みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝アイビス、抜群の成長率で最高値奪回は通過点に

配信日時：2024/10/22 10:00 配信元：MINKABU
　アイビス<9343.T>の５０００円未満は買い場を提供しており、強気に対処してみたい。スマートフォン向けペイントアプリを手掛ける企業で、業績は驚異的な拡大ペースをみせており株式市場でも注目度が増している。主力のペイントアプリはグローバル規模でユーザーを抱え、現状は広告収入を収益の主力としているが、最近はアプリ課金収入（サブスクリプション契約）の急増もあって成長力が加速している。企業向けでは受託開発や開発人員の派遣ビジネスなども手掛ける。 　２４年１２月期は営業利益段階で前期比２．７倍の１１億６４００万円と急拡大が見込まれ、２５年１２月期についても今期予想比２割以上の増益は維持できそうだ。株価は９月１９日に５２５０円の上場来高値をつけた後、ひと押し入れているが、この成長力の高さにして２１倍前後のＰＥＲは割安。時価総額ベースでも１７０億円程度に過ぎず、最高値奪回はもちろんのこと、中期的に株価の居どころを変える可能性が高い。（桂） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米長期金利と国内政局がアキレス腱に 　きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４２円安の３万８４１１円と大幅続落。つい最近、日経平均はフシ目である４万円大台にワンタッチしたばかりだったが、大台を固める暇もなく、あっという間に３万９０００円はおろか３万８０００円大台攻防すら意識させる急転直下の弱気相場に転じた。 　前日２１日の段階では相場は凪の状態と言ってよかったが、取引終了間際にマイナス圏に無理やり押し込まれたような大引けとなり、小幅安とはいえ引け味の悪さが残った。これによって前日の日経平均の日足はほぼ十字足となったのだが、厳密には寄り値を終値がわずかながら３円あまり下回る「陰線」となってしまった。そして、きょうは大陰線の部類といってもよく、今月８日を起点についに１０連続陰線を示現した。日経平均の高安とは関係なく、陰線を引くということは取引後半に手仕舞い売りが優勢となることを意味する。株価が上昇していても、当該株を翌日に持ち越したくないという思いが強ければ、当然大引けまでに売りを出すことになる。したがって陰線形成は、株価の上下動に関係なく投資マインドがどちらかと言えば弱気方向に傾いていることを示唆する。 　この陰線が１０営業日連続で続いているというのは、ちょっとした事件である。さかのぼること１２年半前の２０１２年４月から５月にかけて記録した１３連続陰線以来というから驚きである。暗示的ではあるが、当時の首相は民主党時代の野田佳彦氏であった。ＮＹダウや独ＤＡＸなどが史上最高値を連日更新するような欧米株高に追随できず、持ち高調整の売りが続く東京市場は、日本固有の悪材料が意識されていることを物語っている。 　その悪材料が国内政局であることが、案の定というべきか顕在化してきた。２７日日曜日に投開票が行われる衆院選では自民党の単独過半数割れまでは東京市場は織り込んでいたフシがある。だが「自公連立で過半数割れとなると、少なくともマーケット目線では全くと言っていいほど織り込まれていなかった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。しかし、足もとの世論調査では与党で獲得議席が過半数を確保できないという見方が急速に浮上し、海外投資家を中心とする狼狽的な売りが下げを助長する格好となった。狼狽的な売りといっても、海外投資家の短期的な売りの実態は、現物を売るというよりはＡＩアルゴリズム取引による機械的な先物売りに反映されやすい。そうしたなか、薄商いにも示されるように不透明感の強い地合いで買い向かう動きは限定的であり、仕掛け的な売り崩しの様相を呈し、日経平均は一時７００円を超える急落に見舞われる羽目となった。 　自民党の解散前の議席数は２５８、公明党は３２で合わせて２９０議席。衆議院の定数は４６５であるから、議席数を減らしても２３３議席を保持すれば政権交代はない。これまでは自民党だけで２３３議席は取れなくても、公明と合わせればさすがに過半数は維持できるであろうという見方が支配的だった。ところが足もとでは自公合算でも過半を割るという観測が浮上している。「時間とともに“つるべ落とし”で獲得議席予想の中央値が下がっている」（前出のアナリスト）という指摘がある。厄介なのは、もし与党で過半数を実際に維持できなかった場合、悪材料出尽くしとなることは考えにくく、不透明感から一段と売りに拍車がかかりかねない。ここは様子見を決め込むよりなさそうだ。 　片や１１月５日に大統領選を控える米国ではトランプ前大統領がかなり優位に立っているという観測が強まっている。トランプ氏返り咲きとなれば株式市場的にはプラス要素も多いが、「米国債売りのゴールド買い」が一種のトランプトレードと化してきた。既に米１０年債利回りは４％台に突入、早晩５％を超えるという見方も強い。歯車の回転方向が目まぐるしく変わるなか、為替は足もと再びドル高・円安方向に誘導されている。ところが、きょうの東京市場を見ての通り、「鉄壁のリスクオン材料」であるはずの円安がほとんどスルーされた状況だった。セオリーが機能しなくなった相場は、危険な匂いも漂う。 　あすのスケジュールでは、９月の全国スーパー売上高など。また、東証プライム市場に東京地下鉄<9023.T>（＝東京メトロ）が新規上場、市場の注目度も高い。海外ではＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が２４日までの日程で開催される。また、植田日銀総裁がＩＭＦ主催のイベントで登壇する。このほか、９月の米中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、カナダ中銀が政策金利を発表。タイ市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/22 17:00 みんかぶニュース コラム ２２日の株式相場見通し＝頑強か、欧米株軟調も円安が追い風 　２２日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均株価は前日終値近辺で頑強な値動きを示す可能性が高そうだ。前日は日本株を含めアジア株全般は高安まちまちで方向感を欠いたが、欧州時間に入るとリスク回避の流れが強まり、前の日まで最高値更新基調にあったドイツをはじめ、フランス、英国など主要国の株価は揃って下値を試す展開となった。米国株市場でも米１０年債利回りが４．２％近辺まで上昇したことを受け、景気敏感株を中心に株式の相対的な割高感が強まり、目先ポジション調整の売りが優勢の地合いとなった。ＮＹダウは週間ベースでは前週まで６週連続の上昇を示し、この間に３０００ドル近く水準を切り上げており、利益確定売り圧力も意識されやすくなっている。そうしたなか、今後本格化するビッグテックなど大手企業の決算発表を前に機関投資家などが持ち高を減らす動きが、全体を押し下げたとみられる。ただ、個別ではエヌビディア＜NVDA＞が４連騰と気を吐き上場来高値を更新し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も小幅ながら上値追いを続けたことは、投資マインドを下支えした。東京市場では欧米株が総じて見送りムードの強い地合いであったことから、強気には傾きにくい状況が想定されるが、外国為替市場で１ドル＝１５０円トビ台後半まで急速に円安が進んでおり、これを背景に半導体セクターが買われる展開となれば、日経平均に浮揚効果を与えそうだ。３万９０００円大台ラインを上回った水準での推移が予想される。 　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４４ドル３１セント安の４万２９３１ドル６０セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同５０．４５２ポイント高の１万８５４０．００５だった。 　日程面では、きょうは１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査、９月の白物家電出荷額、 ９月の食品スーパー売上高、基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議（～２４日）など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/22 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝復活機運に乗る「ＡＩ関連」の草刈り場 　週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円安の３万８９５４円と小幅ながら反落。今週は動くに動けない相場というべきか。米国株市場が高値圏でそれなりに底堅さを発揮し、外国為替市場で再び急激な円高に見舞われるようなことがなければ、日経平均も下値抵抗力を発揮することは想定される。だが、一方で上値を買い進む動きも見込みづらく、きょうは朝安後に切り返し、おおむね３万９０００円台で強含みに推移したが、引け間際に先物主導でマイナス圏に力ずくで押し込まれた。 　国内政治はあまり相場に影響を及ぼさないという見方もあるが、それでも２７日（日曜日）に投開票が行われる衆議院総選挙の結果を見極めるまでは安心できない。石破政権の勝敗ラインははっきりしないものの、自民党単独過半数割れを余儀なくされても自公連立で過半数を維持できれば、株式市場もおおむね織り込み済みで波乱は回避されそうである。石破首相は国家防衛には一家言を持っているが、経済についてはこだわりが強くないのか、金融所得課税については前言を翻し、細かいことは抜きにして「インベストイン岸田」路線をバルクで引き継ぐことを明示している。したがって、総選挙というビッグイベントを通過すれば、失点を取り戻しマーケットと宥和できると踏んでいるようだ。しかし、政治の世界では「まさか」が頻発する。仮に連立与党で過半数割れとなった場合、政局を嫌うとされる海外投資家の売りを問答無用で誘発する可能性は高い。 　今週は２３日のニデック<6594.T>の決算をはじめ週末２５日に信越化学工業<4063.T>やファナック<6954.T>など主力どころの決算発表が予定されている。前週に発表されたディスコ<6146.T>は好決算を好感され、戻り足を強めているが、その他の半導体製造装置関連はアドバンテスト<6857.T>を除き、総じて上値の重さが拭えていない。レーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>の戻りの鈍さは、半導体関連に対する投資マネーの疑心暗鬼を反映している。 　米エヌビディア＜NVDA＞が最高値圏に浮上しても、同関連で買われていた半導体銘柄が見直されにくくなっている。これは株式需給悪に尽きる。したがって、中長期的には時価近辺は買い向かって報われる公算が小さくないが、では時間軸、株価水準ともに今が買いのベストポジションかというと、おそらくそうではない可能性が高い。 　一方、売り物がこなれて枯れているのがＡＩ関連株で、行き過ぎたユートピアを囃（はや）した生成ＡＩに対する幻滅はあったが、それは商業化ベースになかなか発展していかないことが嫌気されたもの。現在は中期的な革命途上にあるという認識がリロードされ、再びＡＩ関連に機運が高まってきた。株式需給面では貸株市場を通じた空売りが高水準で、ヘッジファンド系にいいように売り叩かれてきた反動が足もとで出ている。玉石混交であるため、中期スタンスで買い溜めるには慎重なリサーチや分析が必要なのは言うまでもない。しかし、表現は悪いが今は反射神経で買える局面にあるといえる。 　クロス・マーケティンググループ<3675.T>はデジタルマーケティングを展開するが、連結子会社で生成ＡＩを活用した新サービスを開発している。また、企業向け情報端末の一括管理を手掛けるオプティム<3694.T>は、スマートフォンやＡＩを活用した顧客・利用者接点のデジタル化プラットフォームを提供し新境地を開拓している。ＡＩを活用した販促支援システムで急速に頭角を現しているＡｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ<4180.T>だが、その業績変化率は目を見張るよりない。このほか、ＡＩ関連の要マーク銘柄としてはＳＩＧグループ<4386.T>、コムチュア<3844.T>、Ａｉロボティクス<247A.T>、Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ<5586.T>などが挙げられる。 　あすのスケジュールでは、１０月の主要銀行貸出動向アンケート調査が朝方取引開始前に開示される。前場取引時間中に９月の白物家電出荷額が発表されるほか、１０年物クライメート・トランジション利付国債の入札も予定されている。午後には９月の食品スーパー売上高や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を日銀が開示する。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＳｃｈｏｏ<264A.T>が新規上場する。海外では、ＢＲＩＣＳ首脳会議が２４日までの日程で議長国ロシアの中部カザンで開催される予定。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/21 17:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＡＢＣマート、業績最高益で上昇基調続く 　エービーシー・マート<2670.T>に注目したい。靴小売専門店を展開する同社の業績は好調で、２５年２月期の連結営業利益は従来予想の５８７億円から６１８億円（前期比１１．０％増）に引き上げられた。国内は都市部路面店や商業施設での販売が好調に推移し、インバウンド需要も寄与。海外では韓国や米国の売上高が前年を上回り伸びている。２６年２月期の同利益は６４０億円前後へ連続最高益が見込める。 　株価は５月に３２４４円の最高値をつけた後、夏場にかけ調整局面に入ったが１０月に入り一時３２００円台まで値を上げ再び上昇基調を強めている。月次売上高も好調であり、先行き４０００円台を目指す展開が見込める。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/21 10:00 みんかぶニュース コラム ２１日の株式相場見通し＝続伸、買い優勢も上値の重い展開か 　２１日の東京株式市場は前週末の米株高を受けて買い優勢の地合いが想定される。ただ、外国為替市場が円高方向に押し戻されているほか、衆議院総選挙の投開票を２７日に控えて政局の不透明感も意識され、日経平均株価の上値は重そうだ。前週末の海外株式市場の動向は、欧州株市場は高安まちまちだったものの、独ＤＡＸは史上最高値を更新するなど上値追い基調を継続し、仏ＣＡＣ４０も上昇しており、総じてリスク選好の流れは維持されている。その流れを引き継いで、米国でもＮＹダウが小幅ながら３日続伸し最高値街道を走っているほか、前週末はＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸と主要株価指数は揃って堅調だった。個別ではネットフリックス＜NFLX＞が好決算発表を受けて１１％高と急伸をみせ、投資家の強気心理を増幅している。もっとも、ＮＹダウをはじめ主要株価指数のここ最近の上げ足は急ピッチで、高値警戒感からの利益確定売りも観測されるなか上げ幅は限定的だった。東京市場では前週末に日経平均株価が３日ぶりに反発したが、小幅の上昇で上値の重さが露呈している。総選挙では自民党の単独過半数割れとなる可能性が意識され、石破新政権の不安定感がマーケットにも影響を及ぼしつつある。３万９０００円台近辺の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる展開となり、外国為替市場や米株価指数先物の値動きを横にらみにマイナス圏に沈むケースも考えられる。 　１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３６ドル８６セント高の４万３２７５ドル９１セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１５．９４４ポイント高の１万８４８９．５５３だった。 　日程面では、きょうは９月の首都圏マンション販売、９月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では１０月の中国最優遇貸出金利、９月の米景気先行指標総合指数など。また、ＩＭＦ・世界銀行年次総会が２６日までの日程で行われる。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/21 08:01 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝総選挙意識し「政局動向」に神経質な展開も 　１８日の日経平均株価は前日比７０円高の３万８９８１円と３日ぶりに反発。一時３万９１００円台まで値を上げたが、買い一巡後は伸び悩んだ。売買代金も３兆６０００億円台と商いは細り気味だ。ＮＹダウは最高値圏にあり、為替も１ドル＝１５０円近辺と円安に振れているが、日本株の上値は重い。その背景には何があるのか。 　今週はＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算が低調だったことから、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が急落する場面があった。ただ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算は堅調だった。半導体関連株への強弱感の対立が日本株への気迷い気分を高めている面はありそうだ。また、市場関係者からは「２７日投開票の総選挙の結果がやはり気になる」という声が出ている。 　警戒されているのは、発足直後にもかかわらず石破内閣の支持率が低いことだ。「今回の総選挙は裏金問題への批判の高まりもあり自民党・公明党がほど良く負けることを前提としている。自公の与党は議席減となるが過半数は維持するというシナリオだ。ただ、本当にほど良く負ける程度ですむのか不安感も台頭しており、それを足もとの相場は気にしているのかもしれない」（アナリスト）という。もちろん「今回も野党は乱立気味で、結局は与党が過半数を維持するのでは」（市場関係者）との見方は少なくないものの、総選挙の結果を確かめたいと様子見姿勢は強まっている様子だ。もちろん１１月５日の米大統領選もその行方が注視されている。 　政局動向を除けば、来週は２３日のニデック<6594.T>から決算発表シーズンに本格突入する。中間決算では業績の上方修正に対する期待も強く、好決算が続けば日経平均株価は４万円台への押し上げもあり得る。また、同じく２３日に東京地下鉄<9023.T>が東証プライム市場に新規上場する。同社は東京都区部を中心に９路線からなる地下鉄ネットワークを保有。「高い収益性を誇る公益株」（アナリスト）と評価する声もあり、その株価動向が注目される。 　上記以外では、海外では２３日に米９月中古住宅販売件数、２４日に米９月新築住宅販売件数、２５日に米９月耐久財受注が公表される。２２日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、２３日にテスラ＜TSLA＞、コカ・コーラ＜KO＞が決算発表を行う。 　国内では２２日にコメリ<8218.T>、２３日に日本航空電子工業<6807.T>、２４日にキヤノン<7751.T>、富士通ゼネラル<6755.T>、２５日に信越化学工業<4063.T>、東京製鐵<5423.T>の決算が予定されている。２２日にＳｃｈｏｏ<264A.T>、２５日にリガク・ホールディングス<268A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９８００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/18 17:34 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝クリエイトＳ、関東・東海でのドミナント戦略で急成長 　クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>は事業の成長力からみて株価に割安感が強まっている。同社は神奈川県に本店を置き、ドラッグストア事業を展開。関東・東海地方でのドミナント戦略を強力に推し進めている。１０月７日発表の２５年５月期第１四半期（６～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比９．４％増の１１３８億９８００万円、経常利益は同１１．９％増の５４億７１００万円となり、順調な滑り出しとなった。 　堅調な業績進捗を見込んだ先回り買いの影響で、決算翌日の同社株はいったん好材料出尽くしと受け止めた売りに押される格好となったが、２５年５月期の通期では、前期に続いて過去最高益を更新する見通しであることに変わりはない。円安基調の継続を背景としたインフレ環境により、消費者の節約志向が一段と強まることとなれば、ローコストオペレーションによる価格競争力を強みに持つクリエイトＳの事業には追い風が吹くこととなる。更に同社は、出店エリアの拡大やＭ＆Ａを視野に中期的な成長策を推進する方針を示している。チャート上では日足・一目均衡表において雲領域のねじれが迫っており、持続的な上昇トレンドへの転換を期待したい。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/18 10:00 みんかぶニュース コラム １８日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、欧米株高を受け切り返す展開 　１８日の東京株式市場は幅広い銘柄が買い戻される展開で、日経平均株価は３日ぶりに反発することが想定される。前日までの直近２営業日でほぼ１０００円の下げをみせたが、きょうは欧米株高に追随しリバウンド狙いの買いが優勢となりそうだ。前日の欧州株市場は全体的には高安まちまちながら、ドイツやフランス、英国など主要国の株価は揃って上値を指向した。ＥＣＢ理事会では２会合連続で０．２５％の利下げを決定したが、これは事前に織り込まれていたとはいえ、良好な経済指標の発表とも相まって投資家心理を強気に傾けた。また、米国株市場でもＮＹダウが続伸し、連日の史上最高値更新となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も小幅ながらプラス圏で着地した。この日の朝方に発表された９月の米小売売上高は前月比０．４％上昇と事前コンセンサスを上回った。加えて、週間の米新規失業保険申請件数は前週から１万９０００件の減少をみせ、横ばいを見込んでいた市場予想を下回っており、米国経済の底堅さが改めて意識されている。これらを受けて消費関連や景気敏感株への買いを誘導した。また、台湾の半導体受託生産大手のＴＳＭＣ＜TSM＞が１７日に発表した決算が、ＡＩ用半導体需要拡大を背景に予想以上に好調な結果だったこともエヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株への資金流入につながっている。ただ、米長期金利の上昇などが重荷となりハイテクセクターの上値は重かった。きょうの東京市場は欧米株高を受け自律反発局面に移行することが予想される。外国為替市場で一段と円安が進み、１ドル＝１５０円台に入っていることも追い風となるが、円安進行を背景とした日銀の追加利上げに対する思惑が足かせとなる可能性もある。３万９０００円台では戻り売り圧力が意識されやすく、上げ幅は限定的となるケースも考えられる。 　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１６１ドル３５セント高の４万３２３９ドル０５セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同６．５３０ポイント高の１万８３７３．６０９だった。 　日程面では、きょうは９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合、９月の英小売売上高、９月の米住宅着工件数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/18 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝口座開設が急増、東京メトロは吉と出るか 　きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６９円安の３万８９１１円と続落。半導体関連株が引き続き冴えない。午後に発表されたＴＳＭＣ＜TSM＞の決算は事前予想から上振れ、今後の見通しについてもコンセンサスを上回った。しかし、関連銘柄は一瞬反応はしたものの、浮上したところに大口の売りをぶつけられ萎む展開に。半導体セクターの需給悪が改めて認識された。前日に１３％超の急落でプライム市場の値下がり率首位に売り込まれたレーザーテック<6920.T>は、朝方こそ前日終値近辺で強弱観を対立させたが、その後は下値を探る展開に終始した。半導体製造装置関連の中で孤軍奮闘のアドバンテスト<6857.T>の方は後場に入ってジリジリと戻り歩調となり、ＴＳＭＣ効果で一時プラス圏に浮上する場面もあった。が、あと一歩踏み込めず小幅マイナス圏で着地。しかし、土壇場で８０００円台をキープしたのは意地をみせたともいえる。 　一方、この日買われたのは電力株だった。関西電力高浜原発１号機の今後１０年間の管理方針認可を受け、原発の長期活用への思惑で電力株に投資資金が流入した。また、大手証券の投資判断引き上げも折良く買いの手掛かり材料となった。しかし、電力株は相場の柱にはなり得ない。半導体株の復権なくして日経平均の最高値奪回は見込めないといってよい。 　話題としては、来週２３日に東証プライム市場に上場する東京地下鉄<9023.T>。時価総額約７０００億円という鳴り物入りの大型ＩＰＯとなるが、当然ながら一般的な認知度は申し分なく、市場では「東京メトロを買いたいがために、新規に口座開設する動きが想定以上となっている」という声も聞かれ、個人投資家の関心は投資初心者も含め非常に高いことがうかがわれる。配当性向４０％以上を掲げており、インカムゲインの観点で魅力が指摘されていたが、公開価格が１２００円と当初見込みより高めに決まったことで、配当利回りはその分低下する。また、業績面では収益は安定している一方、成長の伸びしろは限定的であることも否めない。しかし同社の場合、株主優待は大きな武器となる。東京メトロを利用する人であれば、優待と併せて実質的な配当利回りは見た目よりも大きくなる。 　「全線きっぷ（片道）」が２００株につき年間６枚贈呈されるが、市場筋の話では「１００株単位の小口投資家が多いことで、セカンダリーでもとりあえず２００株の倍数にしておこうという動きが出そうで、これは同社株の公開後の株価に浮揚効果をもたらす」（ネット証券アナリスト）という指摘もある。ちなみに１万株保有すれば「全線定期乗車証」に昇格、つまり、いつでもどこでも乗り放題ということになる。 　資金吸収額が大きいだけに、換金売りによる株式需給面でのネガティブな作用が取り沙汰されないとも限らないが、それは一過性であり、一方で関連株探しの動きが個別物色人気に反映される可能性は念頭に置きたい。既に電力の需給計画や海運の配船計画、都市交通分野などでＡＩ技術を活用した計画最適化システムを展開するグリッド<5582.T>が人気化しているが、これは大手鉄道事業者向けで同社が計画最適化に絡む案件を数多く抱えており、東京メトロ関連としての思惑が株価を突き動かしている面もあるようだ。「現時点で案件獲得はＪＲに限られている」（会社側）とするが、東京メトロや他の私鉄向けで今後商機を捉えることへの努力は否定していない。 　グリッド以外に東京メトロ関連としてマークしたい銘柄としては、まずビーマップ<4316.T>。同社は鉄道などの交通関連向けに事業活動に連動したプラットフォーム構築などＩＴソリューションを提供している。株価は４００円台で７５日移動平均線が下値サポートラインとして機能し、テクニカル的に買い安心感がある。また、同じく４００円台でノーマーク状態といてよい駅探<3646.T>も、モビリティーサポートや広告配信プラットフォームで収益チャンスをつかむ可能性がある。 　あすのスケジュールでは、９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、対外・対内証券売買契約など。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。海外では９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務大臣会合などのほか、欧州では９月の英小売売上高、米国では９月の住宅着工件数などが発表される。なお、この日はウォラーＦＲＢ理事が講演を行う予定。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/17 17:00
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