タイミー Research Memo（6）：2026年10月期は2ケタ増収増益を見込む。戦略投資を継続しつつ、利益成長へ

*13:06JST タイミー Research Memo（6）：2026年10月期は2ケタ増収増益を見込む。戦略投資を継続しつつ、利益成長へ ■タイミー<215A>の今後の見通し

2026年10月期※の業績は前期に続きレンジ予想となった。売上高が39,648〜41,241百万円（前期比15.6%〜20.3%増）、営業利益が7,837〜8,924百万円（同16.2%〜32.3%増）、経常利益が7,756〜8,843百万円（同16.3%〜32.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,304〜6,299百万円（同0.1%減〜18.6%増）と、売上高・各利益ともに前期と比べやや成長率は落ちるものの、高い成長が続くと見込んでいる。レンジ予想となった背景は、戦略的投資の効果、M&Aのシナジー、マクロ環境（特に物流業界の動向）などを精緻に織り込むことが困難なためである。2026年10月期は、売上高の堅調な成長継続と営業利益のさらなる成長を目指して戦略的な投資を継続する方針であり、いわば「仕込み」のフェーズと位置付けている。

※ 2025年12月には、決算期を現行の10月から4月に変更する決議を行った。現行の決算期では、期初に内部業務が集中し、同社の事業繁忙期（12月）との重複が一部生じていたため、これを解消し、より効率的な業務運営を図るのが目的である。これに伴い、2026年4月期は、2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となる。ただし、本レポートにおいては、過年度との比較可能性並びに成長性の継続的な評価を担保するため、同社が開示した12ヶ月間の試算値に基づき「2026年10月期」として数値を記載している。実質的な法定決算は2026年4月期までの半年分となるが、事業の成長性に関する見解については、従来の通期予想の考え方から変更はない。

主力のマッチングサービスにおける売上高予想は、主要業界における前期の成長トレンドを基礎として算出した。戦略的施策としては、物流業界の受入負荷軽減プロジェクト、介護福祉業界への浸透、正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」の売上貢献も見込む。また、子会社化したスキマワークスの物流倉庫領域の業務委託型事業の連結化に伴う売上高の純増を織り込んでいる。売上高予想の下限値は、直近の主に中・小規模の物流業界における季節要因に起因したコスト抑制トレンドを保守的に反映した。一方、上限値は、物流業界のフィールドマネージャー配置に伴う対応職種拡大、横展開による間接的な売上貢献及び介護福祉業界のマーケティング投資効果による稼働率向上による売上貢献を前提としている。

費用に関しては、マッチングサービスにおいて登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力することによるエコノミクス改善をはじめ、規律を持った投資を維持する。戦略的投資（フィールドマネージャーの人数、介護福祉業界のワーカーマーケティング投資など）は一定量を投下するが、戦略的投資以外のマーケティング費用や支払手数料等は売上高レンジに伴って変動する見込みである。

業界首位としての高い認知度とプラットフォームの利便性は、依然として同社の強力な競争優位性となっている。競合他社の新規参入に伴う市場への影響が一巡した現在は、物流業界・介護福祉業界といった潜在需要の大きい領域において、さらなる市場浸透が可能であると弊社では判断している。

また、約200万人の累計アクティブワーカーが蓄積した就業実績並びに信頼データを活用した新規事業（人材紹介、人材派遣、業務請負等）に関しても、既に一定の検証が進んでいる。これらの隣接領域への展開は、進行期において収益への寄与が本格化することが期待される。具体的には、正社員紹介サービス「タイミーキャリアプラス」及び連結化したスキマワークスの合計の売上高予想は、1,644百万円～1,791百万円（前期は163百万円）である。

業績面については、2025年10月期第4四半期における単独の増収率が20.4%に上っている。この成長トレンドを維持することで、2026年10月期（12ヶ月試算値）においても、会社予想の上限に近い成長率（20.3%）を達成する蓋然性は高いと弊社は見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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