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ナレルグループ Research Memo（5）：建設ソリューション事業が収益の柱、旺盛な建築・DX需要が追い風（3）

配信日時：2026/01/22 12:05 配信元：FISCO

*12:05JST ナレルグループ Research Memo（5）：建設ソリューション事業が収益の柱、旺盛な建築・DX需要が追い風（3） ■ナレルグループ<9163>の事業概要

3. ITソリューション事業
ITソリューション事業では、SIer等の開発案件・インフラ管理業務に対して、IT技術者等の人材派遣やSES契約による受託を行っている。主には、JavaやPythonなどのプログラミング言語を用いたWebアプリケーション開発や、AWSなどのITインフラの構築・運用・保守等を行っている。

同社グループが確立してきた採用ノウハウや人材育成メソッドを横展開して低コスト採用と契約単価向上を行いつつ、システム開発における上流工程案件の受注獲得やシステム開発の案件の直接受託に向けて営業活動と技術力の強化に取り組んでいる。

同事業は子会社であるATJCが担う。ATJCのビジネスモデルは、未経験者を雇用・育成し、ITエンジニアとしてシステム開発企業に派遣・SESする形態である。同事業の基本的なビジネス構造は建設ソリューション事業と同様であり、最大の強みは「未経験者を採用し、育成して派遣する」仕組みにある。グループ全体で蓄積した採用ノウハウをATJCにも移植することで、低コストでの大量採用を可能にしている。また、未経験からスタートするため初期のベース契約単価は低いものの、育成を通じてスキルアップすることで契約単価が上昇していく「単価向上余地」を備えている点も建設ソリューション事業同様に収益性向上に寄与している。

一方、現状の同事業は多重下請け構造の下流工程（テスター等）に位置しており、DX需要における高付加価値領域にはまだ達していないという課題がある。単なる下流工程だけでは技術者のスキルアップや付加価値向上に限界があるため、同社は現在SIerから直接受注できるようなより上流工程の案件獲得に注力している。実際に、足元の契約単価は人材の育成もあいまって上昇傾向にあるが、今後はさらなる高付加価値化が期待されている。そのため、建設DXの観点からの高付加価値化・収益機会を模索することで、全社的なシナジー効果を追求していく計画である。

次に、同事業でも稼働率、契約単価、退職率、採用人数、退職人数が主要KPIになる。未経験者採用と育成による好循環により契約単価は上昇している。2025年10月期第4四半期における平均月次契約単価は526千円と、2023年10月期第4四半期の504千円から22千円の上昇となっている。インフレの影響やDX需要から建設ソリューション事業同様にポジティブトレンドが継続している。

稼働率は2025年10月期第4四半期において90.6%となっており、2023年10月期第4四半期は94.6%であったことから、小幅に悪化している。採用が好調に推移するなか、結果として稼働が低下することはあるものの、建設ソリューション事業同様に足元では営業の強化を推進している。

退職率は2025年10月期第4四半期においては、23.6%となっている。建設ソリューション事業に比べると相対的に低い水準である。一方で前期前々期はおおむね20%前半で推移していることから、大きな変化は見られず、同社は順調に採用を継続していることが見て取れる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　三浦健太郎）

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