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「下水道」が２位にランクイン、国土強靱化計画で中期目標掲げられ注目＜注目テーマ＞
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１ ドローン
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「下水道」が２位にランクし根強い人気を保っている。
１月に埼玉県八潮市で、古くなった下水道管が破損したことを原因とする道路陥没事故が発生して以降、「下水道」は根強い関心を保っている。全国に張り巡らされた上下水道管網は老朽化が進んでおり、設備の維持管理・更新が課題になっている。八潮市のように大規模事故にもつながるため、対策は急務とされる。
そのため政府は６日に閣議決定された国土強靱化計画で、設置から３０年以上を経過した口径２メートル以上の大規模な下水道管について、更新工事を３０年度までに全国で完了させる目標を掲げた。その総延長は５０００キロメートルにも及ぶ見通しで、破損した際に市民生活への影響が大きいところから優先的に行う予定だ。
下水道の老朽化リスクはこれまでにも指摘されてきたものの、今回改めて中期的な目標が掲げられたことで、日本鋳鉄管<5612.T>をはじめ関連企業のビジネスチャンス拡大が期待できる。また、インフラ点検時にはドローンが用いられるケースも出ていることから、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>などの「ドローン」関連や「インフラ点検ロボット」関連にもあわせて注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 12:21
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東京株式（前引け）＝前日比５０７円安、イスラエルのイラン攻撃で売り膨らむ
１３日前引けの日経平均株価は前日比５０７円１６銭安の３万７６６５円９３銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億９５７９万株、売買代金概算は３兆８３０億円。値上がり銘柄数は２３３、値下がり銘柄数は１３５６、変わらずは４０銘柄だった。
この日の東京市場は、為替の円高が進行していたことに加え、米国の関税政策の不透明感から売り先行でスタート。特に午前９時過ぎに、「イスラエル軍がイランで攻撃を実施した」との報道が流れると一気に売りが膨らんだ。リスク回避姿勢が強まるなか、為替相場は一時１ドル＝１４２円台後半に円高が進行。半導体関連などハイテク株が売られた。トランプ米大統領が、自動車関税を引き上げる可能性を示唆したことも警戒された自動車株が安い。半面、防衛関連株が買われ、原油価格の上昇を受け石油関連株が値を上げた。日経平均株価は午前１０時過ぎに一時６００円を超す下落となったが、売り一巡後はやや下げ渋った。なお、日経平均先物と株価指数オプションの６月限の特別清算指数（ＳＱ）値は３万８１７２円６７銭だったとみられている。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>が安く、ソニーグループ<6758.T>や日立製作所<6501.T>が下落。トヨタ自動車<7203.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が値を下げた。半面、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が高く、アドバンテスト<6857.T>は堅調。ＩＮＰＥＸ<1605.T>や日本郵船<9101.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:56
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乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●配当金
○2025年5月の配当支払額は前年同月比0.002％増となりました。4月は同9.5％増、3月は同24.8％増、2月は同8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で5.7％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。
⇒5月の配当支払い金は1株当たり7.838ドルと、前年同月の7.837ドルを上回りました。
⇒年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり30.02ドルを上回る31.73ドルとなりました。
⇒2025年5月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり76.54ドルと、2024年5月までの12ヵ月間の71.15ドルを上回りました。
⇒2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。
⇒2025年5月は、増配が29件、配当開始が0件、減配が1件、配当停止が0件でした。2024年5月は、増配が24件、配当開始が0件で、減配が2件、配当停止はありませんでした。年初来では、増配が187件、配当開始が3件、減配が4件、配当停止が1件となっています。
→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。
→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。
→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。
○5月の増配率の中央値は4月の4.96％から4.98％に上昇し（3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.83％となっています。2024年通年では6.25％でした。5月の平均増配率は4月の7.62％から7.27％に低下し（3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.28％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数 の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。
○2025年に関して：
⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。
⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。
⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを取ることで、2025年第2四半期の配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、年央までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。
●インデックス・レビュー
◇S&P 500指数
5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用を巡る裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。
現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と、相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。
経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。今年は引き続き増益（伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。
5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。
マグニフィセント・セブン 銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。
より長期で見ると、S&P500指数の3年、5年、10年といった期間のリターンはそれぞれプラス43.7％、プラス94.19％、プラス180.52％となっています。また、年率の配当込みのトータルリターンはそれぞれ14.41％、15.94％、12.86％で、3つの期間いずれでも本レポートで報告されている全インデックスの中で最高となっています。
5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は1.09％と、4月の3.21％から低下（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.64％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。5月の出来高は、4月に前月比7％増加した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％の増加となりました。5月までの過去12ヵ月間では前年同期比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。
5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）で、市場は3日で2％以上の変動を記録しました（上昇が3日、下落が0日）。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日は8日（上昇が3日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日で（上昇が16日、下落が20日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、10％以上の変動を1日記録しました（10.77％、1962年以降で6番目に高い変動率）。年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。
5月は値上がり銘柄数が増加し、値下がり銘柄数を上回りました。5月の値上がり銘柄数は347銘柄でした（平均上昇率は8.02％）。4月は168銘柄が値上がりしました（同5.47％）。5月に10％以上上昇した銘柄数は95銘柄（同16.49％）で、4月の24銘柄（同15.52％）から増加し、11銘銘が25％以上上昇（29.29％上昇）しました（4月は1銘柄）。一方で、値下がり銘柄数を見ると、4月は155銘柄が値下がりしました（平均下落率は4.38％）。4月は335銘柄が値下がりしました（同6.31％）。5月に10％以上下落した銘柄数は12銘柄（同15.41％）で、4月の65銘柄（同15.41％）から減少し、1銘柄（4月は2銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2025/06/13 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●米国経済
○4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は3月から横ばいの50.2となりました。事前予想は前月から上昇の50.7とされていました。
○4月のISM製造業景気指数は事前予想の47.9を上回る48.7となりましたが、3月の49.0から低下しました。
○4月のサービス業PMIは事前予想の51.4に対して50.8となり（速報値は51.4）、3月の54.4から低下しました。
○4月のISM非製造業景気指数は事前予想の50.2に対して51.6となり、3月の50.8から上昇しました。
○5月のPMI速報値は、製造業が52.3（事前予想は49.8）、サービス業も52.3（同50.6）となりました。
○4月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.3％上昇に対して同0.2％上昇となりました（3月は同0.1％低下）。前年同月比では2.3％上昇となり、3月の同2.4％上昇から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.2％上昇、前年同月比では2.8％上昇（3月も同2.8％上昇）となりました。
○4月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対し、同0.5％低下となりました。3月は同0.4％低下から同横ばいへ上方修正されました。4月は前年同月比では2.4％上昇となり、3月の同2.7％上昇から低下しました。コアPPIは、前月比0.4％低下、前年同月比では3.1％上昇となり、3月の同3.3％上昇から低下しました。
○2025年第1四半期のGDP成長率（改定値）は前期比年率0.2％減となり、速報値の同0.3％減から上方修正されました。個人消費支出は同1.2％増となり、速報値の同1.8％増から下方修正されました。
○2025年第1四半期の企業利益（改定値）は前年同期比7.5％増となり、速報値の同12.1％増から下方修正されました。
○4月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対して同0.8％増となり、3月の同0.5％増を上回りました。個人消費支出は事前予想通り前月比0.2％増となり、3月の同0.7％増を下回りました。
○4月のPCE価格指数は前月比0.1％上昇（3月は同横ばい）、前年同月比では2.1％上昇となり、3月の同2.3％上昇から低下しました。
○2025年第1四半期の労働生産性（速報値）は事前予想の前期比年率0.5％低下に対して同0.8％低下となりました。2024年第4四半期は同1.7％上昇でした。単位労働コストは前期比年率5.7％上昇となり、第4四半期の同2.0％上昇を上回りました。
○4月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同横ばいとなりました。3月は同0.3％低下でした。4月の設備稼働率は3月の77.8％から77.7％に低下しました。
○3月の建設支出は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.5％減となりました。2月は当初発表の同0.7％増から同0.6％増に下方修正されました。3月の前年同月比は2.8％増となり、2月の同3.4％増から低下しました。
○4月の小売売上高は事前予想通りの前月比0.1％増となりました。3月は当初発表の同1.4％増から同1.7％増に上方修正されました。
○2025年第1四半期のEコマース小売売上高は前期比0.1％増となりました。2024年第4四半期は当初発表の同2.7％増から同1.7％増に下方修正されました。
○3月の卸売在庫の確報値は事前予想が前月比0.5％増だったのに対し、同0.4％増となり、2月は当初発表の同0.3％増から0.5％増に上方修正されました。
⇒4月の卸売在庫の速報値は前月比横ばいでした。
○4月の小売在庫の速報値は前月比0.1％減でした。
○4月の企業在庫は事前予想が前月比0.2％増だったのに対し、同0.1％増となりました。3月は同0.2％増でした。
○3月の製造業受注は前月比4.3％増となりました。2月は当初発表の同0.6％増から同0.5％増に下方修正されました。
○4月の耐久財受注は事前予想の前月比8.3％減に対し、同6.3％減となりました。3月は当初発表の同9.2％増から7.6％増に下方修正されました。
○3月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1363億ドルを上回る1405億ドルと、過去最大を記録しました。2月の赤字額は1232億ドルでした。
○4月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.3％低下だったのに対し、同0.1％上昇となりました。前年同月比では0.1％上昇で、3月の同0.9％上昇を下回りました。4月の輸出物価指数は事前予想通り、3月から横ばいの前月比0.1％上昇となりました。前年同月比では2.0％上昇となり、3月の同2.4％上昇を下回りました。
○4月の財の貿易収支の速報値は赤字額が876億ドルとなり、3月の1620億ドルの赤字から減少しました。輸入は前月比19.8％減（3月は同5.7％増）、輸出は同3.4％増（3月は同2.3％増）でした。
○5月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想で4月確報値の52.2から53.0への上昇が見込まれていたのに対し、50.8に低下しました。1年先のインフレ期待は7.3％と、4月の6.6％から上昇しました。
⇒5月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は52.2となりました。1年先のインフレ期待は6.6％と、速報値の7.3％を下回りました。
○4月の景気先行指数は市場予想の前月比0.8％低下に対して、同1.0％低下となりました。3月は当初発表の同0.7％低下から同0.8％低下に下方修正されました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した5月の消費者信頼感指数は事前予想の87.3を上回る98.0となりました。4月は当初発表の86.0から85.7に下方修正されました。
●雇用関係
○4月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の13万人増を上回る17万7000人増となりました。3月の非農業部門雇用者数は当初発表の22万8000人増から18万5000人増に下方修正されました。
⇒4月の失業率は市場予想通り、3月から横ばいの4.2％でした（2月は4.1％、1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。
⇒労働参加率は3月の62.5％から4月は62.6％に上昇しました（2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。
⇒4月の週平均労働時間は34.3時間となり、当初発表の34.2時間から34.3時間に上方修正された3月から横ばいとなりました（2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。
⇒4月の平均時給は前月比0.2％増（前月の36.00ドルから36.06ドルに増加）となりました。3月は同0.3％増でした（2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。4月は前年同月比では3.8％増と、3月から横ばいでした（2月は4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の184万1000件から191万9000件に増加しました。
⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：
→2025年5月1日発表の週間新規失業保険申請件数：24万1000件
→2025年5月8日発表の週間新規失業保険申請件数：22万8000件
→2025年5月15日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件
→2025年5月22日発表の週間新規失業保険申請件数：22万7000件
→2025年5月29日発表の週間新規失業保険申請件数：24万件
●企業業績
○S&P500指数の時価総額の97.5％に相当する488銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え、そのうち377銘柄（77.3％）で営業利益が予想を上回り、487銘柄中304銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。
⇒2025年第1四半期の営業利益は前期比で5.5％減、前年同期比では5.9％増が見込まれています。
⇒売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.0％減、前年同期比では3.5％増が見込まれています。
⇒営業利益率は11.84％となる見通しです。これは2024年第4四半期の12.04％を下回りますが、2024年第1四半期の11.58％を上回る水準です（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2025年第1四半期中に株式数の減少によって1株当たり利益（EPS）が大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.9％となっています。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。
○2025年通年の利益は前年比9.8％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は23.1倍となっています。
○2026年通年の利益は前年比15.4％増が見込まれており、予想PERは20.0倍となっています。
※「乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (4)」へ続く
株探ニュース
2025/06/13 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●主なポイント
○5月の株式市場は、ワシントン（そしてソーシャルメディア上）で繰り広げられる政策発表や変更といった目先のイベントを注視して反応するという展開が続き、株価は大きく乱高下しました。経済全体と企業業績が良好な状態にあることを示すデータが引き続き見られた一方で、将来的には悪影響が及ぶ可能性があるとの警告も示されました。S&P500指数 は5月に6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は5.75％と大幅下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は全面高となり2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。過去3ヵ月のリターンは依然としてマイナスで0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。2024年は23.31％の上昇でした（同プラス25.02％）。
⇒5月のS&P500指数のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.72％でした。また、年初来のトータルリターンは指数全体ではプラス1.06％ですが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス2.28％となります。
○5月の主なデータ
⇒S&P500指数は3ヵ月連続で下落していましたが（累計で7.80％下落）、5月は目先のニュースを織り込む以上の動きとなって反発しました。指数は5月に6.15％上昇して月を終えました。4月は0.76％下落、3月は5.75％下落、2月は1.42％下落しました。1月は全面高の展開で2.70％上昇しました。5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。また、5月は値上がり銘柄数が増加し、347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がりしました。4月は値上がり銘柄数が168銘柄、値下がり銘柄数が331銘柄、3月は値上がり銘柄数が154銘柄、値下がり銘柄数が349銘柄、2月は値上がり銘柄数が248銘柄、値下がり銘柄数が255銘柄、1月は値上がり銘柄数が355銘柄、値下がり銘柄数が148銘柄でした。年初来では値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数が247銘柄となっています。5月の出来高は前月比11％減、前年同月比では12％増となりました
→5月は11セクターのうち10セクターが上昇しました。4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。5月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で10.79％上昇しました（年初来では1.85％下落、2023年末比では33.18％上昇）。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落しました（同3.82％下落、同2.95％下落）
⇒S&P500指数は5月に6.15％上昇して5911.69で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）。4月は0.76％下落して5569.06（同マイナス0.68％）、3月は5.75％下落して5611.85（同マイナス5.63％）で月を終えました。過去3ヵ月では0.72％下落（同マイナス0.37％）、年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）、過去1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
→コロナ危機前の2020年2月19日に付けた終値での高値からは74.58％上昇（同プラス89.49％）となっています。
○米国10年国債利回りは4月末の4.18％から4.40％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは4月末の4.69％から4.92％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）
○英ポンドは4月末の1ポンド＝1.3330ドルから1.3462ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは4月末の1ユーロ＝1.1327ドルから1.1347ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は4月末の1ドル＝143.18円から142.88円に上昇し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は4月末の1ドル＝7.2714元から7.1998元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。
○5月末の原油価格は4.5％上昇し、4月末の1バレル＝58.28ドルから同60.90ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は5月に0.8％上昇し、1ガロン＝3.288ドルとなりました（4月末は3.261ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は25.8％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は41.1％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2025年4月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、49％が原油、19％が販売・マーケティング費、16％が精製コスト、16％が税金となっています。
○金価格は4月末の1トロイオンス＝3300.10ドルから上昇し、3315.40ドルで5月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は4月末の24.70から18.57に下落して5月を終えました。月中の最高は25.62、最低は17.15でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。
⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
○市場が力強く反発する中、目標株価はわずかに上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から0.5％上昇して6575となり、現在値から11.2％の上昇が見込まれています（4月末時点では17.5％上昇の6543、3月末時点では6869）。ダウ平均の目標株価は前月から1.5％低下し、現在値から9.1％上昇の4万6128ドルとなっています（4月末時点では15.1％上昇の4万6810ドル、3月末時点では4万9056ドル）。
●トランプ大統領と政治
○米国政府は2025年5月5日、債務不履行（デフォルト）となっている学生ローンの回収を再開しました。対象者は約500万人と推定されます。学生ローンの返済は、2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに猶予され、任意とされており、その後猶予期間は延長されてきましたが、2023年10月に返済は再開していました。現在、学生ローンの債務者は約4300万人、債務総額は1兆6000億ドルに上り、定期的に返済が行われているのはわずか3分の1にとどまります。
○トランプ大統領は30人の米国実業界のリーダーと共に中東を訪問し、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてシリアの首脳とも会談しました。
○米国政府は、カタール政府から贈られた航空機ボーイング747を受領し、一時的にエアフォース・ワン（大統領専用機）の代わりとして使用する意向を明らかにしました。カタール政府によれば、航空機は一時的な使用を目的としたもので、現行法に従って引き渡しが行われる予定です（すべての手続きはまだ完了していません）。航空機の受領と使用を巡って、議会で幾分か懸念が生じました。
○下院は「一つの大きくて美しい法案」を可決しました。賛成215、反対214はほぼ両党の議席通りの結果です。議論の場は上院に移りますが、内容の修正が予想され、再び下院で審議（非公開）されることになります。
○今後の主要イベント
⇒6月4-5日：欧州中央銀行（ECB）政策理事会
⇒6月17-18日：米連邦公開市場委員会（FOMC）
⇒6月19日：イングランド銀行金融政策委員会
⇒7月9日：相互関税の適用停止期間（90日間）の期限。EUへの50％関税の保留期間が終了
⇒8月12日：中国を対象とした10％を超える相互関税の適用停止期間（90日間）の期限
※「乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (3)」へ続く
株探ニュース
2025/06/13 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S&P 500 MARKET：2025年5月
個人的見解：「名もなき者のように、転がる上昇相場のように」? S&P500指数は5月に6.15％上昇
5月は、報道されたニュースをフォローし続けていたら、むち打ち症を発症してカイロプラクティックの施術が必要になりましたが、株取引を行っていたら6.15％（配当込みでプラス6.29％）という予想外のリターンを得られました。しかし、株式に関して言えば、今何をすべきか、という問題は残されたままです。年初来リターンが配当込みで1.06％の株式を売却して利回り4.3％の短期国債に乗り換えるか、あるいは情報技術や一般消費財といった年初来騰落率がともにマイナス圏に沈んだままのセクターの反発に乗じてみましょうか。
5月も関税問題や各種政策に関する発表や報道が相次ぎ、相場は乱高下しました（「秘密裏」での交渉が復活してほしいものです）。こうしたなか、市場は（次々と飛び出すニュースに感覚がマヒしたのか）最終的にはうまく収まるだろうという前提で動いていました。つまり、一律10％の関税に地域ごとの上乗せ分が加えられ（IEEPA＝国際緊急経済権限法の適用を巡る裁判所の差し止め命令は控訴中につき一時停止されており、その隙を突く形で）、それが減税延長のための財源に充てられ、さらには1兆ドルの追加資金も投じられることで、「私たち」は何かしら実感が得られる（帳尻が合っているように装う）というものです。大きく報道されていない様々な問題（財政赤字、予算、連邦債務およびその利子）に関しては何の関心も払われていませんが、今後（少なくとも中間選挙までは）「解決に向けた取り組み」が行われるでしょう。
現実には変化は常に勝者と敗者を生み出します（ただし、必ずしも両者のつり合いが取れているわけではありません）。トレーダーが主体となる市場では、株式以外の取引対象（短期国債、暗号資産、コモディティ）を選んだとしても、流動性と相場の潜在的な嵐を乗り切る能力が必要となります。
経済指標のソフトデータとハードデータの違いのように、市場の見方は実際の相場の動きとは異なっています。S&P500指数 は2024年と2023年の2年間で大幅上昇しましたが（配当込みのトータルリターンは2年間でプラス53.19％）、今年の年初来の上昇はごく僅かで（0.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス1.06％）、さらに2月19日の終値での最高値から3.78％下落した水準にあります。移民労働者が減少する可能性が混乱を引き起こすとみられてはいるものの、足元の雇用は依然として力強さを見せています（賃金の下支え効果もあります）。今年は引き続き増益（伸び率は2桁台ではなく1桁台半ば）となり、企業（と株価。予想株価収益率の低下も支えとなる見込み）の下支えとなることが見込まれます。高い利益率（2025年第1四半期は11.84％となる見通し）も低下が予想されているとはいえ、依然として過去の平均（8.51％）よりも高い水準を維持しています。
前述した通り、結論を言えば、市場は解決策が見つかると信じています。そういうわけで、長期的（2026年）な株価上昇のためには、現在の混乱や再度下値を試す可能性も許容されます。そして、こうした状況に投資マネーが集っている（株価水準も落ち着いている）というのが現状です。とはいえ、中長期的な視点に立つのであれば、コミットメントや安定性、そして同盟関係に対する信頼を欠いたままで確信を持つことは困難です。
5月にS&P500指数は6.15％上昇し、11セクターのうち10セクターが上昇、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました。パフォーマンスが最高となったのは情報技術で、5月は反発に転じて10.79％上昇しましたが、年初来の騰落率は依然として1.85％のマイナスとなっています。パフォーマンスが最低だったのはヘルスケアで5.72％下落、年初来でも3.82％下落しています。年初来で見ると、S&P500指数は0.51％の上昇で7セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が256銘柄、値下がり銘柄数は247銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで8.22％上昇、エネルギーが5.42％下落して最低となっています。
マグニフィセント・セブン 銘柄が相場上昇の先導役に復帰し、5月の指数のリターンに占めるこれら7銘柄の割合は57％となりました。S&P500指数の5月のトータルリターンはプラス6.29％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.72％でした。なお、指数の年初来のトータルリターンはプラス1.06％で、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス2.28％でした。
6月も関税問題（とそれに関連する司法判断）が引き続き重大な懸念材料となることが予想されますが、議会は大型の税制・歳出法案の可決を目指しています。主要な経済指標が相場の方向性を決定付けるのに一役買うことになりそうです。6月6日発表の雇用統計（ADP全米雇用統計の発表は4日）、11日の消費者物価指数（CPI）、翌12日の生産者物価指数（PPI）、さらに17-18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC、政策金利は据え置かれる見通し）が注目材料です。
●インデックスの動き
○「真実よりも奇妙」、「信じ難い」、あるいは「重大ニュースが相次いだ地獄のような月」など、どのように表現するにせよ、トランプ政権が打ち出した各種政策とそれらを材料とした取引の結果、5月にS&P500指数は6.15％上昇しました（配当込みのトータルリターンは6.29％）。これを年率換算すると105％（同プラス108％）となり、プロのセラピー料金（と酒場の飲み代）を支払ってもまだお釣りがくるようなリターンが1ヵ月でもたらされたということです。結局のところ、損失ではなく利益に文句を言えるのは良いことです。とはいえ、長期的にどうなるかはまだ分からず、先行きはあまり良さそうには見えません。もっとも「影にさえ、それはわかりません」。
⇒5月にS&P500指数は現時点では非常に満足できる（とはいえ悪化している）6.15％の上昇（配当込みのトータルリターンはプラス6.29％）を記録しました。市場のボラティリティや出来高を見ると、低下したとはいえ、歴史的な高水準を維持しています。S&P500指数は4月に0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）となりました。
⇒年初来では0.51％上昇（同プラス1.06％）となりました。
⇒2025年5月末までの1年間では12.02％上昇（同プラス13.52％）となりました。
→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
⇒5月は値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を上回り、347銘柄が値上がりし、155銘柄が値下がりしました（4月は168銘柄が値上がりし、335銘柄が値下がり、3月は152銘柄が値上がりし、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がりしました。2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。
⇒5月は21営業日のうち12営業日で上昇しました（4月は21営業日のうち13営業日で上昇）。また、4営業日で1％以上変動（3営業日が上昇、うち1日は3.26％上昇、1営業日が下落）しました。4月は1％以上変動したのは11営業日（5営業日が上昇、6営業日が下落）でした。年初来では36営業日で1％以上変動（16営業日が上昇、20営業日が下落）しています。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。
⇒5月は11セクターのうち、10セクターが上昇しました（4月は11セクターのうち、5セクターが上昇）。
○S&P500指数の時価総額は5月に2兆9740億ドル増加して（4月は3630億ドル減少）50兆1660億ドルとなりました。年初来では3610億ドル増加しました。2024年通年では時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。
○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、5月に3.94％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス4.16％）4万2270.07ドルで月を終えました。4月は3.17％下落して（同マイナス3.08％）4万0669.36ドル、3月は4.20％下落して（同マイナス4.06％）4万1583.90ドルで月を終えました。過去3ヵ月では3.58％下落（同マイナス3.14％）、年初来では0.64％下落（同プラス0.08％）、過去1年では9.26％上昇しました（同プラス11.16％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。
○5月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.09％と4月の3.21％から低下しました（3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.64％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。
○5月の出来高は、4月に前月比7％増加少した後に、同11％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では27％増加となりました。2025年5月までの12ヵ月間では前年比12％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。
○5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が3日、下落が0日）ありました。4月は1％以上変動した日数は21営業日中11日（上昇が5日、下落が6日）、2％以上変動した日数は8日（上昇が3日、下落が5日）ありました。年初来では、1％以上変動した日数が102営業日中36日（上昇が16日、下落が20日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。
⇒5月は21営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日はありませんでした。対して4月は21営業日全てで1％以上の変動となり、2％以上の変動が13日、3％以上の変動が6日、10％に達した日が1日ありました（10.77％、これは1962年以降で6番目に高い値）。年初来では1％以上の変動が71日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。
過去の実績を見ると、5月は59.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.05％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（この他に平均がマイナスの月は2月の-0.07％と9月の-1.13％です）。2025年5月のS&P500指数は6.15％の上昇でした。
6月は56.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.98％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.78％の上昇となっています
今後の米連邦公開市場委員会（FOMC）のスケジュールは、2025年は6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。
※「乱高下もマグニフィセント7が上昇の先導役に復帰 (2)」へ続く
株探ニュース
2025/06/13 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝13日前引け
13日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 111817 107.3 24440
２. <1357> 日経Ｄインバ 22872 130.3 11370
３. <1360> 日経ベア２ 14529 163.1 279.3
４. <1458> 楽天Ｗブル 10663 93.0 28930
５. <1579> 日経ブル２ 9937 193.4 262.9
６. <1459> 楽天Ｗベア 9280 121.4 458
７. <1321> 野村日経平均 8208 104.8 39440
８. <1540> 純金信託 5374 177.4 14900
９. <1346> ＭＸ２２５ 3883 2776.3 39190
10. <1671> ＷＴＩ原油 3680 198.2 3207
11. <1655> ｉＳ米国株 2886 17.4 613.0
12. <2038> 原油先Ｗブル 2760 169.8 1605
13. <1568> ＴＰＸブル 2721 120.3 463.4
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2319 179.1 37590
15. <1330> 日興日経平均 2238 648.5 39490
16. <1699> 野村原油 2211 857.1 407.0
17. <1320> ｉＦ日経年１ 2205 398.9 39310
18. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 1992 286.8 1064.5
19. <1306> 野村東証指数 1927 137.3 2917.5
20. <1329> ｉＳ日経 1902 75.0 3922
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1264 198.8 1905.5
22. <2840> ｉＦＥナ百無 1248 227.6 1779
23. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1248 411.5 45490
24. <1545> 野村ナスＨ無 1127 103.4 31190
25. <1615> 野村東証銀行 1120 49.9 399.0
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1089 205.0 24380
27. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 985 548.0 286
28. <2845> 野村ナスＨ有 880 571.8 2691.5
29. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 871 333.3 1106
30. <1489> 日経高配５０ 867 151.3 2234
31. <1571> 日経インバ 764 175.8 575
32. <2631> ＭＸナスダク 752 185.9 22150
33. <1326> ＳＰＤＲ 730 257.8 45280
34. <2842> ｉＦＥナ百ベ 713 11783.3 16560
35. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 652 390.2 14750
36. <2036> 金先物Ｗブル 646 316.8 97750
37. <1475> ｉＳＴＰＸ 639 15.6 284.1
38. <1542> 純銀信託 630 147.1 15585
39. <2644> ＧＸ半導日株 621 97.8 1705
40. <1308> 日興東証指数 617 6.2 2885
41. <1356> ＴＰＸベア２ 612 423.1 280.2
42. <2013> ｉＳ米高配当 607 5970.0 224.8
43. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 566 69.0 1858
44. <1547> 日興ＳＰ５百 552 224.7 9291
45. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 508 341.7 1826
46. <1678> 野村インド株 505 176.0 340.0
47. <2516> 東証グロース 497 63.5 593.4
48. <2841> ｉＦＥナ百有 495 462.5 1285
49. <1541> 純プラ信託 480 -25.7 5511
50. <2860> 野村独株Ｈ有 456 322.2 3057.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/06/13 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ハートシード、３ＤＭがS高
13日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数120、値下がり銘柄数437と、値下がりが優勢だった。
個別ではＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、スリー・ディー・マトリックス<7777>がストップ高。アールプランナー<2983>、ジェリービーンズグループ<3070>は一時ストップ高と値を飛ばした。カウリス<153A>、マテリアルグループ<156A>、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、テックファームホールディングス<3625>、はてな<3930>など38銘柄は年初来高値を更新。モンスターラボ<5255>、雨風太陽<5616>、アクセルマーク<3624>、タイミー<215A>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本情報クリエイト<4054>、ＧＥＮＤＡ<9166>が年初来安値を更新。ブッキングリゾート<324A>、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ<5888>、アライドアーキテクツ<6081>、クリアル<2998>、シリコンスタジオ<3907>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/13 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝13日前引け、ＧＸグリ日Ｒ、ＯｎｅＪリトが新高値
13日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比127.5％増の2585億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同125.3％増の2030億円だった。
個別ではＮＺＡＭ ＲＥＩＴ指数 <1595> 、投資家経営者一心同体ＥＴＦ <2082> 、東証グロース２５０ＥＴＦ <2516> 、上場インデックスファンド日経ＥＳＧリート <2566> 、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ Ｃｏｒｅ指数 <2527> など27銘柄が新高値。中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 配当貴族指数 <364A> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が14.40％高、ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が10.51％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が9.64％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> が8.22％高、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> が7.96％高と大幅な上昇。
一方、ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ <349A> は11.79％安、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ベア ＥＴＮ <2039> は7.04％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は3.99％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.24％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は3.04％安と大幅に下落した。
日経平均株価が507円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1118億1700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金555億2500万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が228億7200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が145億2900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が106億6300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が99億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が92億8000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/06/13 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１３日＞（前引け）＝タイミー、ハートシード、ビジョナル
タイミー<215A.T>＝３日ぶり大幅反発。同社は１２日の取引終了後、２５年１０月期第２四半期累計（２４年１１月～２５年４月）の単体決算を発表。売上高は前年同期比３２．２％増の１６４億６０００万円、最終利益は同２．７倍の２５億６４００万円となった。大幅な増収増益で着地したことが株価のサポート要因となったようだ。デジタル広告によるマーケティング活動が奏功し、登録ワーカー数は大幅に増加して１１２５万人を超えた。登録クライアント事業所数は３６万９０００拠点を上回り、結果として流通総額は前年同月比３４．８％増の５６５億７１００万円と大きく伸長。不正利用対策に関連する費用の計上を補って利益拡大につなげた。
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>＝上値追いに拍車かかりストップ高。１２日取引終了後に２４年１１月～２５年４月期単独決算を発表。売上高は１９億１９００万円（前年同期１億５３００万円）と急増し、営業損益は８億９６００万円の黒字（同７億２０００万円の赤字）に浮上しており、これが好感されている。デンマーク製薬大手ノボ・ノルディスク＜NVO＞との独占的技術提携・ライセンス契約に基づく開発マイルストンを達成し、マイルストン収入を収益に計上したため。なお、通期の増収・営業赤字見通しに変更はない。
ビジョナル<4194.T>＝大幅高で１万円大台乗せ。２０２２年１２月以来の高値圏に浮上した。同社は１２日の取引終了後、２５年７月期第３四半期累計（２４年８月～２５年４月）の連結決算の発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を従来の見通しから３１億円増額して７９５億円（前期比２０．２％増）、最終利益予想を９億２０００万円増額して１４３億９０００万円（同１０．８％増）に引き上げており、好感されたようだ。企業の採用ニーズが堅調に推移するなか、ビズリーチ事業を中心に第３四半期時点で業績が計画を上振れして伸長した。第３四半期累計の売上高は前年同期比２０．３％増の５８８億４９００万円、最終利益が同１３．３％増の１２５億５７００万円だった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、太洋テクノ、ＡＮＡＰＨＤが買われる
13日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数311、値下がり銘柄数1035と、値下がりが優勢だった。
個別ではコロンビア・ワークス<146A>、アズパートナーズ<160A>、日本電技<1723>、大盛工業<1844>、富士ピー・エス<1848>など46銘柄が年初来高値を更新。太洋テクノレックス<6663>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、アースインフィニティ<7692>、技研ホールディングス<1443>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>は値上がり率上位に買われた。
一方、ピーバンドットコム<3559>がストップ安。モリ工業<5464>、東京自働機械製作所<6360>、近鉄百貨店<8244>は年初来安値を更新。Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、児玉化学工業<4222>、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>、アズジェント<4288>、楽待<6037>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/13 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均13日前引け＝続落、507円安の3万7665円
13日前引けの日経平均株価は続落。前日比507.16円（-1.33％）安の3万7665.93円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は231、値下がりは1354、変わらずは41と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は120.24円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が105.37円、ＴＤＫ <6762>が23.45円、リクルート <6098>が22.55円、信越化 <4063>が22.29円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を38.58円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が21.55円、バンナムＨＤ <7832>が12.77円、ネクソン <3659>が11.21円、コナミＧ <9766>が6.32円と続いた。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、海運、電気・ガスが続いた。値下がり上位には繊維、空運、電気機器が並んだ。
株探ニュース
2025/06/13 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１３日前場の主要ヘッドライン
・石川製が続騰、イスラエルのイラン攻撃報道を受け防衛関連の中小型株に物色の動き
・ＩＮＰＥＸや石油資源が逆行高、イスラエルがイラン攻撃の報道で原油価格上昇
・明豊エンタがＳ高カイ気配、株主優待制度導入と配当予想の増額修正を好感
・ビジョナルが急伸し１万円の大台乗せ、ビズリーチ好調で今期業績予想を上方修正
・３ＤＭはカイ気配、止血材製品の販売伸長で２６年４月期は営業黒字浮上へ
・イオンが続伸、１株から３株への株式分割と配当予想の実質増額を好感
・タイミーは堅調推移、登録ワーカー数大幅増加で４月中間期最終利益２．７倍
・ハートシードに物色人気集中、１１～４月期黒字浮上を好感
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に邦チタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午前１１時現在で、東邦チタニウム<5727.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場で邦チタは反落。１２日、同社の親会社であるＪＸ金属<5016.T>の林陽一社長のインタビュー記事が伝わった。記事によると、同社長は邦チタとの資本関係を見直す必要性を認識し、今後の選択に完全子会社化や完全売却の可能性が含まれることを明らかにしたという。
これを受け、同日の邦チタ株は急伸。きょう１３日は反動売りが出ているものの、買いを予想する向きは多いようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:19
みんかぶニュース 市況・概況
ＳＢＩが朝安後プラス転換、「ＳＢＩ新生銀行が７月にも上場申請で調整」と報じられる◇
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が朝安後にプラス圏に浮上した。ロイター通信が１３日、ＳＢＩ傘下のＳＢＩ新生銀行が７月にも東京証券取引所に上場申請をする方向で調整していることが分かった、と報じた。上場時の時価総額は１兆５０００億円程度を目指すとしている。報道に反応した買いが入った。記事によると、ＩＰＯのジョイント・グローバル・コーディネーターとして、野村ホールディングス<8604.T>傘下の野村証券やゴールドマン・サックス証券などを選定。ＳＢＩ証券など複数の証券会社が参画する見通しで、今年最大のＩＰＯになる可能性があるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２７７、値下がり銘柄数は１３１３、変わらずは３９銘柄だった。業種別では３３業種中６業種が上昇。値上がり上位に鉱業、石油・石炭など。値下がりで目立つのは空運、繊維製品、サービス、電気機器、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は391円安の3万7781円、東エレクが110.76円押し下げ
13日11時現在の日経平均株価は前日比391.99円（-1.03％）安の3万7781.10円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は277、値下がりは1311、変わらずは38と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は110.76円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が87.81円、リクルート <6098>が28.14円、信越化 <4063>が19.62円、ＴＤＫ <6762>が18.46円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を46.30円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が33.53円、ネクソン <3659>が12.71円、バンナムＨＤ <7832>が11.28円、コナミＧ <9766>が7.65円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、電気・ガス、海運と続く。値下がり上位には空運、繊維、サービスが並んでいる。
※11時0分2秒時点
株探ニュース
2025/06/13 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
１３日中国・上海総合指数＝寄り付き３３９７．４８４４（－５．１７３６）
１３日の中国・上海総合指数は前営業日比５．１７３６ポイント安の３３９７．４８４４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:57
みんかぶニュース 市況・概況
１３日香港・ハンセン指数＝寄り付き２３９５９．８１（－７５．５７）
１３日の香港・ハンセン指数は前営業日比７５．５７ポイント安の２３９５９．８１で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:42
みんかぶニュース 市況・概況
大豊建がしっかり、富士ＰＳとの業務提携を発表◇
大豊建設<1822.T>がしっかり。同社は１２日の取引終了後、富士ピー・エス<1848.T>との業務提携を発表。これが支援材料となったようだ。富士ＰＳもプラス圏で推移している。国内ではインフラ設備の老朽化が問題化し、自然災害や大規模地震への対策が求められるなか、橋梁工事などの受注に際し、両社の得意技術を生かして企画提案力の強化につなげ、収益性を高めていく。地下構造物やシールドトンネル、港湾工事などの関連分野と、プレキャストコンクリート関連分野の連携により、公共インフラの長寿命化を図るほか、プレキャスト部材の積極的な活用を通じて生産性の向上も目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が600円を超える
日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。10時29分現在、612.24円安の3万7560.85円まで下落している。
株探ニュース
2025/06/13 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にテンポスＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午前１０時現在で、テンポスホールディングス<2751.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
同社は１１日取引終了後、２６年４月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比２８．３％増の３４億円としていることが買い予想数上昇につながっているようだ。
売上高は同１３．７％増の５３５億円となる見通し。物販事業や情報・サービス事業、飲食事業がいずれも増収増益になるとみている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:29
みんかぶニュース 市況・概況
石川製が続騰、イスラエルのイラン攻撃報道を受け防衛関連の中小型株に物色の動き◇
石川製作所<6208.T>は続騰。豊和工業<6203.T>や細谷火工<4274.T>、重松製作所<7980.T>が逆行高を演じている。米国のニュースサイトであるアクシオスは日本時間１３日朝にイスラエルがイランに対して攻撃を実施したと報じた。核関連施設やミサイル施設が標的となったとし、空爆が数十回にわたり実施されたという。これを受けて株式市場では運用リスクを回避する目的の売りが強まり、日経平均株価は１％を超す下げとなっている。半面、防衛関連株に関しては中東情勢の悪化に伴って、比較的値動きの軽い中小型株を中心に短期志向の個人投資家による買い注文が集まったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１９５、値下がり銘柄数は１４０３、変わらずは３０銘柄だった。業種別では３３業種中３業種が上昇。値上がり上位に鉱業など。値下がりで目立つのは繊維製品、空運、電気機器、輸送用機器、サービス、化学など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:03
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸや石油資源が逆行高、イスラエルがイラン攻撃の報道で原油価格上昇◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。イスラエル軍がイランで攻撃を実施したと、米ニュースメディアのアクシオスが報道した。これを受け、時間外取引の米原油先物相場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が１バレル＝７２ドル台へ急上昇。中東情勢の緊迫化を受け、ＩＮＰＥＸなどは逆行高している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 10:02
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は539円安の3万7633円、東エレクが138.7円押し下げ
13日10時現在の日経平均株価は前日比539.62円（-1.41％）安の3万7633.47円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は192、値下がりは1401、変わらずは33と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は138.7円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ファストリ <9983>が83.82円、リクルート <6098>が30.34円、ＴＤＫ <6762>が21.95円、信越化 <4063>が18.96円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を15.57円押し上げている。次いでネクソン <3659>が11.11円、バンナムＨＤ <7832>が7.58円、ファナック <6954>が3.99円、コナミＧ <9766>が3.83円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は鉱業、石油・石炭、電気・ガスの3業種にとどまっている。値下がり1位は繊維で、以下、空運、電気機器、輸送用機器、サービス、化学と並ぶ。
※10時0分1秒時点
株探ニュース
2025/06/13 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
トヨタやＳＵＢＡＲＵに下押し圧力、「イスラエルがイラン攻撃」と伝わり円高進行◇
トヨタ自動車<7203.T>やＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など自動車株に下押し圧力が強まっている。海外メディアがこの日、イスラエルがイランへの攻撃を実施していると相次いで報じた。リスク回避ムードが強まるなか、ドル円相場は１ドル＝１４２円台までドル安・円高方向に振れており、自動車セクターの重荷となった。米国のニュースサイトであるアクシオスが日本時間１３日朝に関係筋の話として伝え、外資系通信社各社がこれをピックアップした。核施設やミサイル基地が標的となったとも伝えており、テヘランにおいて爆発があったとの報告があるとしている。マツダ<7261.T>や日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>も軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 09:53
みんかぶニュース 市況・概況
１３日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２９３０．５７（＋１０．５４）
１３日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比１０．５４ポイント高の２９３０．５７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/13 09:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が500円を超える
日経平均株価の下げ幅が500円を超えた。9時24分現在、509.35円安の3万7663.74円まで下落している。
株探ニュース
2025/06/13 09:25
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が400円を超える
日経平均株価の下げ幅が400円を超えた。9時19分現在、447.93円安の3万7725.16円まで下落している。
株探ニュース
2025/06/13 09:20