みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＡＰＩ、平和不リートなど5社 (7月15日)
7月16日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<3153> 八洲電機 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2979> ソシラ物流 [東Ｒ] (前回15:30)
<3279> ＡＰＩ [東Ｒ] (前回16:30)
<8966> 平和不リート [東Ｒ] (前回15:30)
<9287> Ｊインフラ [東IF]
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/07/15 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日大引け、全銘柄の合計売買代金1813億円
15日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比15.8％増の1813億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同19.8％増の1417億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＲＥＩＴ <1343> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ日本株配当貴族 <2065> 、ＭＡＸＩＳ日経半導体株上場投信 <221A> 、グローバルＸ グリーン・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2855> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経高利回りＲＥＩＴ指数 <210A> など41銘柄が新高値。ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> など8銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が6.64％高、グローバルＸ オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2096> が3.58％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> は6.11％安と大幅に下落した。
日経平均株価が218円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金816億2400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金776億4400万円も上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が146億3800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が90億8800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が87億1500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が78億4300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が73億4300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/15 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ステムセル研がS高
15日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数114、値下がり銘柄数463と、値下がりが優勢だった。
個別ではステムセル研究所<7096>がストップ高。インフォメティス<281A>、シンメンテホールディングス<6086>は一時ストップ高と値を飛ばした。ジェイグループホールディングス<3063>、ベガコーポレーション<3542>、モブキャストホールディングス<3664>、イメージ情報開発<3803>、セーフィー<4375>など18銘柄は年初来高値を更新。ＩＮＧＳ<245A>、ライズ・コンサルティング・グループ<9168>、ブロードエンタープライズ<4415>、フルッタフルッタ<2586>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、ジグザグ<340A>がストップ安。トリプルアイズ<5026>は一時ストップ安と急落した。ＪＳＨ<150A>、海帆<3133>、ビザスク<4490>、日本ホスピスホールディングス<7061>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、Ｇｌｏｂｅｅ<5575>、農業総合研究所<3541>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、フォルシア<304A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（大引け）＝エディア、ステムセル研、ライズＣＧなど
エディア<3935.T>＝後場急伸しストップ高。この日前引け後に３～５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比３９．７％増の１２億１００万円、営業利益は同２．９倍の１億６８００万円だった。オンラインくじサービス「くじコレ」、女性顧客向けオンラインくじサービス「まるくじ」が人気ＩＰとのコラボレーションの効果もあり業績を牽引した。ゲームタイトルの販売なども収益に貢献した。好決算を評価した買いが集まっている。
ステムセル研究所<7096.T>＝急速人気でストップ高。午前１１時３０分ごろ、インドネシア最大級のコングロマリットであるシナルマス・グループ創業家のファミリーオフィスであるビッグ・レインボー・インベストメント社と、東南アジア地域における細胞バンク事業の展開を目的とした合弁契約を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入した。ステムセル研が昨年１１月に１００％子会社として設立したシンガポールの「ステムセル・イノベーションズ」に対して共同で増資し、同社を合弁会社化して東南アジア市場において細胞バンク事業を展開する。また、将来的には現地医療機関との連携により、卵子保管サービスの提供や、その他関連する再生医療サービスへの展開も視野に入れるとしている。なお、同件に関連する初期投資や体制構築費用などは２６年３月期業績予想に織り込み済みとしている。
ライズ・コンサルティング・グループ<9168.T>＝上昇加速で新高値。６月３日につけた上場来高値１２１７円を奪回した。戦略策定やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入などを軸とした総合コンサルティングサービスを展開する。企業間で勝ち残りをかけて競争力の強化を図る動きが加速するなか、企業のコンサルティング支援ビジネスも高水準の需要がある。そうしたなか、同社が１４日取引終了後に発表した２５年３～５月期決算は営業利益が前年同期比３９％増の４億９２００万円と大幅な伸びを確保しており、これを評価する買いを引き寄せている。
レイ<4317.T>＝商い伴い急伸。年初来高値を更新している。１４日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、売上高を５２億円から５６億円（前年同期比２４．１％増）へ、営業利益を２億４０００万円から５億円（同２．９倍）へ上方修正したことが好感されている。大型コンサートや展示会を中心とした映像機材の活発な稼働が牽引する形で、第１四半期業績が想定を上回ったことが要因。また、開催終了後の売り上げ計上を想定していた大阪・関西万博案件のいくつかにおいて、納品済みの部分について検収が完了し売り上げ計上できたものや、期間中の作業分について都度売り上げ計上予定となり、想定よりも売り上げ時期が繰り上がったものがあることも寄与する。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１２０億円（前期比１４．８％増）、営業利益９億円（同３．０％減）の従来見通しを据え置いている。
佐鳥電機<7420.T>＝大幅高で３日続伸。一気に年初来高値を更新した。１４日の取引終了後に発表した２６年５月期連結業績予想で、売上高１６００億円（前期比２．４％増）、営業利益４３億円（同７．７％増）、純利益２６億円（同３．０％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比４円増の９０円としたことが好感されている。ＡＩ需要が半導体市場の成長を牽引していることを背景に、引き続きパソコン・サーバー向け電子部品が伸長する見通し。なお、２５年５月期決算は、売上高１５６２億４２００万円（前の期比５．５％増）、営業利益３９億９３００万円（同１６．０％減）、純利益２５億２４００万円（同１７．０％増）だった。同時に、７月２２日付で自社株３００万株（消却前発行済み株数の１６．７％）を消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１４９４万６８２６株となる。
クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>＝物色人気に新高値。今月上旬まで約２カ月にわたり３０００円台近辺で売り物をこなす展開にあったが、満を持して上放れる動きをみせている。神奈川県を地盤に、首都圏などを中心として大型のドラッグストアを多店舗展開しているが、業績は売上高・利益ともに極めて堅調に推移している。１４日取引終了後に発表した２５年５月期決算は売上高が前の期比８％増の４５７０億９３００万円と好調で、営業利益は同１２％増の２２６億２５００万円と２ケタ成長を達成し、いずれも過去最高を更新した。続く２６年５月期も売上高が前期比８％増の４９１５億円、営業利益は同７％増の２４１億円を見込むなどピーク更新が続く見通しだ。株主還元にも抜かりなく、前期配当は従来予想に１０円増額となる７８円を実施、また今期は更に前期実績比で１２円増配の９０円を計画している。好業績が続くなかで株主還元への前向きな取り組みが好感されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日大引け
15日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 81624 19.1 27085
２. <1357> 日経Ｄインバ 14638 34.0 10185
３. <1458> 楽天Ｗブル 9088 42.5 32100
４. <1321> 野村日経平均 8715 57.2 40880
５. <1360> 日経ベア２ 7843 14.3 250.3
６. <1579> 日経ブル２ 7343 9.1 291.3
７. <1459> 楽天Ｗベア 4630 10.3 411
８. <1545> 野村ナスＨ無 4058 149.9 34410
９. <1540> 純金信託 3881 -24.0 15000
10. <1306> 野村東証指数 2711 -20.2 2934.0
11. <1655> ｉＳ米国株 1766 144.6 670.8
12. <2644> ＧＸ半導日株 1657 59.0 1999
13. <1330> 日興日経平均 1397 0.5 40930
14. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1329 78.9 1955.5
15. <1320> ｉＦ日経年１ 1306 52.7 40700
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1238 -2.3 41690
17. <1329> ｉＳ日経 1203 -61.5 4135
18. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 1171 31.6 865.0
19. <1615> 野村東証銀行 1159 -33.6 395.0
20. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1057 69.4 2043
21. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 978 -9.5 1072
22. <1542> 純銀信託 899 -40.2 16805
23. <2244> ＧＸＵテック 816 119.4 2587
24. <1346> ＭＸ２２５ 784 -20.4 40900
25. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 774 148.9 51320
26. <1568> ＴＰＸブル 760 -6.9 490.0
27. <1305> ｉＦＴＰ年１ 663 -15.2 2963.0
28. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 630 211.9 12980
29. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 607 124.0 256
30. <1326> ＳＰＤＲ 554 -33.0 45720
31. <2516> 東証グロース 553 17.4 572.5
32. <1489> 日経高配５０ 504 -23.3 2279
33. <2036> 金先物Ｗブル 490 -32.8 99060
34. <2243> ＧＸ半導体 488 48.3 2017
35. <1671> ＷＴＩ原油 473 18.8 3045
36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 471 113.1 26670
37. <2038> 原油先Ｗブル 436 -28.9 1458
38. <1547> 日興ＳＰ５百 420 169.2 10105
39. <1358> 日経２倍 409 22.5 51010
40. <1571> 日経インバ 397 24.1 544
41. <1475> ｉＳＴＰＸ 360 36.4 292.6
42. <1348> ＭＸトピクス 352 -60.6 2923.5
43. <1557> ＳＰＤＲ５百 349 76.3 92530
44. <1478> ｉＳ高配当 346 30.1 3828
45. <2559> ＭＸ全世界株 335 10.6 22420
46. <1308> 日興東証指数 321 -40.1 2898
47. <1541> 純プラ信託 320 -29.4 6035
48. <2514> 野村外国株Ｈ 307 30600.0 1744.0
49. <354A> ｉＦ高配５０ 304 -47.7 2288
50. <1328> 野村金連動 267 -50.5 11895
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日大引け＝4日ぶり反発、218円高の3万9678円
15日の日経平均株価は前日比218.40円（0.55％）高の3万9678.02円と4日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は625、値下がりは930、変わらずは68と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を93.70円押し上げ。次いでファストリ <9983>が63.21円、アドテスト <6857>が55.37円、ＳＢＧ <9984>が41.53円、ディスコ <6146>が13.37円と続いた。
マイナス寄与度は16.54円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、良品計画 <7453>が8.61円、リクルート <6098>が8.31円、伊藤忠 <8001>が6.15円、京セラ <6971>が4.86円と並んだ。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険業、電気機器、医薬品が続いた。値下がり上位には卸売業、不動産業、パルプ・紙が並んだ。
株探ニュース
2025/07/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、エディア、フロイントがS高
15日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数587、値下がり銘柄数814と、値下がりが優勢だった。
個別ではエディア<3935>、フロイント産業<6312>、扶桑電通<7505>がストップ高。レイ<4317>は一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス<1717>、松井建設<1810>、大盛工業<1844>、大成温調<1904>、サンテック<1960>など82銘柄は年初来高値を更新。アルファ<4760>、東洋電機製造<6505>、メディカル一光グループ<3353>、ジェイホールディングス<2721>、リベルタ<4935>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>がストップ安。ＩＧポート<3791>、東名<4439>は年初来安値を更新。ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>、ピクセルカンパニーズ<2743>、ケイブ<3760>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、室町ケミカル<4885>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６３６、値下がり銘柄数は９２３、変わらずは６３銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、保険、医薬品、電気機器など。値下がりで目立つのは卸売、パルプ・紙、不動産など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は150円高の3万9610円、東エレクが85.09円押し上げ
15日15時現在の日経平均株価は前日比150.42円（0.38％）高の3万9610.04円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は636、値下がりは923、変わらずは63と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を85.09円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が52.67円、ファストリ <9983>が45.38円、ＳＢＧ <9984>が29.38円、ディスコ <6146>が12.90円と続く。
マイナス寄与度は12.32円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、良品計画 <7453>が9.25円、リクルート <6098>が8.81円、バンナムＨＤ <7832>が6.18円、京セラ <6971>が6.08円と続いている。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、医薬品、電気機器と続く。値下がり上位には卸売、パルプ・紙、不動産が並んでいる。
※15時0分4秒時点
株探ニュース
2025/07/15 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＩＤＯＭ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午後２時現在で、ＩＤＯＭ<7599.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
１４日取引終了後に第１四半期（３～５月）連結決算を発表し、売上高１３８５億３２００万円（前年同期比１１．２％増）、営業利益３９億円（同１２．３％減）となった。第１四半期として過去最高の小売り台数となったことが増収に寄与した一方、利益面では大型店出店に伴う地代家賃や人件費など販管費の増加が重しとなった。
会社側によると第１四半期営業利益は計画を下振れたとしていることから、この日の同社株は業績下振れを嫌気し急落しているが、株価が１０００円を割り込む水準には下げ過ぎとの見方も強まり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
なお、２６年２月期通期は売上高５０９０億円（前期比２．５％増）、営業利益２２１億円（同１１．１％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 14:40
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６０９、値下がり銘柄数は９３８、変わらずは７５銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、電気・ガス、保険、医薬品など。値下がりで目立つのは卸売、パルプ・紙、不動産など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 14:05
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は55円高の3万9514円、東エレクが62.30円押し上げ
15日14時現在の日経平均株価は前日比55.09円（0.14％）高の3万9514.71円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は609、値下がりは938、変わらずは75と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を62.30円押し上げている。次いでファストリ <9983>が37.28円、ＳＢＧ <9984>が21.27円、アドテスト <6857>が13.51円、ＴＤＫ <6762>が8.61円と続く。
マイナス寄与度は12.22円の押し下げで良品計画 <7453>がトップ。以下、ダイキン <6367>が11.31円、リクルート <6098>が8.1円、バンナムＨＤ <7832>が6.58円、ソニーＧ <6758>が6.25円と続いている。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、電気・ガス、保険、医薬品と続く。値下がり上位には卸売、パルプ・紙、不動産が並んでいる。
※14時0分15秒時点
株探ニュース
2025/07/15 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●企業業績
○S&P500指数 の498銘柄が2025年第1四半期の決算発表を終え（最終結果は今後数日中に明らかになる予定）、そのうち384銘柄（77.1％）で営業利益が予想を上回り、497銘柄中310銘柄（62.4％）で売上高が予想を上回りました。
⇒暫定結果に基づくと、営業利益は前期比6.0％減、前年同期比では5.3％増となりました。
⇒売上高は過去最高であった2024年第4四半期比で4.0％減、前年同期比では3.5％増でした。
⇒営業利益率は11.77％で、2024年第4四半期の12.04％を下回りましたが、2024年第1四半期の11.58％は上回りました。（1993年以降の平均は8.51％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2025年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.8％でした。この割合は、2024年第4四半期は12.2％、2024年第1四半期は13.3％でした。
○決算期がずれている企業18社が2025年第2四半期の決算発表を終え、そのうちの14銘柄で営業利益が予想を上回り、17銘柄中16銘柄で売上高が予想を上回りました。
⇒2025年第2四半期の営業利益は前期比で7.8％増、前年同期比では6.3％増が見込まれており、四半期での過去最高の更新が予想されています。
○2025年通年の利益は前年比9.4％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は24.3倍となっています。
○2026年通年の利益は前年比15.8％増が見込まれており、予想PERは21.0倍となっています。
●配当金
○2025年6月の配当支払額は前年同月比12.8％増となりました。5月は同0.02％増、4月は同9.5％増、3月は同24.8％増、2月は8.2％減、1月は同12.5％増でした。年初来では前年同期比で6.9％増となっています。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。
⇒6月の配当支払い金は1株当たり7.13ドルと、前年同月の6.32ドルを上回りました。
⇒2025年第2四半期の配当支払額は1株当たり19.48ドルと、2025年第1四半期の19.37ドルから0.6％増、2024年第2半期の18.28ドルからは6.6％増となりました。
⇒2025年初来の配当支払い金は前年同期の1株当たり36.34ドルを上回る38.86ドルとなりました。
⇒2025年6月までの12ヵ月間の配当支払い金は1株当たり77.35ドルと、2024年6月までの12ヵ月間の71.98ドルを上回りました。
→2024年通年の配当支払い金も、前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しています。
⇒2025年6月は、増配が11件、配当開始が0件、減配が0件、配当停止が0件でした。2024年6月は、増配が13件、配当開始が0件で、減配が0件、配当停止が0件でした。年初来では、増配が198件、配当開始が3件、減配が4件、配当停止が1件となっています。
→2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。
→2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。
→2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。
○6月の増配率の中央値は5月の4.98％から5.34％に上昇し（4月は4.96％、3月は4.71％、2月は6.67％、1月は5.73％）、年初来では5.83％となっています。2024年通年では6.25％でした。6月の平均増配率は5月の7.27％から8.17％に上昇し（4月は7.62％、3月は7.98％、2月は8.75％、1月は7.97％）、年初来では8.27％となっています。2024年通年の平均値は8.31％（いずれも2倍以上になった銘柄は除く）でした。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。
○2025年に関して：
⇒配当の伸びは持続し、従来期待されていた水準は大幅に下回っているものの、経済の不確実性を踏まえれば予想並みとなっています。現時点で、不確実性は配当の伸びに歯止めをかけていない模様ですが、伸び率を抑制しているようです。企業の将来に対するコミットメントの度合いは消極的になっているようです。
⇒世界の政府の政策を巡る現在の不確実性の度合いに加えて雇用とインフレを巡る個人の懸念を踏まえると、企業は引き続き進展する様々な変化を評価し、これが生産、設備投資、雇用、あるいは配当であれ、将来に対するコミットメントの縮小につながる可能性があります。
⇒政府の行動と交渉におけるスピードを踏まえると、企業が様子見のアプローチを継続することで、配当の伸びは抑制される可能性があります。ただし、今年の夏までに政府間・国際間のハイレベルでの解決策が見出されるとの基本シナリオを想定すると（ただし、なお多くの具体的内容には欠ける見込み）、2025年下半期の配当の伸びは過去平均を上回るかもしれません。配当の伸びを後押しする材料として、FRBによる銀行のストレステストが成功裏に終わったことで（2025年6月27日に結果が発表され、22行全行が合格）、7月には大手銀行による増配が予想されます。2025年通期のS&P500指数の配当支払額は6％の伸びが予想されます。これは2025年に入る前の時点の8％の予想値から低下していますが、年間の配当支払額は過去最高を更新する見通しです。対して、2024年は前年比6.4％増、2023年は同5.1％増、2022年は同10.8増％でした。
●インデックス・レビュー
◇S&P500指数
2025年6月にS&P500指数は4.96％上昇し（5月は6.15％上昇）、11セクターのうち9セクターが上昇（同8セクター）、340銘柄が値上がりし、163銘柄が値下がりしました（同347銘柄と155銘柄）。パフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で、5月の10.79％高の反発に続き、6月は9.73％上昇し、年初来では7.70％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは生活必需品で2.21％下落しましたが、年初来ではなお5.09％上昇しています。年初来で見ると、S&P500指数は5.50％の上昇で8セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が287銘柄、値下がり銘柄数は214銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで11.96％上昇し、一般消費財が4.22％下落して最低となっています。マグニフィセント・セブンは6月も市場での主導的地位を維持し、S&P500指数の6月のリターンの47％を占めました。6月のS&P500指数のプラス5.09％のトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス2.68％となります。また、7銘柄全体の年初来のパフォーマンスは平均を下回っているものの、年初来のプラス6.20％のトータルリターンは7銘柄を除いた場合、5.22％に低下します。
6月に、ボラテイリティは低下したものの歴史的には高水準にとどまる中、S&P500指数は4.96％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.09％）。5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安の展開で5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落、1月は2.70％の上昇でした（同プラス2.78％）。S&P500指数は2025年第2四半期に10.57％上昇しました（同プラス10.94％）。年初来では5.50％上昇（同プラス6.20％）、6月までの過去12ヵ月間では13.63％上昇しています（同プラス15.16％）。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。より長期で見ると、S&P500指数は過去3年、5年、10年の期間でそれぞれ63.92％、100.14％、200.76％上昇しており、配当込みの年率トータルリターンはそれぞれプラス19.71％、プラス16.64％、プラス13.65％となっています（3つの数値とも本レポートで報告されているインデックスの中で最高）。
6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.83％と、5月の1.09％から低下（4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）しました。年初来では1.51％となっています。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。6月の出来高は、5月に前月比11％減少した後に、同6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では32％の増加となりました。6月までの過去12ヵ月間では前年同期比15％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。
6月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）で、2％以上の変動した日はありませんでした）。5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日は3日（上昇が3日、下落が0日）でした。年初来では、1％以上変動した日数が122営業日中39日で（上昇が18日、下落が21日）、12日で2％以上変動しました（上昇が6日、下落が6日）。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。6月は20営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して5月は21営業日中14日で日中の変動率は1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした（4月は21営業日全てで日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日は13日、3％以上変動した日は6日、1営業日で10.77％の変動を記録しました（1962年以降で6番目に高い変動率））。年初来では1％以上の変動が77日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日となっています。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日、2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。
6月は値上がり銘柄数が減少しましたが、値下がり銘柄数を上回りました。6月の値上がり銘柄数は340銘柄でした（平均上昇率は6.53％）。5月は347銘柄が値上がりしました（同8.02％）。6月に10％以上上昇した銘柄数は71銘柄（同15.83％）で、5月の95銘柄（同16.49％）から減少し、5銘柄が25％以上上昇（同32.53％上昇）しました（5月は11銘柄で、同29.29％上昇）。一方、値下がり銘柄数を見ると、6月は163銘柄が値下がりしました（平均下落率は3.81％）。5月は155銘柄が値下がりしました（同4.38％）。6月に10％以上下落した銘柄数は11銘柄（同14.99％）で、5月の12銘柄（同15.41％）から減少し、1銘柄（5月も1銘柄）が25％以上下落しました。年初来では、値上がり銘柄数は287銘柄で（平均上昇率は15.61％）、163銘柄が10％以上上昇し（同23.63％）、48銘柄が25％以上上昇しました（同42.19％）。一方、値下がり銘柄数は214銘柄で（平均下落率は12.03％）、105銘柄が10％以上下落し（同19.77％）、48銘柄が25％以上下落しました（同30.81％）。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2025/07/15 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●米国経済
○5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.0となり、4月の50.2から上昇しました。事前予想は（速報値と同じ）52.3でした。
○5月のISM製造業景気指数は事前予想の49.1を下回る48.5となり、4月の48.7から低下しました。
○5月のサービス業PMIは事前予想の52.1に対して53.7となり（速報値は52.3）、4月の50.8から上昇しました。
○5月のISM非製造業景気指数は、事前予想では4月の51.6を上回る52.0が見込まれていましたが、49.9に低下しました。
○6月のPMI速報値は、製造業が事前予想の51.0に対して5月と同じ52.0となりました。また、サービス業は事前予想の53.0に対して53.1となり、5月の53.7から低下しました。
○5月の個人所得は事前予想の前月比0.3％増に対して同0.4％減となり、4月の同0.8％増を下回りました。個人消費支出は事前予想の前月比0.2％増に対して同0.1％減となりました（4月は同0.2％増）。5月のPCE価格指数は事前予想通り前月比0.1％上昇となりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比でも事前予想通り2.3％上昇となりました（4月は同2.1％上昇）。
○5月の消費者物価指数（CPI）は、事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.1％上昇となりました（4月は同0.2％上昇）。前年同月比では2.4％上昇となり、4月の同2.3％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対して5月は同0.1％上昇（4月は同0.2％上昇）、前年同月比では4月から横ばいの2.8％上昇となりました。
○5月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.1％上昇となりました。4月は当初発表の同0.5％低下から同0.2％低下へ上方修正されました。前年同月比では2.6％上昇となり、4月の同2.4％上昇を上回りました。食品とエネルギーを除いたコアPPIは、事前予想の前月比0.3％上昇に対して5月は同0.1％上昇（4月は同0.4％低下）、前年同月比では4月の3.1％上昇を下回る同3.0％上昇となりました。
○2025年第1四半期のGDP成長率（確報値）は、事前予想が改定値から変わらずの前期比年率0.2％減だったのに対し、同0.5％減となりました。個人消費支出の確報値は同0.5％増となり、改定値の同1.2％増から下方修正されました。
○2025年第1四半期の企業利益は前回発表の前年同期比8.4％増から上方修正されて同8.7％増となりました。
○4月の建設支出は事前予想の前月比0.4％増に対して同0.4％減となりました。3月は当初発表の同0.5％減から同0.8％減に下方修正されました。前年同月比では0.5％減となり、3月の同1.2％増を下回りました。
○5月の自動車販売台数は年率換算で1560万台となり、4月の同1730万台、事前予想の同1640万台を下回りました。そのうち、北米産の自動車販売台数は4月の1310万台から1210万台に減少しました。
○5月の小売売上高は事前予想が前月比0.6％減だったのに対して同0.9％減となりました（前年同月比では3.1％増）。4月は当初発表の0.1％増から同0.1％減に下方修正されました。自動車を除く小売売上高は事前予想が前月比0.2％増だったのに対して同0.3％減となりました（4月は同横ばい）。
○5月の鉱工業生産指数は事前予想の前月比0.1％上昇に対して同0.2％低下となりました。製造業生産指数は事前予想通り同0.1％上昇でした。5月の設備稼働率は77.4％となり、事前予想の前月から横ばいの77.7％を下回りました。
○4月の製造業受注は事前予想が前月比3.0％減だったのに対して同3.7％減となりました。3月は当初発表の同4.3％増から同3.4％増に下方修正されました。
○5月の耐久財受注は前月の減少から回復して前月比16.4％増となりました。事前予想は同7.0％増でした（航空機受注が大幅に増加した輸送機器を除く耐久財受注は同0.5％増でした）。4月は当初発表の同6.3％減から同6.6％減に下方修正されました。
○4月の卸売在庫の確報値は前月比0.2％増となり、速報値の同横ばいを上回りました。3月は当初発表の同0.4％増から同0.3％増に下方修正されました。
○5月の卸売在庫の速報値は前月比0.3％減となりました。4月は同0.1％増でした。
○5月の小売在庫の速報値は前月比0.3％増となりました。4月は同横ばいでした。
○4月の企業在庫は事前予想通り前月比横ばいとなりました。3月は同0.1％増でした。小売在庫は前月比横ばい、卸売在庫は同0.2％増でした。
○2025年第1四半期の労働生産性（確報値）は事前予想の前期比年率0.8％低下に対して同1.5％低下となりました。単位労働コストは同6.6％上昇となり、速報値の同5.7％上昇を上回りました。
○4月の貿易収支の赤字額は、市場予想の1181億ドルに対して616億ドルとなり、3月の赤字額の1405億ドルから減少しました。
○5月の財の貿易収支の速報値は赤字額が966億ドルとなりました。輸入は前月比横ばい（4月は同19.8％減）、輸出は同5.2％減（4月は同3.5％増）でした。
○5月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.3％低下だったのに対して同横ばいとなりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比では0.2％上昇となりました（4月は同0.1％上昇）。5月の輸出物価指数は事前予想が前月比0.1％低下だったのに対して同0.9％低下となりました（4月は同0.1％上昇）。前年同月比では1.7％上昇でした（4月は同2.0％上昇）。
○6月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は60.5に上昇し、事前予想の53.5、5月確報値の52.2を上回りました。1年先のインフレ期待は5月確報値の6.6％から5.1％に低下しました。
⇒6月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は60.7となりました。1年先のインフレ期待は速報値の5.1％から5.0％に低下しました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は事前予想の99.0を下回る93.0となりました。5月は当初発表の98.0から98.4に上方修正されました。
○5月の景気先行指数は市場予想通り前月比0.1％低下となりました。4月は当初発表の同1.0％低下から同1.4％低下に下方修正されました。
●雇用関係
○5月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の11万人増に対して、3万7000人増となりました（4月は6万人増）。中小企業（従業員50人未満）の雇用者数は1万3000人減でした。
⇒転職しなかった労働者の賃金上昇率の中央値は前年同月比4.5％（4月は4.5％、3月は4.6％、2月と1月は4.7％）、転職者の賃金上昇率の中央値は同7.0％でした（4月は6.9％、3月は6.5％、2月は6.7％、1月は6.8％）。
○5月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の12万9000人増を上回る13万9000人増となりました。4月の非農業部門雇用者数は当初発表の17万7000人増から14万7000人増に下方修正されました。
⇒5月の失業率は市場予想通り、4月から横ばいの4.2％でした（3月は4.2％、2月は4.1％、1月は4.0％、2024年12月は4.1％、11月は4.2％、10月と9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、2024年1月と2023年12月、11月は3.7％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。
⇒労働参加率は4月の62.6％から5月は62.4％に低下しました（3月は62.5％、2月は62.4％、1月は62.6％、12月と11月は62.5％、10月は62.6％、9月、8月、7月は62.7％）。
⇒5月の週平均労働時間は4月から横ばいの34.3時間となりました（3月は34.3時間、2月は34.1時間、1月と12月は34.2時間、11月は34.3時間、10月と9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月、5月、4月は34.3時間）。
⇒5月の平均時給は事前予想が前月比0.3％増だったのに対して同0.4％増（前月の36.06ドルから36.24ドルに増加）となりました。4月は同0.2％増でした（3月は同0.3％増、2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。5月は前年同月比では3.9％増で、4月は当初発表の同3.8％増から同3.9％増に上方修正されました（3月は同3.8％増、2月は同4.0％増、1月と12月は同3.9％増、11月と10月は同4.0％増、9月と8月は同3.9％増）。
○4月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は市場予想の710万件を上回る739万1000件となり、3月の720万件から増加しました。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の191万9000件から197万4000件に増加しました。
⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：
→2025年6月5日発表の週間新規失業保険申請件数：24万7000件
→2025年6月12日発表の週間新規失業保険申請件数：24万8000件
→2025年6月18日発表の週間新規失業保険申請件数：24万5000件
→2025年6月26日発表の週間新規失業保険申請件数：23万6000件
※「年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (4)」へ続く
株探ニュース
2025/07/15 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●主なポイント
○6月の株式市場では、政治関連イベントや中東情勢、さらに関税に対する国際的な懸念といった材料を消化しながら上昇する流れが続き、S&P500指数 は4.96％（配当込みのトータルリターンはプラス5.09％）上昇しました。5月は反発に転じて6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は5.75％の大幅下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）でした。2025年第2四半期のリターンはプラスに戻り、10.57％（同プラス10.94％）と大きく上昇しました。第1四半期は4.59％下落（同マイナス4.27％）、年初来では5.50％上昇（同プラス6.20％）、過去1年では13.63％上昇（同プラス15.16％）でした。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）でした。
⇒6月のS&P500指数のトータルリターンはプラス5.09％でしたが、マグニフィセント・セブン を除くとプラス2.68％でした。4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンはプラス24.92％となっていますが、マグニフィセント・セブンを除くとプラス4.09％でした。とはいえ、年初来で見ると（リターンがプラスとはいえ）マグニフィセント・セブンのアンダーパフォームは続いており、指数全体の年初来トータルリターンがプラス6.20％となったのに対し、マグニフィセント・セブンを除くとプラス5.22％でした。
○6月の主なデータ
⇒6月のS&P500指数は高値圏での取引となりました（日中最高値となる6215.08を記録、終値最高値も2回更新して6204.95をつけました）。5月が全面高で6.15％上昇したのに続き、6月も指数は（マグニフィセント・セブンによる押し上げ効果も働き）上昇基調を維持しました。一方で、2-4月の3ヵ月間のリターンは累計でマイナス7.80％でした。6月のS&P500指数は5月に全面高の展開で6.15％上昇した後に、4.96％上昇しました。4月は0.76％下落、3月は5.75％下落、2月は1.42％下落しました（1月は全面高となり2.70％上昇）。6月は20営業日のうち13営業日で上昇しました。5月は21営業日のうち13営業日で上昇しました。また、6月は値上がり銘柄数が減少したものの、引き続き値下がり銘柄数を大きく上回り、340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がりしました。5月は347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がり、4月は168銘柄が値上がり、331銘柄が値下がりしました（3月は154銘柄が値上がり、349銘柄が値下がり、2月は248銘柄が値上がり、255銘柄が値下がり、1月は355銘柄が値上がり、148銘柄が値下がりしました）。年初来では287銘柄が値上がり、214銘柄が値下がりとなっています。6月の出来高は前月比6％増、前年同月比では32％増となりました。
→6月は11セクターのうち9セクターが上昇しました。5月は10セクター、4月は5セクター、3月は2セクター、2月は6セクター、1月は10セクターが上昇しました。6月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で9.74％上昇しました（年初来では7.70％上昇、2023年末比では46.14％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは生活必需品で2.21％下落しました（同5.09％上昇、同17.68％上昇）。
⇒S&P500指数は6月に4.96％上昇して、6204.95で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス5.09％）。5月は6.15％上昇して5911.69（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落して5569.06（同マイナス0.68％）で月を終えました。2025年第2四半期の3ヵ月では10.57％上昇（同プラス10.94％）、年初来では5.50％上昇（同プラス6.20％）、過去1年間では13.63％上昇（同プラス15.16％）しました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
→コロナ危機前の2020年2月19日に付けた終値での最高値（3386.15）からは83.24％上昇（同プラス99.13％）となっています。
○米国10年国債利回りは5月末の4.40％から4.24％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは5月末の4.92％から4.78％に低下して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは5月末の1ポンド＝1.3462ドルから1.3733ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは5月末の1ユーロ＝1.1347ドルから1.1785ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は5月末の1ドル＝142.88円から143.98円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は5月末の1ドル＝7.1998元から7.1641元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。
○6月末の原油価格は6.7％上昇し、5月末の1バレル＝60.90ドルから同64.99ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は6月に1.5％上昇し、1ガロン＝3.338ドルとなりました（5月末は3.288ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は34.2％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は43.3％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2025年5月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、50％が原油（ディーゼルは45％）、17％（同23％）が販売・マーケティング費、17％（同15％）が精製コスト、16％（同17％）が税金となっています。
○金価格は5月末の1トロイオンス＝3315.40ドルから上昇し、3318.40ドルで6月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。
○ＶＩＸ恐怖指数は5月末の18.57から16.73に下落して6月を終えました。月中の最高は22.51、最低は16.11でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。
⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
○目標株価も上昇しました。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は前月から1.4％上昇して6668となり、現在値から7.5％上昇が見込まれています。5月末時点では11.2％上昇の6575、4月末時点では6543でした。ダウ平均の目標株価は前月から0.7％上昇し、現在値から5.3％上昇の4万6452ドルとなっています（5月末時点では9.1％上昇の4万6128ドル、4月末時点では4万6810ドル）。
●トランプ大統領と政治
○トランプ大統領は6月4日に、ロシアのプーチン大統領と75分間に及ぶ電話会談を行いました。報道によると、ウクライナへの軍事侵攻が主な議題で、プーチン大統領はトランプ大統領に対してウクライナの最近のドローンによる攻撃に対してロシア側は対応せざるを得ないと語ったとされており、両国の戦闘には収束や停戦の兆しは全く見えません。
○トランプ大統領は中国の習近平国家主席と90分の電話会談を行い（6月5日）、主に貿易と関税について協議したと伝えられています。両者は今後も交渉を継続していくことで合意し、9月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、対面での会談を行うことが明らかとなりました。
○米議会予算局（CBO）は、議会で審議中（下院では賛成215票、反対214票で可決され、現時点では上院で審議中）の大型法案（税制・歳出法案、いわゆる「1つの大きくて美しい法案」）について、向こう10年間で財政赤字を2.4兆ドル拡大させるとの推計を公表しました。また、CBOは別の報告書の中で、2025年5月13日に発動された関税措置が今後もその効力を維持し、変更されない場合、向こう10年間で2.8兆ドルの歳入増が見込まれるとしています。
○上院は「1つの大きくて美しい法案」の修正案を公表しました。変更点としては、米内国歳入法899条（いわゆる報復税）の適用開始時期の先送りと税率縮小、州・地方税（SALT）控除上限を1万ドルに据え置き（下院案では4万ドルに引き上げ）、事業の税額控除の恒久化（下院案ではサンセット条項を導入）、メディケイド予算の削減幅拡大と新生児向け貯蓄口座の創設が挙げられます。
○上院は暗号資産ステーブルコイン（通常はハードカレンシーと連動するデジタル資産）の利用に関する規制枠組みを整備するためのGENIUS法案（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）を可決しました。
⇒下院は4月にGENIUS法案と本質的には同内容となるSTABLE法案（Stablecoin Transparency and Accountability for a Better Ledger Economy）を可決しており、GENIUS法案は法制化に向けて下院での承認待ちとなっています（法制化にはGENIUS法案とSTABLE法案の相違点を解消することが必要）。
○トランプ大統領は3回目となるTikTok禁止法の施行を延期する大統領令に署名しました（同禁止法は2025年1月20日の大統領就任日に大統領令によって施行が75日間延期され、その後再び施行開始が4月5日から6月18日に延期されました）。この結果、同社の（2024年4月に成立したTikTok禁止法に基づく）米国事業売却の猶予期間が90日間延長され、売却期限は9月17日となりました。
○2025年6月21日の深夜に米国は、B2ステルス爆撃機に搭載した重量3万ポンドの「バンカーバスター」を使用して、核兵器開発への関与の疑惑がもたれているイランの核関連施設3箇所を攻撃しました。
⇒6月23日にイランは報復措置としてカタールの米軍基地にミサイル攻撃を実施しました（イランはカタールに対して攻撃を事前に通告）。発射されたミサイルは迎撃され、死傷者は出ませんでした。
⇒金融市場は今回のイランの攻撃を象徴的な意味合いを持つ抑制的な対応だと見なしています。原油価格の終値は、米国による攻撃が行われる前（6月20日）は1バレル＝75.00ドルでしたが、事態がこれ以上悪化することはないとの安心感から同68.80ドルに下落しました（S&P500指数は同日0.96％上昇）。
⇒トランプ大統領は23日午後にイランとイスラエルが停戦に合意したと発表しました。発表直後に合意違反の攻撃が行われたものの、その後は合意が遵守されているもようです。
○今後の主要イベント
⇒7月4日：大型減税法案の上院可決の目標期日
⇒7月9日：相互関税の適用停止期間（90日間）の期限。EUへの50％関税の保留期間が終了
⇒7月31日：連邦控訴裁判所が設定したトランプ関税に関する訴訟の弁論期日
⇒8月12日：中国を対象とした10％を超える相互関税の適用停止期間（90日間）の期限
⇒8月下旬：政府債務が上限に達する見通し。米国債の元利払いの資金が枯渇する可能性
⇒9月17日：TikTok禁止法の3回目の施行延期期間の期限
※「年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (3)」へ続く
株探ニュース
2025/07/15 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S&P 500 MARKET：2025年6月
個人的見解：関税も戦争もまるでなかったかのように、市場は絶好調
S&P500指数 は、関税発動前の2025年2月19日に付けたこれまでの終値での最高値（6144.15）から関税が引き金で4月8日に付けた安値（4982.77）までの間に失った時価総額である9兆8300億ドルを取り戻しました。指数は6月に過去最高値を更新し（終値での最高値は6204.95、取引時間中の最高値は6215.08）、終値での最高値更新は年初来で5回となりました（2024年11月5日の米大統領選以降では15回）。時価総額は喪失分を取り戻しただけでなく、さらに4450億ドル上乗せされ、4月8日以降で10兆2800億ドル増加しました。
しかし、この増加分の大半はマグニフィセント・セブン 銘柄によるもので、4月8日終値以降の指数全体の配当込みのトータルリターンはプラス24.92％ですが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス14.09％でした。これでも十分な反発と言えますが、回復と言うほどではなく、実際、同期間にマグニフィセント・セブン銘柄が35.31％上昇したのに対して、S&P500指数構成銘柄の平均騰落率はプラス3.72％でした。
6月の市場は、中東情勢を相対的に軽微な懸念材料の一つとして直ちに織り込み、また原油プレミアムの低下についても（今のところ）受容しています。市場の関心は米国議会に向いており、その議会では「一つの大きくて美しい法案」が7月4日の独立記念日までに可決される見通しです（注：6月30日の取引終了時点で、上院では採決を目前に控えており、下院も週内には修正後の最終案をめぐり採決が行われる予定ですが、承認される確証はありません）。こうした想定や期待に加え、市場は、7月9日に迫る関税の一時停止期限の大半が延長されることを織り込んでいます。交渉に誠意を持って臨んでいないと見なされた一部の国は延長されない、あるいは一部延長にとどまると予想されます。
しかし、起こり得る問題についてはほとんど議論されず、その割に、いざという時のための救命ボートのようなポートフォリオが次々と組成されているようで、保険的な金融商品は高値を維持しています。主な（ほとんど誰も言及しない）懸念要素には、財政赤字、金利コストの増加による支出の縮小、低賃金職での人手不足、物流と価格の両面に起因する供給不足の可能性、関税コストを反映した物価上昇による消費の減退とそれに伴う企業の支出抑制などがありますが、少なくとも市場が好調なうちはネガティブなことを深く考えないようにしましょう。
こうした懸念材料に気を取られている場合ではありません。7月15日には大手銀行を皮切りに決算シーズンがスタートします。これまでに、決算期がずれている18銘柄が決算発表を終えましたが、18社中14社で利益が予想を上回りました。2025年第2四半期の営業利益は前年同期比6.3％増が見込まれ、過去最高を更新する見通しです。2026年第4四半期までの各四半期で営業利益の過去最高更新が予想されていますが、この予想には関税コストやその影響が考慮されていないため、100％信じている人はほとんどいません。投資家は下半期のガイダンスに注目していますが、企業側は、具体的なガイダンスや状況予測を発表することを回避しようとしているかもしれません。第1四半期決算発表では多くの企業がそうした発表を回避し、その時はうまくいきました。
7月に発表される経済指標は重要性が増しています。関税の影響が表面化する見通しであり、その影響を定量化できるようになることで、予想される米連邦準備制度理事会（FRB）の9月の0.25％の利下げ（先物市場が織り込む確率は96％）、更に12月の2回目の0.25％（同96％）の利下げの判断材料になるからです。7月31日の月末には、トランプ関税の是非をめぐる連邦巡回控訴裁判所の口頭弁論が行われる予定です。敗者は米国最高裁判所へ上告するとみられ、訴訟は長期化が予想されます。
市場に目を向けると、7月4日の独立記念日を祝う理由が欲しい投資家にとって、S&P500指数は2025年6月に終値での最高値を2回更新し、月末最終日に今年5回目となる最高値更新を達成しました（終値での最高値は6204.95、取引時間中の最高値は6215.08）。2024年11月5日の米大統領選以降では15回目、コロナ禍前の2020年2月19日に付けた高値以降では153回目となります。
2025年上半期のトータルリターンはプラス6.20％で、年率換算すると12.91％となり、S&P500指数は7年連続で2桁の変動（上昇6回、下落1回）を記録するペースです。2024年はプラス25.02％、2023年はプラス26.29％、2022年はマイナス18.11％、2021年はプラス28.71％、2020年はプラス18.40％、2019年はプラス31.48％で、この6年半の累計トータルリターンはプラス175.12％、年率換算ではプラス16.85％です。
2025年6月にS&P500指数は4.96％上昇し（5月は6.15％上昇）、11セクターのうち9セクターが上昇（同8セクター）、340銘柄が値上がりし、163銘柄が値下がりしました（同347銘柄と155銘柄）。パフォーマンスが最高となったのは前月に続いて情報技術で、5月の10.79％高の反発に続き、6月は9.73％上昇し、年初来では7.70％上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは生活必需品で2.21％下落しましたが、年初来ではなお5.09％上昇しています。年初来で見ると、S&P500指数は5.50％の上昇で8セクターがプラス圏となり、値上がり銘柄数が287銘柄、値下がり銘柄数は214銘柄となりました。セクター別では、年初来パフォーマンスが最高となったのは資本財サービスで11.96％上昇し、一般消費財が4.22％下落して最低となっています。
●インデックスの動き
○それでもゲームは続いています。世界的な関税や経済だけでなく、ここにきて軍事行動というイベントまで加わり、世界の情勢は日々変化していますが、市場はそうした変化に対してボラティリティの低下とスプレッドの縮小という形で対応しています。6月のS&P500指数は上昇基調が持続し、5月の6.15％高の反発に続いてさらに4.96％上昇し（その前は3ヵ月連続で下落して累計7.80％下落）、終値での最高値を2回更新しました。現時点での結論は、7月の市場はそう簡単にはいかないかもしれないというものです。幾つかの法案が期限を迎え、特に上院と下院は8月の休会までに法案を成立させなければなりません。休会明けの議会ではその他の多くの問題が待ち受けています。債務や予算はゲームの行方を左右する要素ですし、関税の一時停止も期限を迎えます。さらに2025年7月31日にはトランプ関税の是非をめぐる裁判所の審理が行われます（敗者は最高裁判所へ上告するとみられます）。
○それから決算発表もあり、7月15日には大手銀行を皮切りに決算シーズンがスタートします。第1四半期決算で全般的に示された「どうなるか分からないが、進むしかない」といったガイダンスでは、下半期に予想される過去最高益を正当化する（あるいはバリュエーションを維持する）には不十分と思われます。下半期の利益は前年同期比18％増が見込まれていますが、この予想には関税コストや労働力問題は加味されていないようです。雇用やコスト面での最近の変化（7月の経済指標で表面化するとみられます）を加味すると、住宅市場に疲れの兆しが見えることもあり、動きの鈍る7月の夏相場を乗り切るのは簡単ではなさそうです。そのため、私の結論は先月の見解と変わりません。どうなるか分かっていないのは我々だけでなく、「影ですら分からない」ということです。
⇒6月にS&P500指数は4.96％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス5.09％）。市場のボラティリティは低下したとはいえ、歴史的な高水準を維持しています。S&P500指数は、5月は6.15％上昇（同プラス6.29％）、4月は0.76％下落（同マイナス0.68％）、3月は全面安となり5.75％下落（同マイナス5.63％）、2月は1.42％下落（同マイナス1.30％）、1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）でした。
⇒2025年第2四半期は10.57％上昇（同プラス10.94％）となりました。
⇒年初来では5.50％上昇（同プラス6.20％）となりました。
⇒2025年6月末までの1年間では13.63％上昇（同プラス15.16％）となりました。
→2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
⇒6月は値上がり銘柄数が減少しましたが、依然として値下がり銘柄数を大きく上回り、340銘柄が値上がり、163銘柄が値下がりしました。5月は347銘柄が値上がり、155銘柄が値下がり、4月は168銘柄が値上がり、335銘柄が値下がり、3月は152銘柄が値上がり、349銘柄が値下がりしました。2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました。
⇒6月は20営業日のうち13営業日で上昇しました（5月は21営業日のうち12営業日で上昇）。また3営業日で1％以上変動（2営業日が上昇、1営業日が下落）しました。5月は1％以上変動したのは4営業日（3営業日が上昇、うち1日は3.26％上昇、1営業日が下落）でした。年初来では39営業日で1％以上変動（18営業日が上昇、21営業日が下落）しています。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。
⇒6月は11セクターのうち、9セクターが上昇しました（5月は11セクターのうち、10セクターが上昇）。
○S&P500指数の時価総額は6月に2兆3350億ドル増加して（5月は2兆9740億ドル増加）過去最高の52兆5010億ドルとなりました。年初来では2兆6960億ドル増加となりました。2024年通年では時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。
○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、6月に4.32％上昇して（配当込みのトータルリターンはプラス4.47％）4万4094.77ドルで月を終えました。5月は3.94％上昇して（同プラス4.16％）4万2270.07ドル、4月は3.17％下落して（同マイナス3.08％）4万0669.36ドルで月を終えました。過去3ヵ月（2025年第2四半期）では4.98％上昇（同プラス5.46％）、年初来では3.64％上昇（同プラス4.55％）、過去1年では12.72％上昇しました（同プラス14.72％）。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。
○6月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.83％と5月の1.09％から低下しました（4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.51％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）
○6月の出来高は、5月に前月比11％減少した後に、同6％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では32％増加となりました。2025年6月までの12ヵ月間では前年比15％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。
○6月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。5月は1％以上変動した日数は21営業日中4日（上昇が3日、下落が1日）、2％以上変動した日数は3日（上昇が3日、下落は0日）ありました。年初来では、1％以上変動した日数が122営業日中39日（上昇が18日、下落が21日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。
⇒6月は20営業日中5日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。対して5月は21営業日14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした（4月は21営業日の全てで日中の変動率が1％以上となり、そのうち2％以上の変動が13日、3％以上の変動が6日、そして10.77％に達した日が1日ありましたが、これは1962年以降で6番目に高い変動率）。年初来では1％以上の変動が77日、2％以上の変動が22日、3％以上の変動が7日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。
過去の実績を見ると、6月は56.7％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.98％、下落した月の平均下落率は3.30％、全体の平均騰落率は0.78％の下落となっています。2025年6月のS&P500指数は4.96％の上昇でした。
7月は50.8％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.87％、下落した月の平均下落率は3.24％、全体の平均騰落率は1.69％の上昇となっています（過去のデータでは年間で最も好成績の月）。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日、2026年は1月27日-28日、3月17日-18日、4月28日-29日、6月16日-17日、7月28日-29日、9月15日-16日、10月27日-28日、12月8日-9日となっています。
※「年初来で5回目の最高値更新、不安要因織り込みボラは低下 (2)」へ続く
株探ニュース
2025/07/15 13:40
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に北浜ＣＰ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１５日午後１時現在で北浜キャピタルパートナーズ<2134.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
北浜ＣＰは４日続落。７月９日に１１１円の高値まで買われたが、その後は一転して利食い急ぎの動きが顕在化した。約２カ月で株価は５倍以上に化け、出来高流動性の高さもあって超低位株物色人気の象徴ともなったが、足もとでは上値の重さを意識せざるを得ない状況となった。押し目買いの動きは観測されるものの、ＰＥＲなど指標面からは株価上昇の妥当性を欠いており、株式需給面でも当面は戻り売りに凌駕されそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 13:27
みんかぶニュース 市況・概況
海帆が後場プラスに転じる、テクノロジー子会社と系統用蓄電池事業で業務提携◇
海帆<3133.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ、テクノロジーズ<5248.T>子会社で産業用太陽光発電事業などを手掛けるエコ革と日本国内における系統用蓄電池を用いた電力需給安定化事業に関する業務提携を行うと発表しており、好材料視されている。
蓄電池事業を推進する海帆と、エコ革が保有する多数の事業化可能な候補地やＥＰＣ（設計・調達・建設）としての実績、これまでのクリーンエネルギー事業における知見を連携させることで、系統用蓄電池の普及促進を図るのが狙い。今回の提携では、エコ革が用地の取得・開発・建設・保守管理を一括して担う一方、海帆は蓄電池の販売及び自社による保有を行うことで、両社が連携して事業を推進する。なお、２６年３月期業績への影響は判明次第速やかに公表するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 13:17
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６２９、値下がり銘柄数は９１８、変わらずは７５銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、保険、証券・商品、電気・ガスなど。値下がりで目立つのは卸売、パルプ・紙、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は17円安の3万9442円、ダイキンが12.32円押し下げ
15日13時現在の日経平均株価は前日比17.26円（-0.04％）安の3万9442.36円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は629、値下がりは918、変わらずは75と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は12.32円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、良品計画 <7453>が9.83円、リクルート <6098>が9.02円、バンナムＨＤ <7832>が8.41円、ファナック <6954>が7.6円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を45.58円押し上げている。次いでファストリ <9983>が39.71円、ＳＢＧ <9984>が15.19円、フジクラ <5803>が7.26円、第一三共 <4568>が6.18円と続く。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、証券・商品、電気・ガスと続く。値下がり上位には卸売、パルプ・紙、陸運が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2025/07/15 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にムーンバット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日正午現在でムーンバット<8115.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
１５日の東証スタンダード市場でムーンバットが反発。同社は洋傘のトップ企業で、猛暑による日傘需要拡大が見込め「サマーストック」として注目されている。特に、男性向け日傘の普及が進んでいることも材料視されている様子だ。ただ、足もとで株価は急伸していることから、高値警戒感も台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 12:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で弱含みもみ合い
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３０円高前後と前場終値と比較して弱含みもみ合いで推移。外国為替市場では１ドル＝１４７円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「防衛」が６位にランクイン、台湾有事にらみ米国主導で防衛費拡大の思惑＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が６位にランクインしている。
世界的に地政学リスクが高まるなか、トランプ米政権の政策スタンスの影響もあって、各国の防衛費拡大に向けた動きが鮮明化している。日本も例外ではなく、昨年来防衛関連株の上昇が顕著となっている。特に防衛省との取引額で群を抜く三菱重工業<7011.T>を筆頭に川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の総合重機メーカー大手３社が“防衛三羽烏”として買いを集め、昨年の年初を起点とした株価変貌の度合いが際立っている。東京市場ではＡＩや半導体関連と並んで、防衛関連は投資対象としての注目度が高い。
直近では米国防総省が日本と豪州の防衛当局に対し、台湾有事で米中の軍事衝突が実現した際に、どのような役割を担うのか明確化するように求めたとの報道がなされたほか、防衛費の増額要請の話なども伝わった。米国のコルビー国防次官は、中国による台湾への武力行使を阻止するため、かねてから米国の軍事力をインド太平洋に集中させるとともに、同盟国に対して関与を高めることを求めている。
東京市場では、ここ最近は防衛関連株が調整色を強めていた。例えば三菱重は６月末に上場来高値３７２０円をつけた後は７月中旬にかけて一貫して利益確定売りに押される展開となっており、３１００円台まで水準を切り下げた。しかし、足もとで米国発の材料に反応してリバウンド狙いの買いが観測され、前日は終値ベースで３．９％高に買われた。きょうは強弱観対立のなか、前日終値近辺で押し目買いと利益確定売りが錯綜する展開となっている。他方、きょうはＩＨＩ<7013.T>などは一貫して買いが優勢となっている。
これ以外に防衛関連として注目されるのはＮＥＣ<6701.T>や三菱電機<6503.T>など大手ハイテクのほか、東京計器<7721.T>、新明和工業<7224.T>、日本アビオニクス<6946.T>、シンフォニア テクノロジー<6507.T>、カーリット<4275.T>、ＩＭＶ<7760.T>、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、長期金利上昇は逆風も頑強な値動き
１５日前引けの日経平均株価は前営業日比４７円６６銭高の３万９５０７円２８銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は７億９１１９万株、売買代金概算は２兆８８４億円。値上がり銘柄数は６７９、対して値下がり銘柄数は８７２、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り買いが交錯、終始方向感の定まらない値動きとなったが底堅さを印象づける。結局小幅ながら日経平均、ＴＯＰＩＸともに前日終値を上回って着地した。外国為替市場でドル高・円安に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となっているが上値は重い。国内で長期金利上昇が目立っており、これを警戒して積極的な買いは入らない状況にある。ただ下値を売り込むような材料も見当たらず、日経平均は比較的狭いゾーンでのもみ合いに終始した。個別銘柄は値下がり銘柄数の方が値上がりより多くなっている。売買代金は前場段階で２兆円を上回った。
個別では断トツの売買代金をこなしたディスコ<6146.T>が高く、フジクラ<5803.T>も物色人気。古河電気工業<5801.T>の上げ足の強さが目立つ。このほか、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも堅調だった。日立製作所<6501.T>も買いが優勢。クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が値上がり率トップ、ＤＤグループ<3073.T>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>も値を飛ばした。半面、良品計画<7453.T>が軟調、ＧＭＯインターネット<4784.T>も利食いに押された。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が冴えず、ＩＤＯＭ<7599.T>は急落、栗本鐵工所<5602.T>、カーブスホールディングス<7085.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:46
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日前引け
15日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 55519 24.2 26865
２. <1357> 日経Ｄインバ 9300 34.4 10280
３. <1458> 楽天Ｗブル 6177 72.6 31820
４. <1360> 日経ベア２ 5811 35.1 252.3
５. <1579> 日経ブル２ 5651 14.0 289.1
６. <1321> 野村日経平均 4224 44.6 40690
７. <1545> 野村ナスＨ無 3178 145.6 34240
８. <1459> 楽天Ｗベア 3048 -3.3 414
９. <1540> 純金信託 1959 -41.3 14950
10. <1306> 野村東証指数 1535 41.1 2933.0
11. <2644> ＧＸ半導日株 1236 112.7 1980
12. <1655> ｉＳ米国株 1144 139.8 669.4
13. <1330> 日興日経平均 924 333.8 40750
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 872 -5.4 41330
15. <1320> ｉＦ日経年１ 838 77.2 40550
16. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 792 55.3 869.0
17. <1615> 野村東証銀行 778 -9.7 397.2
18. <1329> ｉＳ日経 752 -71.2 4116
19. <1343> 野村ＲＥＩＴ 736 147.0 1946.0
20. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 686 66.1 2037
21. <1346> ＭＸ２２５ 657 -10.2 40740
22. <1542> 純銀信託 635 -26.1 16785
23. <2244> ＧＸＵテック 599 153.8 2573
24. <1305> ｉＦＴＰ年１ 528 28.8 2964.0
25. <1568> ＴＰＸブル 525 -5.7 489.9
26. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 468 112.7 259
27. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 464 166.7 50970
28. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 398 610.7 13060
29. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 389 -42.0 1071
30. <1326> ＳＰＤＲ 378 -31.5 45600
31. <1478> ｉＳ高配当 337 35.9 3828
32. <1348> ＭＸトピクス 325 -38.3 2922.0
33. <1489> 日経高配５０ 321 9.6 2285
34. <2038> 原油先Ｗブル 320 1.6 1465
35. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 315 92.1 26595
36. <2243> ＧＸ半導体 313 20.4 2007
37. <2516> 東証グロース 300 -15.3 580.7
38. <1671> ＷＴＩ原油 290 23.9 3050
39. <1557> ＳＰＤＲ５百 262 116.5 92380
40. <1308> 日興東証指数 256 -38.0 2897
41. <1571> 日経インバ 246 -4.3 547
42. <1358> 日経２倍 243 0.4 50660
43. <2514> 野村外国株Ｈ 237 -100.0 1739.0
44. <1541> 純プラ信託 228 -7.3 6015
45. <2013> ｉＳ米高配当 225 5525.0 238.3
46. <2559> ＭＸ全世界株 215 28.7 22370
47. <1356> ＴＰＸベア２ 208 47.5 263.9
48. <354A> ｉＦ高配５０ 198 -55.9 2265
49. <1475> ｉＳＴＰＸ 195 -17.7 292.6
50. <1678> 野村インド株 151 -31.4 356.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/15 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、インフォメテが一時S高
15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数147、値下がり銘柄数413と、値下がりが優勢だった。
個別ではインフォメティス<281A>が一時ストップ高と値を飛ばした。ベガコーポレーション<3542>、モブキャストホールディングス<3664>、セーフィー<4375>、チームスピリット<4397>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>など14銘柄は年初来高値を更新。ＩＮＧＳ<245A>、シンメンテホールディングス<6086>、オルツ<260A>、ライズ・コンサルティング・グループ<9168>、キッズウェル・バイオ<4584>は値上がり率上位に買われた。
一方、ククレブ・アドバイザーズ<276A>が一時ストップ安と急落した。日本ホスピスホールディングス<7061>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、Ｇｌｏｂｅｅ<5575>、プログレス・テクノロジーズ グループ<339A>、イオレ<2334>、フォルシア<304A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日前引け、ＳＭＤリート、ＧＸＳＰＣＦが新高値
15日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比21.7％増の1205億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.0％増の951億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、ｉシェアーズ・コア Ｊリート ＥＴＦ <1476> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００ <2845> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり） <2632> など35銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ <2561> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が4.53％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が4.05％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> は7.06％安と大幅に下落した。
日経平均株価が47円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金555億1900万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金504億7300万円も上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が93億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が61億7700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が58億1100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億5100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が42億2400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、レイが一時S高
15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数585、値下がり銘柄数728と、値下がりが優勢だった。
個別ではレイ<4317>が一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス<1717>、松井建設<1810>、大盛工業<1844>、大成温調<1904>、サンテック<1960>など68銘柄は年初来高値を更新。リベルタ<4935>、東洋電機製造<6505>、シンシア<7782>、川上塗料<4616>、岡野バルブ製造<6492>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＩＧポート<3791>、東名<4439>が年初来安値を更新。ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823>、フジタコーポレーション<3370>、ケイブ<3760>、ジーデップ・アドバンス<5885>、室町ケミカル<4885>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/15 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（前引け）＝レイ、佐鳥電機、クリエイトＳ
レイ<4317.T>＝商い伴い急伸。年初来高値を更新している。１４日の取引終了後、８月中間期連結業績予想について、売上高を５２億円から５６億円（前年同期比２４．１％増）へ、営業利益を２億４０００万円から５億円（同２．９倍）へ上方修正したことが好感されている。大型コンサートや展示会を中心とした映像機材の活発な稼働が牽引する形で、第１四半期業績が想定を上回ったことが要因。また、開催終了後の売り上げ計上を想定していた大阪・関西万博案件のいくつかにおいて、納品済みの部分について検収が完了し売り上げ計上できたものや、期間中の作業分について都度売り上げ計上予定となり、想定よりも売り上げ時期が繰り上がったものがあることも寄与する。なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高１２０億円（前期比１４．８％増）、営業利益９億円（同３．０％減）の従来見通しを据え置いている。
佐鳥電機<7420.T>＝大幅高で３日続伸。一気に年初来高値を更新した。１４日の取引終了後に発表した２６年５月期連結業績予想で、売上高１６００億円（前期比２．４％増）、営業利益４３億円（同７．７％増）、純利益２６億円（同３．０％増）と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比４円増の９０円としたことが好感されている。ＡＩ需要が半導体市場の成長を牽引していることを背景に、引き続きパソコン・サーバー向け電子部品が伸長する見通し。なお、２５年５月期決算は、売上高１５６２億４２００万円（前の期比５．５％増）、営業利益３９億９３００万円（同１６．０％減）、純利益２５億２４００万円（同１７．０％増）だった。同時に、７月２２日付で自社株３００万株（消却前発行済み株数の１６．７％）を消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１４９４万６８２６株となる。
クリエイトＳＤホールディングス<3148.T>＝物色人気に新高値。今月上旬まで約２カ月にわたり３０００円台近辺で売り物をこなす展開にあったが、満を持して上放れる動きをみせている。神奈川県を地盤に、首都圏などを中心として大型のドラッグストアを多店舗展開しているが、業績は売上高・利益ともに極めて堅調に推移している。１４日取引終了後に発表した２５年５月期決算は売上高が前の期比８％増の４５７０億９３００万円と好調で、営業利益は同１２％増の２２６億２５００万円と２ケタ成長を達成し、いずれも過去最高を更新した。続く２６年５月期も売上高が前期比８％増の４９１５億円、営業利益は同７％増の２４１億円を見込むなどピーク更新が続く見通しだ。株主還元にも抜かりなく、前期配当は従来予想に１０円増額となる７８円を実施、また今期は更に前期実績比で１２円増配の９０円を計画している。好業績が続くなかで株主還元への前向きな取り組みが好感されている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/15 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日前引け＝4日ぶり反発、47円高の3万9507円
15日前引けの日経平均株価は4日ぶり反発。前日比47.66円（0.12％）高の3万9507.28円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は679、値下がりは870、変わらずは73。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を46.09円押し上げ。次いでファストリ <9983>が39.71円、ＳＢＧ <9984>が18.23円、アドテスト <6857>が9.45円、フジクラ <5803>が8.68円と続いた。
マイナス寄与度は9.83円の押し下げで良品計画 <7453>がトップ。以下、リクルート <6098>が9.02円、バンナムＨＤ <7832>が8.1円、ファナック <6954>が5.74円、中外薬 <4519>が5.67円と並んだ。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、証券・商品、医薬品が続いた。値下がり上位には卸売、パルプ・紙、不動産が並んだ。
株探ニュース
2025/07/15 11:31