３円高の５７４５円まで上値を伸ばし上場来高値を更新。株式３分割で注目された三井不動産<8801.T>も一時は高く推移し、実質上場来高値を更新した。大手不動産株が上値を慕うなか、中小型株にも投資マネーが食指を動かしており、この流れを上手く捉えたいところだ。
個別にみると、前日に取り上げたグッドコムアセット<3475.T>やコスモスイニシア<8844.T>以外にも上値期待十分と思われる銘柄が少なくない。この２銘柄の共通点はＰＥＲが低く、株価が３ケタ台に位置していることであり、個人投資家の立ち位置から見れば買いやすさが意識されやすい。実際、不動産流動化ビジネスに関わる銘柄は低ＰＥＲ銘柄の宝庫でもある。金利や景気動向などその時の外部環境によって業績が左右されやすく、固有の潜在成長力を織り込みにくい点が、ＰＥＲが低く抑えられている背景にあるようだ。しかし、足もとの環境はインフレ期待を背景に風向きが強力なフォローウインドへと変わった感触がある。低ＰＥＲ修正に動くなら今しかないという雰囲気が漂う。
まず、株価３ケタ台の銘柄ではアーバネットコーポレーション<3242.T>に着目。人気化したグッドコムＡと同様に都内で投資用マンションの開発・販売を展開するが、同社はワンルームマンションに特化し、法人向けに１棟単位の販売を手掛ける。株価４００円台でＰＥＲ８倍台。４．８％弱という配当利回りの高さも魅力だ。
このほか、１０００円未満の中低位株ではトラストホールディングス<3286.T>やエストラスト<3280.T>が穴株的魅力を満載しており面白い。トラストＨＤは新築分譲マンションも手掛けるが、主力は駐車場を投資家向けに小口販売するというユニークな業態。同社が地盤とする九州はＴＳＭＣ効果による熊本バブルが話題のほか、訪日客の玄関口である福岡県などインバウンド観光の要衝エリアで時流に乗っている。また、マンション開発を手掛けるエストラストも山口県に本社を置き、やはり福岡など九州での営業展開に重心を置いている点で類似している。ＰＥＲはトラストＨＤが７倍前後、エストラストは何と４倍台と超割安圏だ。両銘柄とも地方拠点ならではの割安放置が続いたが、目先状況は変化しており、見直し買い余地の大きさに切り替わる可能性がある。
このほか、１０００円トビ台の銘柄にも妙味がある。株価が４ケタ台に乗せると値幅制限の幅が広がることもあって、良し悪しは別にしてボラティリティが高まりやすく注目度が増す。当然ながら足もとの業績が好調であることが肝要で、チャートも現在進行形で上値を指向しているものに照準を合わせる。例えば、東京２３区を中心に都市型レジデンスとオフィスなどの収益不動産を開発するディア・ライフ<3245.T>。２４年９月期は最終利益段階で１９％増の５１億円と連続最高益更新を見込む。来期も２ケタ以上の増益が有力視される。また、中古オフィスビルの再生や用地開発、富裕層向け不動産コンサルで躍進するビーロット<3452.T>も要マーク。ＰＥＲ５倍台と割安感が強く、会社側は未開示ながら順当に今期増配実施となれば配当利回りは５％を超える公算が大きい。
あすのスケジュールでは、２月の失業率、２月の有効求人倍率、３月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の鉱工業生産速報値、２月の商業動態統計がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に２年物国債の入札が予定されている。また、午後取引時間中には２月の自動車輸出実績、２月の住宅着工統計が発表される。この日はＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場にグリーンモンスター<157A.T>、マテリアルグループ<156A.T>が新規上場する。海外では２月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターのほか、パウエルＦＲＢ議長が討論会に参加する予定。なお、米国市場のほか、香港、シンガポールなどアジア市場の一角、ドイツ、フランスなど欧州主要国市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/28 17:00
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＜注目銘柄＞＝巴工業、インド市場での展開に期待
巴工業<6309.T>は高成長が見込まれるインド市場に注力する姿勢をみせており、今後の展開が期待される。
また、３月１４日に発表した２４年１０月期第１四半期（２３年１１月～２４年１月）の連結決算で、経常利益が前年同期比２．１倍の１１億６３００万円となったことにも注目したい。主力の化学工業製品販売事業は半導体組み立て用途向け材料が伸び悩んだものの、半導体製造用途向け材料や建材用途向けを主とした材料などが伸長。機械製造販売事業では部品・修理が国内外で堅調だった。
株価は３月１８日に上場来高値となる４８０５円をつけ、その後は上げ一服商状となっている。ただ、ＰＥＲやＰＢＲといった指標に割高感はなく、押し目は絶好の拾い場となりそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝底堅さ発揮か、配当権利落ちも押し目買い
２８日の東京株式市場は戻り売り圧力が意識されるなかも主力株をはじめ広範囲に根強い買いが流入し、日経平均株価は４万円トビ台で底堅さを発揮しそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数がほぼ全面高様相となり、独ＤＡＸは７日続伸し最高値街道を走っている。米国株市場でも前日はＮＹダウが５００ドル近い上昇で史上最高値に肉薄した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も高く、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は最高値を更新した。ＦＲＢが年央の利下げに動くとの思惑や、米経済のソフトランディング期待が個別株の物色意欲に反映されるなか、四半期末を控えたポジション調整の売り圧力が一巡し、押し目買いが優勢となった。ダウは直近３営業日で５００ドルの下落を示したが、その下げ分をほぼ埋める形となっている。欧米株高を受けて東京市場でも強気優勢の地合いとなることが予想されるが、きょうは配当権利落ちに伴う下げ圧力が働くことで、その分上値は重くなる。前日は外国為替市場で一時１ドル＝１５２円近辺まで約３４年ぶりの円安水準となったことが株高を後押ししたが、為替介入への思惑から足もとで円は買い戻されており、株価に対する浮揚効果も見込みにくい局面となっている。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７７ドル７５セント高の３万９７６０ドル０８セントと４日ぶり急反発。ナスダック総合株価指数は同８３．８２２ポイント高の１万６３９９．５２１だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の主な意見（３月１８～１９日開催分）、２月の建機出荷など。海外では、２月の豪小売売上高、３月の独失業率、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、３月の米シカゴ購買部協会景気指数、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）、２月の米仮契約住宅販売指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/28 07:59
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明日の株式相場に向けて＝インフレの足音と株高のトリガー
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３６４円高の４万７６２円と反発。朝方は小高くスタートしたものの、そこからは先物に引っ張られ、坂道を駆け上がるかのごとく漸次上げ幅を拡大、後場に入ると一時は６００円近い上昇でそのまま４万１０００円台に踏み込むかという勢いをみせた。引け際の手仕舞い売りによる萎（しぼ）み方は、前日の米国株市場の値動きと瓜二つだったが、それを除けば終始強気が前面に押し出されていた。朝方の市場関係者との間では「配当再投資の思惑から、あす以降の先高期待は強いものの、配当権利落ち分が２６０円程度あるなか、敢えてきょう買いに動く必要性はない」（中堅証券ストラテジスト）という話であった。だが、その想定は外れた。
ドル買い・円売りの動きが加速しており足もと１ドル＝１５１円台後半まで円安が進行、これが追い風となった。「前日に発表された２月の米耐久財受注が予想以上に好調でドル買いの動きを誘発した」（ネット証券アナリスト）という見方に加え、日本の方では午前中に、銀行出身者でタカ派寄りの日銀・田村審議委員が青森県金融経済懇談会で挨拶し、「金融政策正常化への第一歩を踏み出した」との現状認識を示す一方、「当面緩和的な金融環境が継続する」との見方を示したことが、モラトリアムな円安要因として捉えられたようだ。
もっとも円安好感とはいえ、きょうの東京市場で物色の矛先が向かったのはハイテクや自動車セクターというより、むしろ不動産や小売り、銀行、保険などの内需株が中心だった。特に不動産株へ流れ込む資金に勢いがある。都心を中心に公示地価の上昇が顕著だったことに反応し、きょうは業種別騰落率でみても「不動産」は３３業種中で明らかに一頭地を抜いて買われる展開となった。日経平均が大幅に上昇する際には先物を絡めたインデックス買いによる浮揚効果が反映されるケースが多く、指数寄与度の高い値がさハイテク株が牽引するのが常である。しかし、きょうはこれまでとは「相場の質」が異なる。
中国では政府当局が不動産バブル抑制に動き、既にその効果が浸透し、確信犯的な形で不動産バブル崩壊が起きている。一方、半周遅れで米国でも商業用不動産の損失が懸念視されてきた。融資の焦げ付きが銀行のネガティブ材料としてどの程度のインパクトを持つのか今は定かではない。だが、１３ポイント台の“大底・楽観ゾーン”を這うＶＩＸ指数（恐怖指数）とは裏腹に、現状で投資家のマインドに警戒の念が宿っていることは確かだ。
一方、日本はどうか。日銀の言を借りれば本格的なデフレ脱却がなされるのかどうかの正念場という位置づけで、不動産バブルを懸念するというような文言はどこにも見当たらない。マンション価格の高騰は巷間話題にはなっているが、例えば海外筋から見れば日本の不動産は、円安を追い風に「まだ安い今のうちに買い漁っておこう」という話の流れとなる。高値圏を舞う三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など大手不動産株のここからの上値はともかく、出遅れている中小型の不動産流動化関連などにキャッチアップを期待した見直し買いの動きが出ても不思議はない。コスモスイニシア<8844.T>、グッドコムアセット<3475.T>などは動兆著しいが、前者はＰＥＲ８倍台、後者はＰＥＲ７倍台に過ぎず、押し目狙いなら投資対象として十分な魅力がありそうだ。
タカ派の田村審議委員でなくとも、追加利上げがどこかのタイミングで必要という論調は当然過ぎるほどの正論としてマーケットは認識している。しかし、今はようやくマイナス金利解除という異次元からの脱却を果たしたばかり。利上げの階段を上るにはまだかなりの距離があることにもマーケットは確信に近いものを持っているフシがある。世界とは周回遅れのインフレステージを東京市場は株高の原動力としてまだ反映していない。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（３月１８～１９日開催分）が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中に２月の建機出荷が発表される。また、この日はＩＰＯが２社予定されており、東証グロース市場に情報戦略テクノロジー<155A.T>とカウリス<153A.T>が新規上場する。海外では、２月の豪小売売上高、３月の独失業率、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、３月の米シカゴ購買部協会景気指数、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）、２月の米仮契約住宅販売指数など。なお、この日はグッドフライデーの前日で米債券市場は短縮取引となる。また、フィリピン、マレーシアの各市場が休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/27 17:00
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＜注目銘柄＞＝平田機工、半導体関連が増益を牽引
平田機工<6258.T>は３月７日に高値８６００円をつけて以降調整しているが、ここは拾い場と考えたい。
同社は自動車や半導体などの生産設備エンジニアリング会社。２月９日に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算は、営業利益が５９億３００万円（前年同期比３２．０％増）と大幅増益を達成。電気自動車（ＥＶ）関連や車載向けフラットパネルディスプレー関連が伸長したほか、価格転嫁が進んだことで自動車・半導体関連の原価率が改善したことが寄与した。
注目は営業利益の半分以上を稼ぐ半導体関連だ。同社では、シリコンウエハーを各種処理装置に取り込むロードポートや、大気・真空環境に対応可能なウエハー搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭなどを製造しており、第３四半期でも比較的利益率が高いこれらウエハー搬送関連が好調に推移した。生成ＡＩの普及や九州におけるシリコンアイランド化の進展は同社にとってもビジネスチャンスであることから、リソースを集中しており、引き続き「稼ぎ頭」として期待できそうだ。
同社では、第３四半期決算の発表と同時に２４年３月期通期業績予想の修正を発表。顧客の設備投資計画の遅延などから売上高は９００億円から８３０億円（前期比５．８％増）へ下方修正したが、営業利益は５４億円の減益予想から６２億円（同４．７％増）の増益予想へと上方修正した。２５年３月期は営業利益８０億円前後と予想する調査機関もあり、業績拡大基調が続きそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/27 10:00
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２７日の株式相場見通し＝売り買い交錯、狭いゾーンでのもみ合いか
２７日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は４万円台前半でのもみ合いで推移する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて上昇したものの、米国株市場ではこの流れを引き継ぐことができなかった。四半期末を控えポジション調整の売り圧力が拭えず、ＮＹダウが小幅ながら３日続落となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もマイナス圏で引けている。今週末２９日はグッドフライデーの祝日で休場となることもあり、機関投資家は持ち高を増やすことに慎重で、押し目買いの動きもまばらだった。また、同日に発表される２月のＰＣＥデフレーターの結果を見極めたいとの思惑も、買い手控えムードにつながっている。東京市場では軟調な米株市場を受けて、投資家心理が盛り上がりにくく前日終値を挟んだ狭いゾーンでもみ合う展開が想定される。きょうは３月期決算企業の配当権利取り最終日であることから、駆け込みでインカムゲインを確保しようとする買いが下値を支えるが、週末のグッドフライデーを控え海外投資家の買いが入りにくく上値も限定的となりそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１ドル３１セント安の３万９２８２ドル３３セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同６８．７６８ポイント安の１万６３１５．６９９だった。
日程面では、きょうは３月決算期企業の権利付き最終売買日。このほか４０年物国債の入札など。海外では１～２月の中国工業企業利益、２月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、スウェーデン中銀、南アフリカ中銀の政策金利発表、米７年物国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/27 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝４月の外国人買いアノマリーに期待
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６円安の４万３９８円と小幅ながら続落。前日に先物主導で４７０円あまりの下げを強いられたこともあり、きょうは目先値ごろ感からの押し目買いが機能して下値を支えた。しかし上値を買い進む動きには発展せず、結局引け際の大口売りで前日終値を下回る水準で着地した。
今週は米国でＦＲＢ高官の発言機会が相次ぐものの、前週にＦＯＭＣを通過していることで、仮にタカ派寄りの発言があっても証文の出し遅れ的な意味合いが強い。このほかに投資家の視線が注がれるような大きなイベントは見当たらず、手掛かり材料に事欠く状況だ。期末特有の機械的なリバランス売りなどの影響を考慮すると積極的に相場と対峙するようなムードにはなりづらい。確かに配当や株主優待などの権利取り狙いの買いが、全体相場に浮揚力を与えるという見方はあるが、あくまで一般論の範疇で、個人投資家が個別株を投資するにあたってあまり追い風材料として作用することはない。市場関係者からは「（あすに権利付き最終日を控えていることで）権利落ち後の配当調整分の下げ圧力が気になって、トレーダー感覚では目先手が出しにくい時間軸にある」（中堅証券ストラテジスト）という見方が示されていた。
加えて、今週末２９日はグッドフライデーで米国株市場はもとより、欧州各国やアジアでも香港、シンガポール、インドネシアなど軒並み休場となる。海外機関投資家も週半ばには早めに“店じまい”して名実ともに４月に入ってから仕切り直すというスタンスをとるのが自然な流れだ。そうした事情が東京市場の足もとの売買代金にも反映されている。前日にプライム市場の売買代金は４兆３４００億円台と今月に入って２番目に低い水準に落ち込んだが、きょうもそれとほぼ並びの４兆３５００億円台にとどまった。
一方、前週後半からのＩＰＯラッシュで東証グロース市場に目が向く可能性はあったが、フタを開けてみれば活性化には程遠く前週末からグロース指数、グロース２５０指数ともに冴えない値動きで売買高も盛り上がりを欠いている。きょうは４社がグロース市場に新規上場したが、初値は公開価格を大きく上回ったものの大陰線を形成する銘柄のオンパレード、セカンダリーで参戦した投資家にとっては残念な結果となった。
ただし、きょう上場した４社のなかでハッチ・ワーク<148A.T>だけは別格だった。公開価格を３０％上回る２８１５円で初値を形成した後も上値を指向する展開で、ストップ高となる３３１５円で張り付いたまま取引を終えている。月極駐車場の検索ポータルサイトや管理支援クラウドサービスなどを運営するユニークな業態。資金調達額が７億５３００万円と比較的小さく、これが上値の軽さにつながったようだ。もっとも、資金調達額４億４５００万円と更に小型のＪＳＨ<150A.T>は公開価格の倍近い８９３円で初値を形成した後、１００８円まで駆け上がったところまではよかったが、後半は次第安の展開で初値を約１割下回って引けている。ＩＰＯ祭りも資金の回転の速さがひと際目立つ。足もと全体相場の手詰まり感と符合する形で“焦り”が感じられる。
海外投資家は３月第２週に現物で８００億円強、先物で５７００億円強売り越しており、このまま行くと月間売り越しとなる公算は大きい。しかし、過去１０年間を振り返って３月の外国人動向は２勝８敗、つまり８回売り越しておりアノマリー的には全く違和感はない。その代わりといっては何だが、新年度入りとなる４月は海外資金が流入する月でもあり、過去１０年で９回買い越している。とすれば、この３月権利落ち後に全体相場がずるずると下値を探るような局面に遭遇した場合、ムードに流されず値がさハイテクなど指数寄与度の高い銘柄を黙って拾っておくというスタンスが勝利を呼ぶ可能性もある。
あすは３月決算期企業の権利付き最終売買日。このほかのイベントとしては、午前中に４０年物国債の入札が行われるほか、田村日銀審議委員が青森県金融経済懇談会に参加予定。また、ＩＰＯが３社予定されており、東証グロース市場にダイブ<151A.T>とシンカ<149A.T>、東証スタンダード市場にコロンビア・ワークス<146A.T>が新規上場する。海外では１～２月の中国工業企業利益、２月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、スウェーデン中銀、南アフリカ中銀などが政策金利を発表する。米国では７年物国債の入札が行われ、ウォラーＦＲＢ理事が米経済団体のイベントで講演を行う予定にある。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/26 17:00
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＜注目銘柄＞＝湖北工業、業績回復でニッチトップの実力再評価へ
湖北工業<6524.T>の５０００円台前半は買い場と判断される。同社はアルミ電解コンデンサーのリード端子で高付加価値品を中心に圧倒的な世界トップシェアを誇るほか、海底ケーブル向け光部品（光アイソレーター）でも競合は米企業１社のみという状況にあり、世界で双璧をなしている。２つの異なる商品分野でグローバルニッチトップとして存在感を示し、株式市場でも注目度が高い。
２４年１２月期業績予想は売上高が前期比８％増収の１４５億３６００万円、営業利益は同１５％増の３２億４３００万円と増収増益を見込む。利益面で寄与度の大きい光部品は、世界的に通信量が増勢一途となるなか商機が高まっている。また、同社では２６年１２月期に営業利益６３億円を目指す野心的な中期経営計画を掲げており、これも株価の見直し余地につながる。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝一進一退か、値ごろ感意識も米株安受け上値重い
２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか日経平均株価が４万円台前半で一進一退の展開が予想される。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が高安まちまちで独ＤＡＸは５日続伸し最高値更新が続いたが、仏ＣＡＣ４０はわずかながら続落し新値街道からは外れた状態にある。また、米国株市場でも主力株中心に利益確定の売り圧力が意識される地合いとなり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも下落した。インテル＜INTC＞やアップル＜AAPL＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞など大手ＩＴ株に値を下げるものが目立ち、全体の地合いを悪くした。また、エヌビディア＜NVDA＞は６日続伸と個別に強さを発揮したものの、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も４日ぶりに反落となっている。これを受けて東京市場でも上値の重い動きが想定される。日経平均は前日に４７０円あまりの大幅安をみせたことで、値ごろ感からの押し目買いを誘うことも考えられるが、積極的な買いは見込みにくい。あすに権利付き最終売買日を控え、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いが予想される一方、３月期末を目前に機関投資家のリバランスの売り圧力が全体相場にネガティブに作用しそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６２ドル２６セント安の３万９３１３ドル６４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同４４．３５２ポイント安の１万６３８４．４６７だった。
日程面では、きょうは２月の企業向けサービス価格指数のほか、基調的なインフレを捕捉するための指標が日銀から開示される。海外では、ハンガリー中銀が政策金利を発表、２月の米耐久財受注額、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、３月の米消費者信頼感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/26 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝動き出したインバウンド関連株
週明け２５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４７４円安の４万４１４円と反落。全体相場はようやくというべきか上昇一服局面に遭遇した。前週末までの直近４営業日で２０００円以上も水準を切り上げており、日経平均の騰落レシオ（２５日移動平均）も前週末時点で１４７％まで上昇、ここでのひと押しは後々を考えれば必要なガス抜きともいえる。きょうは先物主導で安値引けを余儀なくされたが、４万円トビ台でのもみ合いは、強弱観対立のなかで売りと買いがせめぎ合っているというような緊迫感はない。
日本株に先立って、前週末の米国株市場では最高値街道を疾走していたＮＹダウが３００ドルあまりの下げでブレーキを踏んだが、機関投資家の持ち高調整の売りという解説がなされ、地合いの変調を示唆する声は聞かれなかった。今週は日本時間今晩に予定されるクックＦＲＢ理事のハーバード大学での講演を皮切りにＦＲＢ高官の発言機会が相次ぐ。そして週末には２月のＰＣＥデフレーターが開示されることで、若干の警戒感も漂う。しかし、それでも１２～１３ポイントの大底圏を這うＶＩＸ指数が現状の安心感を物語っている。
個別は半導体関連にやや買い疲れ感があり内需株シフトの動き。とりわけインバウンド旋風が吹き荒れる消費関連セクターに元気印の銘柄が目立った。前週１９日に日本政府観光局が開示した２月の訪日外国人観光客は前年同月比で何と９割増、２月として単月の過去最高を記録した。そして、この流れは春風に乗って更にパワーアップする気配がある。
ここにきて思わぬ寒の戻りと冷たい雨で開花が遅れているものの、今週後半から４月初旬にかけてソメイヨシノが見ごろとなりそうだ。“日本の桜”は外国人に大人気を博しており、インバウンド関連株もにわかに色めく。実際目を凝らせば、同関連株にはひと頃の半導体関連の人気株を彷彿とさせるような株高を演じている銘柄も見受けられる。きょうは引け際に軟化したが「椿山荘」を運営する藤田観光<9722.T>や、共立メンテナンス<9616.T>、グリーンズ<6547.T>などのホテル関連、またドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>などが新値圏を快走している。
前週末２３日配信の株探トップ特集「爆騰ＤＮＡ開花『インバウンド特選６銘柄』」でエントリーされたエアトリ<6191.T>、手間いらず<2477.T>、インバウンドプラットフォーム<5587.T>、ツカダ・グローバルホールディング<2418.T>なども軒並み高、週足チャートでみれば、いずれも出遅れ感が際立っており、水準訂正余地に目をつけた波状的な買いが観測される。投資資金が流れ込む背景には、これらが「３月期決算銘柄でない」ということも大きい。この時期一見有利に働くように見える３月期末の権利取り絡みの銘柄は、権利落ち後に配当分などで相応の下げ圧力が働くため、キャピタルゲインを追求するトレーダーの観点では決算期の違う銘柄が選好されるという“裏セオリー”がある。上記の人気となった銘柄もこれに該当する。インバウンド関連の妙味株として新たにマークしたい銘柄は差し当たって３つ。トレジャー・ファクトリー<3093.T>、シー・ヴイ・エス・ベイエリア<2687.T>、そして既に動意してしまっているが、サニーサイドアップグループ<2180.T>も有望。
このほか、ＡＩ株人気から派生して米ＧＰＵ大手エヌビディア＜NVDA＞とビジネス面で思惑がある周辺株にも光が当たっている。ここ本家が強い波動を取り戻しており、周辺銘柄の動きも顕著だ。そのなか当欄で紹介したＣＩＪ<4826.T>は２日連続ストップ高で更に上値を慕う望外の人気。このほか、エヌビディア関連ではＨＰＣシステムズ<6597.T>の押し目に着目したい。ジーデップ・アドバンス<5885.T>も２５日線との上方カイ離修正を入れたところで狙い場となっている。また、生成ＡＩ活用の販促支援を行うイーエムネットジャパン<7036.T>が３日連続ストップ高人気で大いなる輝きを放ったが、この物色の流れから紡ぎ出されるのがＡＩソリューションで新境地を開拓中の共同ピーアール<2436.T>だ。インバウンド関連の切り口でも注目要素があり、再びマークしておきたいタイミングにある。
あすのスケジュールでは、２月の企業向けサービス価格指数のほか、基調的なインフレを捕捉するための指標が日銀から開示される。また、この日はＪＳＨ<150A.T>、ハッチ・ワーク<148A.T>、ソラコム<147A.T>、Ｌ ｉｓ Ｂ<145A.T>がいずれも東証グロース市場に新規上場する。海外では、ハンガリー中銀が政策金利を発表、２月の米耐久財受注額、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、３月の米消費者信頼感指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/25 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝岩谷産、業績は最高益基調続く
岩谷産業<8088.T>に注目したい。同社は産業・家庭用ガス専業商社。特に、水素販売で国内最大手の実績を持つ。第３四半期（２３年４～１２月）の連結営業利益は前年同期比３５．７％増の３１９億６００万円と好調。産業ガス・機械事業など工業分野向けが伸びた。２４年３月期の同利益は前期比１２．４％増の４５０億円と２期ぶりの最高益更新の予想。２５年３月期の同利益は４８０億円前後へ連続増益が見込めそうだ。
昨年１２月には、水素事業の協業に向けてコスモエネルギーホールディングス<5021.T>の株式の２割を取得。水素事業の拡大に向けた期待が膨らんでいる。業績は好調であり、株価は８０００円台からの一段高が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝５日ぶり反落か、目先過熱感から売り優勢に
２５日の東京株式市場は主力株中心に利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は５日ぶりに下落に転じそうだ。前週末までの４営業日合計で日経平均は２０００円以上水準を切り上げており、取引時間中に４万１０００円台を回復する場面もあった。先物主導のインデックス買いによる影響もあるとはいえ、目先過熱感は拭えない状況にある。前週末の欧州株市場は高安まちまちだったが、米国株市場では景気敏感セクターなどを中心に利食われる展開で、ＮＹダウが３００ドル超の下げを強いられた。特に悪材料が確認されたわけではないが、ここ最近の株高の反動でポジション調整の売りが上値を押さえた。一方、エヌビディア＜NVDA＞が３％超の上昇をみせるなど半導体関連株の一角は強い動きを続けたこともあり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は５日続伸と上値追い基調を維持した。ただ、上げ幅はわずかにとどまった。東京市場では米国株同様に目先スピード警戒感からの持ち高調整の売りが出やすい場面にあり、前週末時点で日経平均ベースの騰落レシオ（２５日移動平均）が１４６％台に達するなどテクニカル面からも買い手控えムードが漂う。一方、３月期末の駆け込みでの配当権利取り狙いの買いなどが下値を支える要因となり、日経平均の下げ幅は限定的なものにとどまる可能性もある。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０５ドル４７セント安の３万９４７５ドル９０セントと５日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２６．９８３ポイント高の１万６４２８．８１９だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月開催分）、２月の全国スーパー売上高、２月の外食売上高、２月の全国百貨店売上高など。海外では２月の米新築住宅販売件数、米２年国債の入札など。なお、インド市場は休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/25 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝バリュー株物色でＴＯＰＩＸは最高値を視野に
２２日の東京株式市場は日経平均株価が一時４万１０００円台に乗せるなど堅調に推移し、連日での史上最高値を更新した。半導体関連株が上昇し、東京エレクトロン<8035.T>は初の４万円に乗せる場面もあった。ただ、朝高後は半導体関連の主力株は値を消す展開にとなり、後場に入り日経平均株価は一時マイナス圏に転じた。しかし、その後再び買い直され上昇に転じるのが、いまの相場の強さだろう。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は後場に高値圏に買われたほか、トヨタ自動車<7203.T>など自動車株や三井物産<8031.T>など商社株、三菱地所<8802.T>など不動産株が一日を通して底堅い値動きとなった。全体相場は「半導体株と銀行株などバリュー株の循環物色の流れが強まっている」（市場関係者）。そんななか、さすがに買い疲れ感もみえる半導体株に対し、バリュー株が優勢な展開となりつつあるようだ。
３月に入ってからの日経平均株価の上昇率は４．４％に対して、ＴＯＰＩＸは５．１％。とりわけ、ＴＯＰＩＸは１９８９年１２月につけた最高値（２８８４．８０）に迫っている。日経平均株価の最高値更新には一歩遅れているが、内需株のウエートが高いＴＯＰＩＸの最高値更新が持つ意味は小さくない。
来週は３月の年度末を迎え、２７日が権利付き最終日、翌２８日が権利落ち日となる。配当の権利取り後も銀行などバリュー株が底堅い値動きを続けるかがポイントとなりそうだ。また、その後の配当再投資の動きも注目される。来週は２９日引けにかけ、日経平均株価の春の入れ替えに伴うリバランスが予想されている。新規採用のディスコ<6146.T>やソシオネクスト<6526.T>、ＺＯＺＯ<3092.T>などの動向が注目される。
上記以外のイベントでは、海外では２６日に米３月消費者信頼感指数、２８日に米１０～１２月ＧＤＰ確定値、２９日に米２月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が発表される。２９日は聖金曜日（グッドフライデー）で休場となる。
国内では２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２８日に３月開催分の同決定会合の「主な意見」が公表される。２９日に３月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。更に３月ＩＰＯが本格化する。２５日にイシン<143A.T>、２６日にＬ ｉｓ Ｂ<145A.T>、ソラコム<147A.T>、ハッチ・ワーク<148A.T>、ＪＳＨ<150A.T>、２７日にコロンビア・ワークス<146A.T>、シンカ<149A.T>、ダイブ<151A.T>、２８日にカウリス<153A.T>、情報戦略テクノロジー<155A.T>、２９日にマテリアルグループ<156A.T>、グリーンモンスター<157A.T>が上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９８００～４万１３００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/22 17:27
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝続伸、世界同時株高に乗り４万１０００円台視野
２２日の東京株式市場はリスク選好の地合いが続き、主力株をはじめ広範囲に買いが広がり日経平均株価はフシ目の４万１０００円台に乗せる可能性がある。足もとで世界的な株価上昇局面が続いている。前日の欧州株市場は主要国の株価指数がほぼ全面高商状となり、独ＤＡＸは連日で史上最高値を更新した。また、米国株市場でも２０日に発表されたＦＯＭＣの結果を受けて引き続き強気優勢の地合いが継続、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００指数いずれも連日で最高値更新と強さを際立たせている。半導体メモリー大手のマイクロンテクノロジー＜MU＞が１４％高に買われ上場来高値を更新したほか、画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞も上値指向を続け、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅続伸した。前日はアジア株市場も軒並み高く、欧米株高によって世界同時株高が意識されるなか、東京市場でも引き続き強気優勢の相場展開が予想される。外国為替市場で１ドル＝１５１円台後半まで円安が進んでいることも、輸出ハイテク株や自動車株、インバウンド関連などを中心に追い風材料として働きやすい。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６９ドル２４セント高の３万９７８１ドル３７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同３２．４２８ポイント高の１万６４０１．８３６だった。
日程面では、きょうは２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では、独Ｉｆｏ企業企業景況感指数、ロシア中銀の政策金利発表など。また、ＦＲＢ主催のイベントでパウエルＦＲＢ議長の発言機会がある。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/22 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「エヌビディア・エフェクト」で飛翔する株
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比８１２円高の４万８１５円と大幅高で３連騰。上げ足がどうにも止まらなくなってきた。今週に入ってわずか３営業日で２０００円強の上昇、さすがに反動も出そうだが、祝日前の１９日時点でプライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１２０％強とかろうじて過熱領域に足を踏み入れた程度、押し目買いを入れたくてもなかなかそのチャンスが訪れない。
週前半に日米の金融政策決定会合のヘアピンを通過したが、結果的に日銀もＦＲＢもマーケットが構えていた程にはタカ派的ではなく、これを好感したというよりは安心感から買いを誘った印象が強い。売り方にすれば買い戻すより選択肢がない地合いとなった。日銀の決定会合は「マイナス金利解除」「ＥＴＦ買い入れ停止」「ＹＣＣ撤廃」と３枚の手札を一気に切ったが、事前にアドバルーンを上げまくったことによって、ネガティブサプライズを事前に霧消させ、「緩和的な環境は続く」というフレーズのみがクローズアップされたような格好となった。また、ＦＯＭＣでは年内３回の利下げ見通しが維持されたことで市場には安堵感が漂い、加えてＱＴ（量的引き締め）についてかなり早い時期に縮小する方針が示されたことは、棚ぼた的に福音をもたらした。いずれにしても、今は棒上げ状態の全体指数に惑わされることなく、個別株の選別に集中するところ。仮に全体株価が下がっても上がる銘柄を探す、いわゆる「森より木」の戦略に特化したい。
物色の流れに目を向けると、日米ともにＡＩバブル相場の色彩が強まってきた。もちろんこれは“バブルっぽい”というだけで、実態が伴っている部分の方が多く、いつ弾けるか戦々恐々とするような時間帯にはない。例えば、米エヌビディア＜NVDA＞が急拡大する生成ＡＩ市場と歩調を合わせ業績を飛躍させていることは紛れもない事実であり、同社の株価はその業績変貌を横目に上昇パフォーマンスを演じている。怖いのはむしろＡＩが幻想ではなく、リアルに人間を凌駕する時代が差し迫っているような兆しが、社会現象として随所にみられること。テキスト・画像を経て、あっという間に動画生成ＡＩまでコンテンツのレベルが切り上がっているが、現実はもはや「どう抑制（規制）するか」が課題で、しかも人間の叡智では容易に解決できない局面に突入しつつあるような気配が漂う。シンギュラリティの概念があまりに早く現実味を帯びていることには驚くよりない。
ともあれ、投資家目線ではＡＩバブル相場の初動には違いなく、いかに個別株の波動を捉えるかが肝要となる。エヌビディアが世界で急速にその存在を大きくするなか、日本のＩＴ大手も音無しの構えではいられないが、そうしたなか日立製作所<6501.T>がエヌビディアとサーバーやメタバース領域などＡＩシステムの開発で協業を発表したことは、今後を占ううえでの大きなメルクマールとなるかもしれない。日立の周辺で商機をつかむ企業の見極めも重要となっていく。
独立系システムインテグレーターながら、日立からの受託開発のウエートが高いＣＩＪ<4826.T>に着目。同社はＡＩ領域にこれまで以上に重心を置き、最近はＤＸ人材の育成にも強力に取り組んでいる。エヌビディアと日立が手を組んだ延長線上に同社がどういう形で位置するかは未知数ながら、今後の可能性は無視できない。また、ＡＩ関連株のなかで先駆的なポジションにあるブレインパッド<3655.T>やＦＲＯＮＴＥＯ<2158.T>なども、改めて戦略を練り直してくることは容易に想像がつくだけに、リリースに目を配っておきたい。
ディープラーニング分野を深耕するＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>や生成ＡＩの実装で注目されるエッジＡＩ分野で布石を打つヘッドウォータース<4011.T>も改めてマーク。このほか、日常にＡＩが実装されたエリアで活躍する銘柄を探すことも必要だ。新たなところでは、ＡＩレジに経営資源を投下するサインポスト<3996.T>や、医薬品や食品向け画像検査装置のソフトウェアで先駆し、ＡＩを活用した欠陥分類や原因解明といったサービスを手掛けるシリウスビジョン<6276.T>などは面白い存在といえる。
あすのスケジュールでは、２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札など。また、東証グロース市場にジンジブ<142A.T>が新規上場する。海外では、独Ｉｆｏ企業企業景況感指数、ロシア中銀の政策金利発表など。また、ＦＲＢ主催のイベントでパウエルＦＲＢ議長の発言機会があり、この内容にも耳目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/21 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝寺崎電気、高進捗で通期業績に上振れ余地
寺崎電気産業<6637.T>は２月１３日、２４年３月期通期の連結経常利益予想を従来の３５億３０００万円から４４億８０００万円（前期比２８．７％増）に引き上げた。ただ、第３四半期時点で進捗率は８７．０％に達しており、更なる上振れが期待できそうだ。
２月の上方修正は、機器製品（低圧遮断器など）や船舶用システム製品（船舶用配電制御システムなど）のほか、エンジニアリング及びライフサイクルサービスが堅調だったことが主な要因。また、為替レートが想定よりも円安水準で推移したことも寄与した。なお、第４四半期の前提レートは１ドル＝１３５円、１ユーロ＝１５０円となっている。
株価は２月２６日に昨年来高値２５６７円をつけ、その後は上げ一服商状となっているが、短期トレンドの２５日移動平均線や中期トレンドの７５日移動平均線は上昇基調を維持。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、押し目は絶好の拾い場と捉えたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝続伸、ＦＯＭＣ通過後の米株高受けリスクオン継続
２１日の東京株式市場はリスクオンの流れが続き、日経平均株価は４万円台半ばを指向する展開が想定される。３月４日につけた史上最高値４万１０９円を更新する可能性が高い。祝日明けとなる東京市場だが、この間に米国株市場ではＮＹダウが２営業日合計で７００ドル以上水準を切り上げたほか、ナスダック総合株価指数も大きく上値を追う展開をみせた。両指数いずれも最高値を更新しており、これに追随する動きが想定される。一方、外国為替市場では１ドル＝１５１円台まで円安が進んでおり、これも輸出セクターやインバウンド関連を中心に追い風材料となる。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利を５．２５～５．５％に据え置いたが、今後の利下げシナリオに変化は見られなかったことで、米株市場ではこれが好感され買いの勢いが強まった。米物価指標に強い内容が相次ぎ、年内３回の利下げ見通しに変化が生じるとの見方も根強かっただけにマーケットに安心感が漂った。東京市場では祝日前の今週１９日に日経平均株価が続伸し、終値で９営業日ぶりにフシ目の４万円大台を回復したが、きょうもリスク許容度の高まった海外投資家などの買いを背景に、主力株をはじめ一段と上値を伸ばす公算が大きい。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０１ドル３７セント高の３万９５１２ドル１３セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同２０２．６１７ポイント高の１万６３６９．４０８だった。
日程面では、きょうは２月の貿易統計、２月の食品スーパー売上高、２月の主要コンビニエンスストア売上高、２月の首都圏マンション販売など。海外では、３月のユーロ圏ＰＭＩ、英中銀の金融政策委員会の結果発表、１０～１２月期米経常収支、２月の米ＰＭＩ、２月の米中古住宅販売件数、２月の米景気先行指標総合指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/21 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「異次元緩和」の終焉と次に見える景色
きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６３円高の４万３円と続伸。朝方は様子見ムードだったが、後場に買い気が強まり結局高値引け。文字通り最後の一歩によって４万円大台での着地を果たす格好となった。
歴史的な観点でも注目度の高かった今回の日銀金融政策決定会合だったが、ほぼ想定通り。マイナス金利の解除、ＥＴＦ買い入れの停止、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）終了の３点セットは事前の観測報道と寸分たがわず、むしろ拍子抜けの感もあった。市場関係者の間では「（事前予想と合致したという点で）無風通過といってよい」（ネット証券アナリスト）という声も出ていた。だが、それでも株式市場の方はなかなか気迷い感を拭い去ることができず、日経平均はＡＩアルゴリズムによるヘッドライントレードの影響もあってか、発表直後は前日終値を挟んで右往左往する千鳥足モードとなった。
前日に先物を絡め１０００円超の上昇をみせるなど、買われ過ぎ状態であったことから、きょうは事前コンセンサスと同等の内容なら日経平均は安くて当然という見方もあるにはあった。だが前日の想定外の株高をイレギュラーとみて、「直近ヘッジ目的でプットオプションを積み上げる動きが観測され、その手仕舞いが先物と連動した」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。また、先物支配による理外の値動きは、前週１１日の急落から引き継がれた一連の流れであり、つまるところプラマイゼロだ。きょうの日銀イベントはいわば仕切り直しで、原点回帰してからの再スタートという解釈もでき、相場の方向性はある意味この日を起点に徐々に鮮明化してくる。
きょうの決定会合通過後のポイントは為替動向。日経平均などの全体株価指数やメガバンクなど銀行株の値動きが不安定な上下動をみせる一方で、為替市場ではほぼ一貫してドル買い・円売りの動きに誘導される形となり、吸い上げられるように１ドル＝１５０円台前半まで円安方向に振れた。日経平均が気迷った末に、結局上値を指向したのは、日銀イベントではなく足もとの円安効果が投影されたものと考えられる。決定会合の結果は事前コンセンサスと合致しているようでも、「植田日銀総裁の会見を待たずして、隠し切れないハト派的な匂いを漂わせていた」（生保系エコノミスト）という指摘もあった。
これは、声明文に「緩和的金融環境が継続する」と盛り込まれたことがひとつ。これについては実質金利がマイナスである限りは緩和的金融環境と強弁することは可能なので、いうまでもなく今後長期間にわたって緩和的であると言い切れなくもない。しかし、「国債買い入れに関して『４～６月もこれまでと同程度の買い入れを続ける』と明記したことで、市場は植田総裁のハト派寄りの気質を感じ取った」（同）とする。ともあれ、日経平均が取引終盤に尻上がりに水準を切り上げ、４万円大台を回復して着地したのとは対照的に、メガバンク各社の株価が小幅ながらマイナス圏で引けたことは、マイナス金利解除の先に浮かび上がっていた銀行サイドの思惑が希薄化したということを暗示する。つまり、日銀がゼロ金利に色をつける、本当の利上げに対しては慎重姿勢を維持しているということだ。
そして、足もとで進む為替の円安進行はあすのＦＯＭＣの結果も意識されている。政策変更はないものの、ドットチャートと会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に耳目が集まる。利下げのタイミングに関するコンセンサスは既に大分後ズレしている状況で、現状は６月がメインシナリオだが、更に遠くなる可能性がある。また、ドットチャートで年内３回の利下げが見込まれているが、メンバーのうち２人が翻意すれば２回がメインシナリオに変わる状況で、強靱な米経済と表裏一体とはいえ米株市場にとってはあまり嬉しくない。利上げに慎重な日本と、利下げ期待がしぼむ米国。この構図を横目に円安環境が維持されれば日本株には追い風となり得るが、新たな波紋を呼ぶ可能性もある。
あすのスケジュールでは、東京市場は春分の日の祝日に伴い休場となる。海外では中国最優遇貸出金利が開示され、インドネシア中銀、チェコ中銀、ブラジル中銀などが政策金利を発表する。２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）にも市場の関心が高い。また、米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表と会合後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が注目されている。このほか、米主要企業の決算発表ではマイクロン・テクノロジー＜MU＞の２３年１２月～２４年２月期決算にマーケットの視線が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/19 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝オキサイド、紫外レーザーで今期急浮上へ
オキサイド<6521.T>は底値圏もみ合いから離脱の時が近そうだ。光学分野における酸化物単結晶やレーザー光源、光デバイス開発のニッチトップで、傾注する半導体検査装置向け紫外レーザーに将来性が高い。
２４年２月期業績は一部部材で不具合が発生した影響により業績見通しを下方修正、営業損益段階で８億３３００万円の赤字となる見通しだが、これは一過性と捉えられ、２５年２月期は回復色を強める公算が大きい。営業損益は赤字から脱却し４億～５億円の黒字化が見込まれる。また、中期的に半導体テスター向け中心に紫外レーザーの需要は増勢基調を強めることが予想される。株価面では貸株市場を経由した空売りなどの買い戻しも浮揚力につながりやすく、２月２７日の戻り高値３１４５円を払拭し３０００円台半ばを目指す動きが期待できそうだ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝上値重いか、日銀政策修正の動きは織り込み済み
１９日の東京株式市場は思惑錯綜のなか上下に不安定な地合いとなりそうだ。昼ごろに発表される日銀の金融政策決定会合の結果をにらみ、日経平均株価は３万９０００円台後半で強弱観を対立させる展開が想定される。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに堅調に推移した。２０日に結果が判明するＦＯＭＣを控え、積極的な売買が見送られ、両指数ともに狭いゾーンで推移したが、エヌビディア＜NVDA＞が４日ぶりに反発するなどマグニフィセントセブンが総じて強い動きを示し、ハイテクセクターへの根強い買いが全体相場を支えた。米株高に加え外国為替市場では１ドル＝１４９円近辺の円安水準でもみ合っていることもあり、東京市場でも追い風が期待されるが、前日に日経平均株価は先物主導で１０００円を超える急騰をみせていることで、その反動から上値は重い可能性がある。きょうの日銀の決定会合でマイナス金利が解除されることについてはほぼ１００％織り込んでいるほか、ＥＴＦ買い入れの停止やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃が行われても想定内と思われる。ただ、引け後の植田日銀総裁の記者会見を見極めたいとの思惑から、取引時間中にポジションを一方向に傾ける動きとはなりにくい。また、あすのＦＯＭＣの結果発表を控え、持ち高調整の売り圧力も意識されそうだ。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７５ドル６６セント高の３万８７９０ドル４３セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１３０．２７４ポイント高の１万６１０３．４４８だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の記者会見、２月の訪日外国人観光客数など。海外では豪中銀の政策金利発表、３月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、２月の米住宅着工件数、米２０年国債の入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/19 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝来期を見据え半導体中低位株に照準
週明け１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０３２円高の３万９７４０円と急反騰。前週末の欧州株市場は高安まちまち、米国株市場でもハイテク株が売りに押され、ＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落するなど冴えなかった。しかし、日経平均は取引開始前から先物がフルスロットル状態で、寄り付き高く始まった後も急加速し、あれよという間に３万９０００円台後半まで上値を伸ばした。そして引け際に駆け込みで１０００円高を演じるオマケ付き。違和感満載の急騰パフォーマンスだったといえる。
ちょうど１週間前の月曜日（１１日）を思い起こすと、きょうとは真逆の地合いであった。日経平均は朝方から先物主導で問答無用の下げに見舞われ、一時１２００円近い急落、大引けも８６８円安と大荒れ模様だった。ちなみにその前の週末に米国株市場はＮＹダウが下げたとはいえ小安い程度、ナスダック総合株価指数も１％強程度の下げで波乱のかけらも見当たらない。為替市場も大した円高ではなく、市場関係者も首をかしげるような突然の嵐だった。あたかもきょうの地合いは、その時の打ち返しのような相場つきである。
あすは日銀の金融政策決定会合の結果が開示されるが、リークとみられるメディアを通じた観測記事が流され、市場はマイナス金利の解除を事前に織り込む形となった。ＥＴＦの買い入れ停止とＹＣＣ撤廃まで合わせて織り込んだかどうかは定かではないものの、この２つは事実上形骸化していたとの見方は強く、仮にそこまで踏み込んでも波乱要素には乏しい。結果として先物市場では空売りのアンワインドが加速した。一方、２０日に判明するＦＯＭＣでは政策据え置きでほぼ間違いないが、ここではドットチャートとパウエルＦＲＢ議長の記者会見に耳目が集まる。米経済の強さを目の当たりに、メインシナリオの６月利下げが更に後ズレするのか否か。そして年内の利下げ回数も、これまでの３回から２回に変わるのかどうかという点に投資家の視線が向いている。ただ、いずれにせよ「日米の金融会合後に相場が崩れる展開は想定しにくい」（中堅証券ストラテジスト）という。
きょうは先物主導で日経平均が押し上げられたが、個別株もリスクオンの流れに乗って旺盛な物色意欲が反映された。特に半導体やＡＩ関連株が買い直される展開で、米エヌビディア＜NVDA＞を中軸とするテーマ買いの動きは波状的に続き、色褪せる気配がない。日経平均は上昇トレンドのテクニカル的な要衝となっている２５日移動平均線を巡る攻防が意識されたが、きょうは大陽線でしっかりと上に抜けてきた。ハイテク系グロース株への資金還流を物語るもので、日経平均のチャートとオーバーラップする銘柄も少なくない。
半導体関連では、メモリーだけでなくパワーデバイス分野にも業績改善色を示す銘柄が相次いでおり、その点は要注目となる。中小型株でマークしておきたい銘柄としては、まず旭ダイヤモンド工業<6140.T>。ダイヤモンド工具の専業大手だが、ＳｉＣ半導体向けで高水準の需要を捉えている。２５年３月期の急回復を視野に時価は仕込み妙味が大きそうだ。また、Ｍｉｐｏｘ<5381.T>も調整十分で５００円台半ばは買い対処して面白い。同社は表面加工処理に使う液体研磨剤で高シェアを誇る。パワーデバイスのエッジ研磨や表面研磨で実績が高く、２４年３月期は営業赤字見通しで株価も冴えない動きを強いられていたが、２５年３月期は大幅黒字転換が視野に入る。両銘柄とも３ケタ台の株価に買いやすさが漂う。
このほか株価３ケタ台の半導体関連穴株として日本トムソン<6480.T>を改めてマークしたい。搬送や位置決めで使われる直動案内機器を製造するが、これは半導体製造装置分野で旺盛なニーズを取り込むことになる。同社の業績も２４年３月期が底となりそうで２５年３月期以降、回復色を鮮明とする可能性が高い。ＰＢＲ０．６倍前後でプライム市場銘柄としては尻に火がついた状態にあるものの、内部留保を活用しないで溜め込んでいるということでは決してない。配当利回りは３％近い水準を確保し、自社株買いにも前向きに取り組んでいる。株価は２月中旬を境に動兆をみせるが、依然として出遅れ感が強い。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の記者会見に耳目が集まる。また、大引け後には２月の訪日外国人観光客数が発表される。海外では豪中銀の政策金利発表、３月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査のほか、米国では２０日までの日程でＦＯＭＣが開催される。このほか、２月の米住宅着工件数、１月の米証券投資が開示、米２０年国債の入札も予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/18 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝双日、配当利回り３％台で割安感
双日<2768.T>に注目したい。総合商社の同社は、２月に２４年３月期連結純利益予想を９５０億円から１０００億円（前期比１０．１％減）に上方修正した。同時に今期配当も従来予想から５円増の１３５円（前期比５円増）に見直した。石炭価格が高値圏で推移していることなどが寄与する。２５年３月期は、米国自動車販売やＬＮＧ事業などの伸びで同利益は１１００億円前後への増益転換が期待できる。
株価は配当利回り３．４％前後の水準にあり割安感は強い。足もとで原油などエネルギー価格が上昇していることも同社株には追い風に働く。連結ＰＢＲは０．９倍台の水準にあり、株価は４０００円台での活躍が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝反発か、日銀決定会合後にアク抜け期待
１８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも日経平均株価は３万８０００円台後半で頑強な値動きを示しそうだ。前週末の欧州株市場は高安まちまちで独ＤＡＸは小幅下落したものの、仏ＣＡＣ４０はわずかながら４日続伸し史上最高値を更新した。一方、米国株市場では主要株価３指数が揃って下落した。コンセンサスを上回る強い数字が相次ぐ物価指標を背景に米長期金利の上昇傾向が続いており、株式の相対的な割高感が意識されやすくなっている。今週予定されるＦＯＭＣでは政策金利据え置きとの見方でほぼ織り込まれているが、今後の利下げのタイミングや年内の利下げペースなどにマーケットの関心が高く、ドットチャートやパウエルＦＲＢ議長の記者会見を前に見送りムードが強まった。東京市場でも日銀の金融政策決定会合を控え、この結果と会合後の植田和男日銀総裁の記者会見の内容を見極めたいとの思惑が上値を押さえる要因となりやすい。ただ、現状でマイナス金利解除の可能性をかなりの部分織り込んでおり、決定会合通過後はアク抜け感から株式市場は上値を指向するという見方もある。先物主導の買い戻しが進めば、日経平均に思わぬ浮揚力が加わるケースも考えられる。足もとで日米の金利差拡大を背景に外国為替市場でドル高・円安傾向に振れていることもポジティブ材料として働きやすい。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１９０ドル８９セント安の３万８７１４ドル７７セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５５．３５６ポイント安の１万５９７３．１７４だった。
日程面では、きょうは１月の機械受注、１年物国庫短期証券の入札など。海外では、１～２月の中国固定資産投資、中国不動産開発投資、中国工業生産高、中国小売売上高、２月のユーロ圏消費者物価指数、３月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/18 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝１７年ぶりの利上げは織り込んだのか
来週は、いよいよ日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。日米中銀の決定会合により春相場は重要ポイントを迎えることになる。
市場関係者の関心は、１８日から１９日にかけて開催される日銀会合に向かっている。大手企業の春闘は満額回答が相次ぐなど賃上げの動きは強まった。これを受け、来週の日銀会合でマイナス金利政策が解除される、との見方も強まっている。その場合、２００７年以来１７年ぶりの利上げとなる。ある市場関係者は「３月の金融政策変更の可能性はかなり高まった。相場も大分、織り込みつつある。むしろ米国の金融政策の方が不透明感は強いかもしれない」ともみている。日銀がマイナス金利を解除した場合、その後の政策のスタンスが注目されそうだ。政策が維持された場合は、４月に持ち越しとなる。
更に、１９日から２０日にＦＯＭＣがある。今回は政策金利の据え置きが有力だが、ドットチャートが公表されるほか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注視されそうだ。
東京株式市場に関しては、日経平均株価は一時大きく膨らんだ２５日移動平均線とのかい離は解消された。下値不安は薄らいでいるが、半導体株の急騰の反動でしばらくは、なお一進一退が続く可能性がある。
一方、ＴＯＰＩＸはこの日も上昇するなど強含みで推移している。「ＴＯＰＩＸの昨年９月ザラ場高値時の信用の期日がちょうど今日だった」（アナリスト）という。期日明け後の需給面の好転も期待され、春相場はＴＯＰＩＸを中心とした相場展開が予想される。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株や大成建設<1801.T>など建設株、三井不動産<8801.T>など不動産株が注目されそうだ。
上記以外のイベントでは、海外では１８日に中国２月小売売上高、１９日にドイツ３月ＺＥＷ景況感指数が発表され、２１日にイギリス金融政策委員会が開催される。２０日にマイクロン・テクノロジー＜MU＞、２１日にナイキ＜NKE＞の決算発表が予定されている。国内では１８日に１月機械受注、１９日に２月訪日外客数が発表される。２０日は春分の日で休場。２２日に２月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２１日にツルハホールディングス<3391.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８１００～３万９３００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/15 17:14
みんかぶニュース コラム
１５日の株式相場見通し＝反落へ、米株安と日銀政策正常化観測が重荷
１５日の東京株式市場で、日経平均株価は反落する見通しだ。前日の米国市場で主要株価３指数はそろって下落。ＮＹダウ平均株価指数の下げ幅は一時３００ドル超となった。２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなり、６月の利下げ観測が後退。これを受けて米長期金利が上昇し、米国株の重荷となった。また米２月小売売上高の伸びは市場予想を下回り、米国景気の先行きに対する慎重な見方も広がった。エヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株は総じて安く、朝方の東京市場ではハイテク関連を中心に売りが優勢となりそうだ。更に、時事通信は「日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」と報じた。３月会合でのマイナス金利解除のシナリオを市場は織り込みつつあるが、正常化観測そのものは短期的に日本株の重荷となりやすい。日経平均は５日移動平均線と２５日移動平均線のデッドクロスが視野に入りつつあるほか、年度末とあって機関投資家によるリバランス目的の売りが警戒される局面となる。一方、ドル円相場は１ドル＝１４８円台前半と円安方向に振れている。３月末の配当権利取りを目的とした買い需要が想定される点もあわせて、全体相場を下支えする要因となるだろう。日経平均は日中、３万８２００円から３万８７００円の範囲で推移しそうだ。
１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３７ドル６６セント安の３万８９０５ドル６６セントと４日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同４９．２３６ポイント安の１万６１２８．５３０だった。
日程面では、国内では１月の第３次産業活動指数が公表される予定。連合が春闘の第１回回答集計結果を発表する。加えて、アスクル<2678.T>や丸千代山岡家<3399.T>、トリケミカル研究所<4369.T>、エイチ・アイ・エス<9603.T>などが決算を発表する。海外では中国で中期貸出ファシリティ金利と２月の新築住宅価格の発表が予定されているほか、米国では３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米２月鉱工業生産指数などの公表を控えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/03/15 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝インフレ突入のエントランスは株高の匂い
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１１円高の３万８８０７円と反発。朝方は買い手控えムードが蔓延し、引き続き下値模索の動きを強いられたものの、前場中盤以降に不意に景色が変わり、何かのスイッチが入ったかのように日経平均は一貫して強含む展開となった。後場に入っても終始プラス圏でジリジリと水準を切り上げた。
前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞が再び売られ、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞やインテル＜INTC＞などその他の半導体関連株も総じて軟調。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２．５％安と大幅な下げをみせ、この流れを受け東京市場でも半導体セクターの主力株を中心に売りの洗礼を浴びる格好となった。明らかに投資家のマインドは冷めていた。来週１８～１９日に日銀金融政策決定会合が行われ、これに半歩遅れて１９～２０日の日程でＦＯＭＣが開催される。この内容を見極めたいとの思惑から、目先は手を出しにくい相場となっている。ただ、買いが手控えられれば必ず株価が下がるということでもない。株価の強弱は、あくまで売りと買いのバランスであり、「今は売り方の立場でも仕掛けようがない時間軸にある」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘がある。日米の金融政策会合を通過した時点で、それがどういう結果であっても、アク抜け感から株価が急上昇するというケースは十分に考えられる。投資家が戦々恐々とショックに身構えているような状況は、逆に空売り筋にとっても怖い場面なのである。株式市場においてネガティブシナリオであっても想定内であれば、吹っ切れて株価が舞い上がるというパターンはこれまでに何度も繰り返されてきた。
では、来週の日銀決定会合で“想定されるネガティブシナリオ”とはいかなるものか。これはあす１５日に開示される連合の賃上げに関する第１次集計の内容にもよるが、前日発表された春闘の主要企業による一斉回答を見る限りはデフレ脱却を強く認識させるもので、日銀はマイナス金利解除を前倒し的に決めるという点については大方織り込まれている。加えて、「ＹＣＣの撤廃とＥＴＦ買い入れ停止も同時に発表される可能性は十分にある」（生保系エコノミスト）というが、この２つについては既に形骸化している部分もあり、マーケット側から見れば今さら感も拭えない。実際、ＥＴＦ買いについては週明け１１日に東京市場が波乱安の展開に見舞われた際、前引け時点でＴＯＰＩＸが２％超下落していたのにも関わらず日銀は動かなかった。そこで地ならしは行われているという解釈である。
一方、“想定外のネガティブシナリオ”としては、会合後の記者会見で植田日銀総裁がマイナス金利解除後の金融政策について、間を置かずに利上げを示唆する場合だ。普通に考えれば、ゼロ金利状態を放置することも今の環境では妥当性に乏しいことに変わりはない。ただし、これについては「９９％の確率で利上げのタイミングを植田総裁が匂わすようなことはない」（前出の生保系エコノミスト）という見方が支配的だ。しばらくゼロ金利のモラトリアムが続くと分かれば、東京市場に海外マネーが再び流れ込む可能性は高い。
個別株物色では新たに「インフレ」という視点を持ちたい。金市況をはじめ高騰するコモディティ価格を念頭に置いて、例えば、きょう急動意で底値圏から急浮上気配をみせている住友金属鉱山<5713.T>に着目。週足チャートで眺めれば今週の大陽線で大勢トレンド転換を果たした可能性があり、目先の押し目は買いで対処して面白い。また、貴金属の回収・リサイクルを手掛ける松田産業<7456.T>なども底入れ足となってきた。５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスに続き、７５日線クリアで見直し買いに弾みがつきそうだ。
もちろん金価格高騰の流れを捉えるのであれば、ド真ん中直球ストレートで純金上場信託（現物国内保管型）<1540.T>なども投資対象として魅力的だが、当然ながら金価格に連動して既にかなりの高値圏にある。対して住友鉱や松田産業は足もとの業績が冴えないからこそ今の株価ポジションであるわけで、出遅れ妙味という観点で期待値は高い。
あすのスケジュールでは、１月の第３次産業活動指数が午後取引時間中に発表される。このほか、３カ月物国庫短期証券の入札が午前中に行われる予定。海外では２月の中国７０都市の新築住宅価格動向のほか、米国で重要指標発表が相次ぐ。３月のＮＹ連銀製造業景況感指数、２月の米輸出入物価指数、２月の米鉱工業生産・設備稼働率、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などに注目が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/14 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝タカショー、ＤＸ型販売促進で今期大幅増益見込み
タカショー<7590.T>はガーデニング用品の大手。２５年１月期通期の連結経常利益は前期比２．５倍の６億１８００万円を見込み、期末一括配当は前期比３円増配の８円を計画している。
主力のプロユース事業では、テレビコマーシャルとＷＥＢプラットフォームを連動させた新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）型販売促進の展開によるブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、グループの強みでもある別注対応により非住宅分野（公共施設や商業施設）などの販路を拡大する方針。ホームユース事業では伸長しているｅコマース分野の販売を更に強化するとしている。
株価は７日に直近高値５９６円をつけたあと調整を余儀なくされているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ＰＢＲには割安感があり、押し目は積極的に狙ってみたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/03/14 10:00