タイミー Research Memo（5）：2025年10月期は物流・小売業界の利用企業増加により大幅な増収増益を達成

*13:05JST タイミー Research Memo（5）：2025年10月期は物流・小売業界の利用企業増加により大幅な増収増益を達成 ■タイミー<215A>の業績動向

1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上高が34,289百万円（前期比27.6%増）、営業利益が6,747百万円（同58.9%増）、経常利益が6,670百万円（同70.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,310百万円（同89.8%増）と、大幅な増収増益となった。

売上高に関しては、深刻な人手不足を背景に利用企業が増加したことを主因に大幅な増収となった。業界別では、物流業界と小売業界の増収幅が大きく、成長性では本格展開を開始した介護福祉業界が伸びた。登録クライアント事業所数は417千拠点、アクティブアカウント数は226千拠点（第4四半期単独）に増加した。効率的なマーケティング活動が奏功し、登録ワーカーは1,274万人に上った。特にコアワーカーの増加により安定した稼働が実現し、稼働率は86%台と高い水準を維持した。結果として流通総額は同29.1%増の117,202百万円となった。平均テイクレートは29.0%と競合が激化する場面もあったものの、前期並みで推移したことも増収の要因となった。なお、これまで成長を続けてきた飲食業界ではコスト抑制の影響が大きく、前期の売上高を下回った。全社の売上高の成長率鈍化は継続しているものの、競争激化による影響を想定範囲にとどめた。

売上総利益は、大幅増収を主因に前期比26.4%増と増加した。売上総利益率が94.4%と原価のかからない収益構造が特徴である。販管費率は74.7%（前期比4.8ポイント減）とコストを最適化することができた。戦略分野への投資を行いつつも、増収効果及び規律を持った投資を行ったことが主な要因である。結果として、営業利益は前期比58.9%増、営業利益率は同3.9ポイント上昇の19.7%となった。


健全な財務基盤を確立。自己資本比率は43.2%と、投資余力が向上

2. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の総資産は前期末比7,034百万円増の33,609百万円となった。そのうち流動資産は5,168百万円増であり、現金及び預金の1,986百万円増加と立替金の2,097百万円増加が主な要因である。立替金残高が11,845百万円と高水準にあるのは、給与即日払いの提供に伴うものである。固定資産は1,866百万円増であり、投資その他の資産の増加が主な要因である。

負債合計は前期末比1,589百万円増の19,068百万円となった。そのうち流動負債は1,700百万円増であり、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の609百万円増加などが主な要因である。固定負債は110百万円減であり、長期借入金の減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は513百万円増加して11,921百万円となった。純資産は5,444百万円増の14,540百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金の増加が寄与した。

経営指標では、流動比率が165.9%（前期末151.9%）、自己資本比率が43.2%（同34.2%）となっており、短期及び中長期の安全性、投資余力も向上した。収益性・効率性の指標では、ROE（自己資本当期純利益率）※が36.6%（前期は36.7%）、ROA（総資産経常利益率）※が19.8%（同17.7%）、営業利益率が19.7%（同15.8%）といずれも高水準である。同社は急成長しつつも、高い参入障壁と価格支配力を背景に、健全な財務基盤を確立している。

※ 2025年10月期は連結移行初年度につき期末数値、2024年10月期は単体での期中平均数値を用いて算出。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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