ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長

*14:40JST ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長 ベルテクスコーポレーション<5290>は、社会インフラ向けのコンクリート二次製品を中核とし、パイル事業、斜面防災事業等も手掛けるインフラ関連メーカーである。道路、下水道、河川といった公共インフラ分野を主な対象市場とし、国土強靭化や防災・減災需要を背景に事業を展開してきた。公共投資を主需要とする点から、短期的には発注・検収タイミングによる業績の振れはあるものの、中長期では政策・予算に支えられた安定的な需要を取り込みやすい事業構造を有している。

事業セグメントは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、その他の事業で構成される。売上高の約7割を占めるコンクリート事業は、雨水貯留槽、マンホール、ボックスカルバートなどの基礎的なインフラ製品を主力とし、同社の事業基盤を形成している。一方、斜面防災事業は落石防護柵や崩壊土砂防護柵などを手掛け、売上規模は相対的に小さいものの利益率が高く、近年は同社の収益ドライバーとして存在感を高めている。製品販売に加え、設計・施工提案を含めたソリューション型の営業が可能であり、単純な資材供給にとどまらない点が競争力につながっている。

加えて、コンクリート構造物は一般に耐用年数が約50年とされており、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、下水道などの老朽化が全国的に顕在化している。補修・補強工事に先立っては、構造物の劣化状況を把握するための調査・診断が不可欠であり、今後はこうした前工程を含めたインフラ更新需要の拡大が見込まれる。同社は、従来グループ会社として保有していた調査・診断機能を社内に吸収しており、調査・診断から補修・更新製品の提案までを一体的に手掛けられる体制を構築している点は、価格競争に陥りやすい資材分野において差別化を図るうえで重要な強みといえる。

2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高176.5億円（前年同期比2.0％減）、営業利益23.6億円（同3.6％減）となった。前年同期比では減収減益となったものの、会社計画に対しては売上・利益ともに上回って着地している。前年同期に大型案件の寄与があった反動や、公共工事の発注時期の偏りが影響したが、下水道や浸水対策関連の需要は底堅く、事業環境自体に大きな変調は見られない。会社側も四半期ごとの変動より累計進捗を重視する姿勢を明確にしており、上期時点で計画を上回った点は、通期達成に向けた安心材料といえる。

2026年3月期通期の会社計画は、売上高410.0億円（前期比5.3％増）、営業利益63.5億円（同1.0％増）と、前期比で増収増益を見込んでいる。上期の進捗は概ね順調であり、下期に向けては公共工事案件の本格化が期待される。加えて、2025年10月に株式取得を完了したIKK社については、PMI（買収後の統合プロセス）を進めている段階にあり、のれん等の精査が完了次第、業績見通しを修正する可能性が示されている。現時点では数値への折り込みは限定的だが、今後の開示次第では中期的な成長余地を意識させる要素となり得る。

競争環境を見ると、コンクリート二次製品業界は地域密着型の中堅企業が多く、汎用性の高い製品分野では価格競争に陥りやすい。その中で同社は、高付加価値なオリジナル製品を多数保有し、価格競争に巻き込まれにくい事業構造を構築し、利益率確保を図ってきた。加えて、メンテナンス事業を将来の育成事業として位置付け、調査・診断から補修・更新製品までを一体で提案できる体制を整備し、事業拡大を進めている。過去5年間の財務推移を見ると、売上高はほぼ横ばいで推移している一方、営業利益は緩やかな増益基調を維持しており、売上規模の拡大に依存せず、収益性の維持・改善によって事業価値を高めている点が特徴といえる。また、自己資本比率は約70％と高水準にあり、公共投資に依存する事業構造でありながら、財務の安定性が高い点も評価できる。

中長期的には、防災・減災、インフラ老朽化対策、都市部の浸水対策といった社会課題が、同社の主要事業領域と重なる点は大きな追い風となろう。短期的な高成長は見込みにくいものの、安定した需要基盤と比較的高い収益性を兼ね備えた事業構造は、中長期志向の投資家にとって評価しやすい。今後は、コンクリート事業や斜面防災事業のさらなる拡大に加え、M&Aを通じた機能拡張やその成果が、同社の成長シナリオを左右するポイントになると考えられる。

総じて同社は、公共インフラという安定市場を基盤に、付加価値の高い事業領域と調査・診断を含む一貫体制を着実に育成してきた。業績の四半期変動はあるものの、累計ベースでの成長と財務の健全性を踏まえれば、中長期的には堅調な推移が期待できる企業と位置付けられよう。

＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.