注目トピックス　日本株

タイミー Research Memo（9）：成長投資を優先しつつ、自社株買いを選好

配信日時：2026/01/22 13:09 配信元：FISCO
*13:09JST タイミー Research Memo（9）：成長投資を優先しつつ、自社株買いを選好 ■株主還元

タイミー<215A>は現在、事業拡大の途上にあり、事業領域の拡充並びに組織体制の整備に向けた先行投資を優先している。このため、内部留保の充実が企業価値最大化に直結すると判断し、設立以来、配当は実施していない。ただし同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来においては、持続的な成長投資並びに財務健全性の確保を前提としつつ、市場環境や株価動向を総合的に勘案し、配当実施の可能性を検討する方針である。現時点では、年間ベースで成長投資で未消化となったキャッシュについて自社株買いを選好するとしている。

総じて、同社は国内労働市場の構造的課題を解決する独自性の高いモデルを有しており、持続的な成長が期待される。投資にあたっては短期的な株価変動にとどまらず、中長期的な視点での評価が重要であると弊社では考察している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長 *14:40JST ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長 ベルテクスコーポレーション<5290>は、社会インフラ向けのコンクリート二次製品を中核とし、パイル事業、斜面防災事業等も手掛けるインフラ関連メーカーである。道路、下水道、河川といった公共インフラ分野を主な対象市場とし、国土強靭化や防災・減災需要を背景に事業を展開してきた。公共投資を主需要とする点から、短期的には発注・検収タイミングによる業績の振れはあるものの、中長期では政策・予算に支えられた安定的な需要を取り込みやすい事業構造を有している。事業セグメントは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、その他の事業で構成される。売上高の約7割を占めるコンクリート事業は、雨水貯留槽、マンホール、ボックスカルバートなどの基礎的なインフラ製品を主力とし、同社の事業基盤を形成している。一方、斜面防災事業は落石防護柵や崩壊土砂防護柵などを手掛け、売上規模は相対的に小さいものの利益率が高く、近年は同社の収益ドライバーとして存在感を高めている。製品販売に加え、設計・施工提案を含めたソリューション型の営業が可能であり、単純な資材供給にとどまらない点が競争力につながっている。加えて、コンクリート構造物は一般に耐用年数が約50年とされており、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、下水道などの老朽化が全国的に顕在化している。補修・補強工事に先立っては、構造物の劣化状況を把握するための調査・診断が不可欠であり、今後はこうした前工程を含めたインフラ更新需要の拡大が見込まれる。同社は、従来グループ会社として保有していた調査・診断機能を社内に吸収しており、調査・診断から補修・更新製品の提案までを一体的に手掛けられる体制を構築している点は、価格競争に陥りやすい資材分野において差別化を図るうえで重要な強みといえる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高176.5億円（前年同期比2.0％減）、営業利益23.6億円（同3.6％減）となった。前年同期比では減収減益となったものの、会社計画に対しては売上・利益ともに上回って着地している。前年同期に大型案件の寄与があった反動や、公共工事の発注時期の偏りが影響したが、下水道や浸水対策関連の需要は底堅く、事業環境自体に大きな変調は見られない。会社側も四半期ごとの変動より累計進捗を重視する姿勢を明確にしており、上期時点で計画を上回った点は、通期達成に向けた安心材料といえる。2026年3月期通期の会社計画は、売上高410.0億円（前期比5.3％増）、営業利益63.5億円（同1.0％増）と、前期比で増収増益を見込んでいる。上期の進捗は概ね順調であり、下期に向けては公共工事案件の本格化が期待される。加えて、2025年10月に株式取得を完了したIKK社については、PMI（買収後の統合プロセス）を進めている段階にあり、のれん等の精査が完了次第、業績見通しを修正する可能性が示されている。現時点では数値への折り込みは限定的だが、今後の開示次第では中期的な成長余地を意識させる要素となり得る。競争環境を見ると、コンクリート二次製品業界は地域密着型の中堅企業が多く、汎用性の高い製品分野では価格競争に陥りやすい。その中で同社は、高付加価値なオリジナル製品を多数保有し、価格競争に巻き込まれにくい事業構造を構築し、利益率確保を図ってきた。加えて、メンテナンス事業を将来の育成事業として位置付け、調査・診断から補修・更新製品までを一体で提案できる体制を整備し、事業拡大を進めている。過去5年間の財務推移を見ると、売上高はほぼ横ばいで推移している一方、営業利益は緩やかな増益基調を維持しており、売上規模の拡大に依存せず、収益性の維持・改善によって事業価値を高めている点が特徴といえる。また、自己資本比率は約70％と高水準にあり、公共投資に依存する事業構造でありながら、財務の安定性が高い点も評価できる。中長期的には、防災・減災、インフラ老朽化対策、都市部の浸水対策といった社会課題が、同社の主要事業領域と重なる点は大きな追い風となろう。短期的な高成長は見込みにくいものの、安定した需要基盤と比較的高い収益性を兼ね備えた事業構造は、中長期志向の投資家にとって評価しやすい。今後は、コンクリート事業や斜面防災事業のさらなる拡大に加え、M&Aを通じた機能拡張やその成果が、同社の成長シナリオを左右するポイントになると考えられる。総じて同社は、公共インフラという安定市場を基盤に、付加価値の高い事業領域と調査・診断を含む一貫体制を着実に育成してきた。業績の四半期変動はあるものの、累計ベースでの成長と財務の健全性を踏まえれば、中長期的には堅調な推移が期待できる企業と位置付けられよう。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:40 注目トピックス　日本株 三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める *14:38JST 三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める 三菱マテリアル<5711>は、非鉄金属メーカー大手であり、銅・金・銀などの製錬・販売を行う金属事業を中核に、高機能製品、加工、再生可能エネルギー事業を展開する。国内有数の電気銅（電線・電子部品向けの高純度銅）生産能力を有し、近年は一次原料に依存しない資源循環（リサイクル）型ビジネスへの転換を中長期戦略の柱に据えている。事業構成は金属事業が売上高の約6割を占め、高機能製品、加工事業がこれに続く。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高8,299億円（前年同期比16.1％減）、営業利益109億円（同60.3％減）と減収減益で着地した。主因は金属事業における買鉱条件（TC/RC）の悪化に加え、貴金属スライム（製錬過程で生じる貴金属含有残渣）の未入荷による生産減、為替および在庫評価影響だ。特にTC/RCについては、世界的な製錬能力増強を背景に構造的な低水準が続いており、同社に限らず業界全体の収益を圧迫する要因となっている。一方、為替は想定より円安で推移し、銅価格上昇による在庫評価影響も寄与したことで、会社想定と比較すれば底堅い着地となった。セグメント別では、金属事業が為替の円高基調やTC/RC悪化、銅・貴金属地金の生産減などにより減収減益となった。一方で、高機能製品は銅加工事業において銅価格上昇の影響もあり堅調に推移した。電子材料事業では半導体関連製品の一部で需要回復の兆しが見られるものの、シール製品の販売減少が利益面の重しとなった。加工事業は、エイチ・シー・スタルク・ホールディングス社の連結子会社化により売上高は増加したが、為替差損や支払利息の増加の影響で利益は減少した。再生可能エネルギー事業では、地熱発電所の操業停止が業績に影響した。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高1兆5,900億円（前期比19.0％減）、営業利益150億円（同59.6％減）を見込む。売上高は前回予想から下方修正された一方、営業利益は上期実績に加え、為替の想定レート・銅価格の前提条件見直しを背景に上方修正されており、収益面では一定の下支えが確認できる。TC/RCの大幅な改善は見込みにくいものの、リサイクル原料の活用拡大により、マージン変動の影響を緩和する方針が示されている点は評価材料といえる。中期経営計画（2026～2028年度）では、資源循環ビジネスを成長戦略の中核に位置付け、約1,500億円の成長投資を計画している。投資の約半分は精錬所新設などの設備投資に充てられ、欧州・米国でのリサイクル原料処理能力強化が進められる。欧州ではE-Scrap（廃電子基板）の処理能力を高め、米国では精錬所新設やリサイクラーへの出資を通じて循環型サプライチェーンの構築を目指す。日本では金属リサイクル処理の高度化を進めるとともに、電子材料分野では製品ポートフォリオの入れ替えを通じた収益性改善を図る方針だ。TC/RCの影響を受けにくい事業比率を高めることで、長期的な収益安定化を目指す姿勢が明確になっている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円とする予定で、配当性向30％を基本としつつ、今期は結果的に約60％水準となる見込みだ。今後は収益変動に左右されにくい安定配当を実現するため、DOE（株主資本配当率）の導入を検討しており、中長期的な還元方針の明確化が期待される。総じて同社は、短期的にはTC/RCの悪化という構造的逆風を受けているものの、製錬・加工・リサイクルを一体で展開できる事業基盤と、資源循環型ビジネスへの戦略転換を着実に進めている点が特徴だ。中長期的には、市況変動耐性の高い収益構造への移行が進展するかが最大の評価ポイントであり、短期業績よりも構造改革の進捗を注視する局面といえよう。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:38 注目トピックス　日本株 平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む *14:36JST 平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む 平河ヒューテック<5821>は、高機能電線・ケーブルメーカーであり、産業機器用・車載用・エネルギー関連を中心に、高付加価値用途向け製品を展開している。大手総合電線メーカーが電力インフラ向けの大量供給を主戦場とするのに対し、同社は機器内部や機器間を接続する電線、すなわち「伝送用途」に特化してきた点が特徴的だ。高速・大容量かつ長距離伝送が可能な技術力を強みとし、中堅規模ながらニッチ分野で確固たるポジションを築いている。事業は「電線・加工品」と「電子・医療部品」の2セグメントで構成される。主力の電線・加工品セグメントでは、車載用ケーブル、北米向けメガソーラー発電所用ケーブル、半導体検査装置向けケーブル、医療用・産業機器用ケーブルなどを展開している。用途別にカスタマイズされた製品が中心で、顧客の設計段階から入り込むことで、モデルチェンジまで継続採用されやすいビジネスモデルを形成している。電子・医療部品セグメントでは、ネットワーク機器向け電子部品や医療用特殊チューブなどを手掛け、将来の成長分野として育成を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高180.9億円（前年同期比12.9％増）、営業利益21.2億円（同69.9％増）と増収・大幅増益となった。好調の主因は、北米メガソーラー向けケーブルの数量増加と車載用ケーブルの新規量産案件の本格立ち上がりである。北米向けについては、メキシコで製造する体制を構築しているため関税影響が限定的であり、関税負担が増した競合製品との相対的な価格競争力が高まった点が追い風となった。車載用ケーブルについても、ADASのシステム設計に入り込んだ製品が多く、モデルライフサイクルを通じた安定需要が寄与している。利益面では、販管費の増加は限定的にとどまり、売上増加に伴う工場稼働率の改善が営業利益率の押し上げ要因となった。特にエネルギー関連ケーブルは加工工程中心で高付加価値ではないものの、数量増によりフル稼働に近い状態となり、採算性が向上している。また、吉野川電線の連結効果やロボット向けケーブルの需要増も利益拡大に寄与した。2026年3月期通期については、売上高365.0億円（前期比18.5％増）、営業利益40.0億円（同76.4％増）となる見通しだ。中間期時点での進捗は順調であり、会社側は銅価格上昇などのリスクを織り込みつつも、業績計画の進捗については計画を順調に達成するペースで推移しているとの認識を示している。メガソーラー発電所案件の前後による一時的な変動はあるものの、エネルギー・車載の両分野が通期業績の下支えとなる見通し。市場環境を見ると、エネルギー分野では北米を中心に再生可能エネルギー投資が中長期的に継続する見込みであり、同社にとって有利な環境が続いている。車載分野ではEV化の進展に伴い、高機能・高耐久ケーブルの需要が拡大している。一方、半導体市場は民生向けが低調であるものの、生成AI用途を中心に回復の兆しが見られ、今後の需要回復が期待される。競合比較においては、同社は大手と比べ規模では劣るものの、高速・大容量伝送や長距離対応といった技術領域で差別化されている。汎用品中心の価格競争に陥りにくい製品構成である点も、収益安定性の観点で評価できる。中長期的には、「高速・大容量伝送」を基本戦略とし、データトラフィックの増加に対応する製品開発を進めていく方針だ。車載用途におけるアプリケーション拡大や、データセンター向け高速ケーブルなど、新たな需要領域への展開も視野に入れている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を47円とし、前期比で2円の増配を予定している。上場以来減配はなく、安定配当を重視する姿勢を継続している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて、同社はエネルギー・車載という成長分野を軸に、足元の業績拡大と中長期の成長ストーリーを両立させつつある。高付加価値ニッチを着実に積み上げる中堅メーカーとして、今後の事業展開の進展が注目される。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:36 注目トピックス　日本株 日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化 *14:34JST 日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化 日本甜菜製糖<2108>は、てん菜を原料とする製糖事業を展開する企業である。「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」を社是に掲げ、北海道寒地農業の振興及び国内甘味資源の自給率確保という社会的使命を基本理念として経営を行っている。事業は、砂糖事業を中核に、飼料事業、農業資材事業、食品事業などから構成される循環型ビジネスモデルを確立している。売上構成比は砂糖事業が約7割を占め、農家から購入したてん菜を原料として砂糖を製造し、「スズラン印」ブランドで販売している。飼料事業は2割弱で、製糖過程で発生する副産物を加工し、酪農家向けに販売している。食品事業においても副産物を活用しており、日本で唯一の国産ドライイーストやオリゴ糖の製造・販売を行っている。砂糖事業は、てん菜の作柄に加え、主要生産国であるブラジルやインドなどによる砂糖供給量に左右される海外砂糖相場の影響を受ける。海外産は価格が安く競争環境は厳しいことから、国は農家及び製糖業者に補助金を支給し、北海道農家の所得確保と食料自給率の向上を図っている。てん菜は直接食べられないため加工が必須だが、同社はてん菜から砂糖を製造することで国の農業政策において重要な役割を担っており、国内の年間砂糖需要量175万トンのうち約1割を市場で販売している。一方で、製糖業者への補助金は損失とならないレベルにとどまるため、同社では、飼料、農業資材、食品などによって収益を確保する構造となっている。てん菜糖事業で培った研究開発力及び生産技術の強みを生かし、独自の商品開発を通じて収益源の多角化を進めている。2025年3月期は、売上高64,796百万円（前期比6.5%減）、営業利益535百万円（同41.2%減）、経常利益1,124百万円（同37.6%減）、当期純利益2,703百万円（同49.2%増）となった。売上高は、2023年の猛暑の影響により原料てん菜の糖分が低下し、砂糖生産量が減少したことで販売数量が落ち込み、減収となった。利益面では、製造原価の高止まりに加え、原価率の高い原料糖在庫に係る棚卸資産評価損の増加が影響し、営業利益及び経常利益は減益となった。一方、当期純利益については、本社ビル売却に伴う固定資産売却益の計上により、ビート糖関連施設の減損損失を吸収し、増益を確保した。2026年3月期中間期は、売上高32,978百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失148百万円（前年同期は502百万円の利益）、経常利益271百万円（同64.2%減）、中間純利益1,184百万円（同79.6％減）となった。売上高は、砂糖生産量の回復を背景に販売量が増加し、砂糖事業が牽引して増収を確保した。一方、利益面では、海外粗糖相場の下落に伴う販売価格の低下に加えて、砂糖生産量回復に伴う保管費用や物流費、さらに人件費の増加により、営業損失となった。経常利益は受取配当金の計上により黒字を維持し、中間純利益も投資有価証券売却益の計上によって黒字を確保した。ただし、前年同期に固定資産売却益を計上していた反動から、前年同期比では減益となった。2026年3月期通期では、売上高69,000百万円（前期比6.5%増）、営業損失600百万円（前期は535百万円の利益）、経常利益100百万円（同91.1%減）、当期純利益900百万円（同66.7%減）を予想している。売上高は、砂糖事業における販売量増加により増収を見込む。一方、利益面では、てん菜の糖分が低下傾向にあるなか、製糖諸資材価格や人件費の上昇により製造コストが高止まりしている。加えて、海外粗糖相場の影響による販売価格の下落が砂糖部門の収益を圧迫し、通期でも営業損失となる見通しである。経常利益及び当期純利益では黒字確保を見込むものの、前期比では減益となる見込みである同社は、異常気象等の要因により、2023年の記録的不作といった事業環境の変化を踏まえ、2025年5月に中期経営計画を見直した。「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍をありたい姿として掲げ、収益体質の改善と資本財務戦略の見直しに取り組んでいる。中計最終年度となる2028年3月期には、営業利益30億円、ROE 5%以上などの目標を設定している。収益体質の改善に向けては、牛のメタン排出抑制効果が期待される飼料の量産体制構築に向けた準備や、牛や豚の産後におけるカルシウム不足や幼齢動物の出生後の免疫力低下の回復を助けるオリゴ糖の海外展開を進めている。資本財務戦略の見直しでは、純資産の約36%を占める政策保有株式を、2027年度までに20%まで削減する方針であり、その売却資金をM&Aを含む戦略投資や株主還元にバランスよく活用する考えである。株主還元については、従来の配当金50円以上から80円以上へと方針を引き上げ、機動的な自己株式取得によりROE向上を目指すことを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は80.0円（配当性向37.2%）を実施し、2026年3月期についても同額の80.0円（同124.5%）を予定している。自己株式取得については、2025年10月までに約10億円を実施済みである。株価は上昇傾向にあるものの、PBRは0.6倍程度にとどまっている。同社は、公共性の高い安定基盤を持ちながら、資本収益性を重視する経営へと舵を切っており、投資妙味を提示している。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:34 注目トピックス　日本株 リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続 *14:32JST リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続 リンナイ<5947>は、給湯器・給湯暖房機を中核とする大手総合熱エネルギー機器メーカーであり、生活インフラである「熱（給湯・調理・暖房）」分野を主戦場としている。日本国内のみならず海外18か国に直接展開、代理店経由を含めると約80か国で製品を販売している。売上構成は国内約4割、海外約6割とグローバル比率が高く、地域分散による収益安定性が特徴だ。製品別では給湯機器が売上の中核を占め、厨房機器や空調・暖房関連がこれを補完する構成となっている。同社のビジネスモデルの根幹は、ガス機器を中心とした高い燃焼制御技術（安全かつ効率的にガスを燃焼させる制御技術）にある。各国で異なるエネルギー事情や住宅仕様に応じて製品をローカライズする開発力を有しており、新築需要だけでなく、交換・リフォーム需要といったストック型需要が安定収益につながっている点も強みだ。近年は、エネルギー転換を見据え、国内ではガスと電気を併用するハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」、エアバブル商材、ガス衣類乾燥機「乾太くん」といった高付加価値商品の拡販を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高2,164億円（前年同期比2.0％増）、営業利益227億円（同8.2％増）と増収増益で着地した。営業利益率は10.5％と前年同期の9.9％から改善しており、収益体質の底堅さが確認できる。増益要因としては、日本・米国・オーストラリアを中心に高付加価値商品の販売が堅調に推移したことに加え、過去に実施した複数回の価格改定による価格転嫁の進展、経費抑制・原価低減活動の効果が寄与した。一方、日本では浴室暖房乾燥機のリコール対応により一時的に人員の約1割を割く必要があり、中国では住宅市場低迷を背景に減収となるなど、逆風要因も存在したが、全社ではこれらを吸収して増益を確保している。地域別に見ると、日本では新築住宅市場が低調に推移する一方、リフォーム需要は回復基調にあり、省エネ志向や家事時短ニーズを捉えた重点商品の販売が業績を下支えした。米国では金利高止まりによる住宅市況の停滞が続くものの、主力の高効率給湯器販売が堅調で、利益は改善している。オーストラリアでは電化の進展を背景にヒートポンプ式給湯器が伸長し、買収企業とのシナジーも寄与した。中国は景気低迷と消費マインド悪化により減収となったが、価格規律を維持し、商品ミックス改善と固定費抑制により一定の利益水準を確保している。2026年3月期通期の会社計画は、売上高4,700億円（前期比2.1％増）、営業利益500億円（同8.7％増）と増収増益を見込む。上期は計画をやや上回る進捗となっており、現行中期経営計画の最終年度目標である営業利益500億円の達成確度は高いとみられる。懸念材料としては、給湯器に使用される銅価格の高騰があり、2026年1月5日時点で1kgあたり2,000円を超える水準となっている点には注意が必要だ。中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」の3つを戦略軸として掲げている。環境貢献商品（従来製品よりエネルギー効率の高い機器）の売上構成比は、2025年度に50％へ引き上げる目標を上方修正し、足元では約68％に達しており、今期は70％超を目指している。エネルギー転換という構造変化の中でも、「熱需要はなくならない」という前提に立ち、各国の移行スピードに応じた製品展開を進める方針だ。また、「企業体質の変革」の一環として、給湯機器やリモコンの通信機能を通じて取得したお湯の使用状況データを活用し、顧客の利用実態に即した新たな価値提供に取り組んでいる。製品単体の販売にとどまらず、新製品開発やサービス創出への応用を視野に入れており、災害時の生活インフラ支援への活用も含め実証を進めている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円（前期比20円増）とする予定であり、現中計期間における配当と自社株買いを合わせた総還元性向は5年平均で77％と、目標の40％を大きく上回る水準となっている。次期中期経営計画では、研究開発や設備投資などの成長投資を強化しつつ、資本効率を意識した株主還元を継続するとしている。総じて同社は、成熟市場である住宅関連分野に属しながらも、高付加価値商品の拡販とグローバル展開を軸に、安定的な収益成長を実現している。短期的には市況変動や原材料価格動向の影響を受ける可能性があるが、中長期的にはエネルギー転換や環境対応ニーズの高まりを取り込み、堅実な成長基調を維持すると見込まれる。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:32 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン *14:30JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン いちよし<8642>がランクイン（13時32分時点）。急伸。昼休みの時間帯に、26年3月期第3四半期決算速報値を発表している。累計の営業利益は36.70億円（前年同期比80.25増）の見込み。ファンドラップや投資信託の残高が順調に積み上がり、ストック型ビジネスモデルへの転換が一段と進み、いわゆる安定収益である受益証券のその他の受入手数料が増加した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月22日　13:22　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4464> ソフト99　　　　 347500　　54991.2　　351.4%　0.0276%<4584> キッズバイオ　　　　19601100　　239098.62　　326.91%　0.1572%<180A> GX超長米　　　　　1246470　　92338.131　　250.01%　0.005%<5216> 倉元　　　　　　　　13359800　　212617.96　　244.15%　0.0902%<7940> ウェーブロック　　　261100　　39876.82　　235.88%　0.0213%<168A> イタミアート　　　　954000　　200560.32　　234.34%　0.0451%<7602> レダックス　　　　　635300　　15986.74　　229.57%　0.0797%<2175> SMS　　　　　　　1625200　　446943.08　　192.37%　0.1737%<6862> ミナトHD　　　　　560500　　225046.76　　173.79%　0.1047%<6338> タカトリ　　　　　　143800　　56467.62　　135.89%　0.121%<6963> ローム　　　　　　　7637900　　6604172.5　　126.88%　0.0735%<2281> プリマハム　　　　　333600　　290318.72　　117.67%　-0.0243%<2038> ドバイブル　　　　　307307　　228477.15　　113.97%　0.0396%<2323> fonfun　　　　83300　　36856.64　　112.47%　0.05%<5332> TOTO　　　　　　2441200　　4020213.86　　107.96%　0.0865%<1369> One225　　　　15100　　297591.098　　107.83%　0.0215%<213A> 上日経半　　　　　　963640　　83877.178　　102.8%　0.0689%<7520> エコス　　　　　　　68700　　77180.5　　101.25%　0.0081%<8624> いちよし　　　　　　328100　　151191.76　　100.67%　0.1%<6731> ピクセラ　　　　　　7268100　　160388.18　　98.79%　0.04%<6961> エンプラス　　　　　205600　　718470.6　　94.84%　0.0573%<1948> 弘電社　　　　　　　198200　　475706.6　　91.93%　0.0138%<200A> NF日経半　　　　　502129　　717458.206　　89.13%　0.0555%<7779> サイバダイン　　　　9023000　　966536.3　　88.82%　0.1475%<2243> GX半導　　　　　　432726　　488693.854　　87.61%　0.0324%<5132> pluszero　　119800　　142263.54　　85%　-0.0377%<4626> 太陽HD　　　　　　484300　　1044059.96　　84.36%　0.0616%<6890> フェローテック　　　1176100　　3038645　　82.26%　0.1003%<2760> 東エレデバ　　　　　261100　　436919.2　　81.89%　0.0561%<6276> シリウスV　　　　　259600　　39587.38　　80.72%　-0.1038%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2026/01/22 14:30 注目トピックス　日本株 マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発 *14:04JST マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発 マクセル<6810>は20日、塩化チオニルリチウム電池(ER電池)と同等のサイズと出力電圧を持つ全固体電池モジュールを開発したと発表した。ER電池は、産業機器のバックアップ電源やスマートメーター、IoTセンサーなどに広く使用されているが、使い切りであるため定期的な交換作業と使用済み電池の廃棄が課題となっている。今回開発されたモジュールは、直径17.9mm・高さ50mmの汎用的なER電池サイズの筐体に、量産品の全固体電池「PSB401010H」を8個搭載し、容量は35mAhを確保。さらに、電池電圧を3.6Vに変換して出力する回路を内蔵しているため、既存のER電池利用者がそのまま置き換えられる互換性を有している。充電に関しては、5Vでの充電に対応している。このモジュールのバックアップ電源などへの採用により、電池交換の頻度が低減し、メンテナンス工数の削減や長期間の稼働による生産性向上が期待される。さらに、廃棄電池の削減を通じて環境負荷の軽減にもつながる。なお、2026年1月21日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「AUTOMOTIVE WORLD 2026」にて本モジュールの出展とデモンストレーションを実施中。 ＜NH＞ 2026/01/22 14:04 注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（8）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（2） *13:08JST タイミー Research Memo（8）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（2） ■タイミー<215A>の成長戦略の続き3. 戦略的投資を可能にする生産性向上による利益創出既存事業領域においては、投資規律を維持しつつ、ワーカー獲得にかかるマーケティング費用の効率化を推進することで、全体の営業利益率を向上させる計画である。具体的な施策としては、新規ワーカーの獲得コスト抑制を図る一方、既に登録済みのワーカーを対象としたアクティブ化、リターゲティング施策を強化する。これにより、ワーカー1人当たりのライフタイムバリュー（LTV）を高め、ユニットエコノミクスを改善させる。既存領域での収益性向上によって生み出された原資を、介護福祉や物流業界でのFM（フィールドマネージャー）の配置といった戦略的投資、新事業へ重点的に充当する方針である。4. 複数の新規事業・サービスを立ち上げ・拡大a） スキマワークス（請負）同社は2025年8月、物流倉庫領域の業務請負に強みを有するスキマワークスの全株式を取得し、連結子会社化した。スキマワークスは2019年よりサービスを開始しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営に特化した事業「ロジヒーロー」を展開している。今回のグループ化により、スポットワークを活用した物流倉庫オペレーションの包括的な受託が可能となり、1拠点における募集人数の最大化を目指す。また、同社の顧客に対する請負事業の提案が可能となる。スキマワークスの従来の強みであるオペレーション設計力（生産性改善力）にスタッフィング（人材確保・適正配置）の強みが加わることで相乗効果が期待される。2026年10月期の売上高は1,116百万円～1,263百万円を予想する。b） タイミーキャリアプラス（正社員の人材紹介）同社は2024年春より、長期・常勤雇用を目的とした正社員の人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の本格的な営業を開始した。「タイミー」のプラットフォーム上で蓄積されたワーカーの習得スキルや勤務実績データを活用し、個々の志向や適正に合致した企業を紹介できる点が、同社独自の優位性となっている。対象業種としては、専門スキルを前提としない業種・業務（建設における施工管理・物流・引っ越し・食品加工・飲食店・小売・ホテル・オフィスワーク）が主軸となる。2024年10月期に売上高18百万円でサービスを開始した後、2025年10月期には営業人員の拡充、対象業種の拡大を通じて売上高159百万円まで成長した。2026年10月期（12ヶ月試算値）においては、さらなる集客効率の向上を見込み、売上高455百万円を予想している。5. インオーガニック（M&A等）戦略の推進主軸であるスポットワーク事業が安定的なキャッシュ創出フェーズに移行したことを受け、同社は借入活用を含めたキャッシュのアロケーション先を成長投資（M&A、出資等）へ優先的に振り向ける。2030年10月期（決算期変更前の前提）までの5期間での累積営業キャッシュ・フローは300億円以上、既存借入極度空枠で200億円以上と、合計500億円以上のキャッシュ創出を見込んでいる。M&Aの領域としては、既存事業（スポットワーク）の強化及び既存事業とのシナジーが大きく期待できる近接領域（請負・派遣・人材紹介）を主軸とする。1案件当たりの規模は数億～数十億円程度を想定している。なお、株主還元方針については、年間ベースで成長投資に充当されなかった余剰キャッシュを対象とし、財務健全性、並びに手元現預金水準を総合的に勘案したうえで実施を検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/22 13:08 注目トピックス　日本株 タイミー Research Memo（7）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（1） *13:07JST タイミー Research Memo（7）：既存事業の深掘りと介護福祉業界への投資など、「攻め」への転換を図る（1） ■タイミー<215A>の成長戦略中期的な視点では、同社は「守り」から「攻め」に転じるターニングポイントを迎えている。2025年10月期は、競合企業の参入や不正利用強化などの外部環境対応を優先した「守り」のフェーズであった。そして2026年10月期は再成長に向けた「仕込み」を行い、将来の「攻め」の準備に注力する計画である。具体的な戦略としては、「業界毎の深掘り・ソリューション開発」「介護福祉を中心とした新しい業界の開拓」「戦略的投資を可能にする生産性向上による利益創出」「複数の新規事業・サービスを立ち上げ・拡大」「インオーガニック（M&A等）戦略の推進」の5点を掲げている。1. 業界毎の深掘り・ソリューション開発a） 物流業界物流業界においては、受入負荷軽減プロジェクトの推進を通じた拠点浸透率の向上を重点施策としている。同社が雇用・育成したフィールドマネージャー、並びに現場での補助を担う受け入れサポーター（スポットワーカー）をクライアント拠点に配置する。フィールドマネージャーは、クライアントに代わり現場での受け入れ業務、並びにスポットワーカーに対する実務教育等のオペレーション管理を一括して受託する。これにより、クライアント側の管理負担が軽減されると同時に、スポットワーカーの対応可能職種が拡大し、1拠点当たりのタイミー利用率が向上することが実証されている。実際に、大手物流企業の大型拠点における導入事例では、フィールドマネージャーの配置により、外注人件費に占めるタイミーの浸透率が約45%に上昇する成果を確認している。既存クライアントにおける利用拡大の余地は依然として大きく、今後はフィールドマネージャーの採用数を大幅に拡充しつつ、高い稼働率を維持することで、拠点浸透率のさらなる上昇を図る。b） 小売・飲食業界小売・飲食業界においては、スポットワーク支援に加え、新たに「長期アルバイト採用支援サービス」の展開を推進している。2025年10月期は、現場レベルでの利用ニーズは堅調であったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴うクライアント企業の経営層によるコスト抑制方針の影響を受け、利用が一時的に鈍化した。しかし、同業界における長期欠員補充の需要は依然として根強く、既存の求人広告媒体には多額の予算が投じられている。こうした広範な採用ニーズに応えるため、同社はスポットワーカーに対して長期採用のアプローチを可能にする支援サービスの開発し、現在は最終調整の段階にある。クライアントは求人広告費の最適化、実務経験を通じたミスマッチのない採用が可能となり、ワーカー側も報酬を得ながら実際の就業環境を確認したうえで本採用へ進むことができるという利点がある。現在は、大手企業40社270拠点において概念実証（PoC）を実施中であり、既に月間ベースでクライアントの求人広告予算の約2割を本サービスへ振り替える事例も確認されている。大手飲食企業の事例では、従来の求人広告経由では年間7名の採用にとどまっていたのに対し、本トライアルの導入後、2ヶ月間で32名の採用に至るなど、高い採用効率が実証されている。2. 介護福祉を中心とした新しい業界の開拓同社は、介護福祉業界をスポットワークの活用余地が大きい市場と位置付けている。高齢化に伴う介護需要の拡大の一方で、業界内の労働力不足は構造的な課題となっている。同社は、現役従事者の獲得競争ではなく、スポットワークを通じて「就業の心理的・物理的障壁」を低減させることで、潜在的な有資格者の復職支援、無資格者による介護領域への新規参入を促進し、労働力不足の解決を図る。介護施設31.5万拠点（厚生労働省による）のうち同社登録アカウントは8%、アクティブアカウントは2%と未開拓領域は大きい。また、介護福祉士資格保有者約194万人のうち、約50%が現在介護職に従事していない未就業層である。一方で、資格保有者全体（194万人）に対する同社へ登録している割合は7%に過ぎず、ワーカー側にも大きな獲得余地がある。同社は現在、同業界において強固な市場地位を確立するため、介護福祉業界の有資格ワーカー獲得を目的としたマーケティング予算の集中投下、クライアント開拓に向けた営業人員の倍増といった戦略的投資を実行している。これらの施策により、2025年10月期第4四半期における介護福祉業界の売上高は前年同期比で2.1倍に増加しており、高い成長トレンドを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/22 13:07
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