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ナレルグループ Research Memo(1):建設・IT需要を受け業績拡大が続く。今中計は建設DXや積極還元に注力
配信日時:2026/01/22 12:01
配信元:FISCO
*12:01JST ナレルグループ Research Memo(1):建設・IT需要を受け業績拡大が続く。今中計は建設DXや積極還元に注力
■要約
ナレルグループ<9163>は、東京証券取引所グロース市場に上場する技術者派遣企業グループである。2008年設立の(株)ワールドコーポレーションを中核とし、未経験の若手人材を採用・育成して建設現場へ派遣する建設ソリューション事業と、ITエンジニア派遣を行うITソリューション事業を展開している。建設業界の「人材不足」と「生産性向上」という課題に対し、施工管理技術者の派遣に加え、現場のデジタル化を支援する建設DXや、全国で3団体のみが許可を持つ職人(技能労働者)の有料職業紹介など、独自性のあるビジネスを展開している。新中期経営計画「Change and Growth 2030」の下、プロ人材の育成・派遣とテクノロジーを融合させた高付加価値化を推進している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上収益で前期比11.8%増の24,158百万円、営業利益で同9.1%減の2,827百万円、税引前利益で同9.8%減の2,758百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同4.6%減の2,086百万円となった。売上収益は過去最高を更新し成長トレンドが継続している一方、各利益面では減益となった。要因として、技術者の積極採用に伴う採用費の増加や、営業・採用部門の人員増強による人件費増が利益を圧迫していることが挙げられる。契約単価の上昇や事業規模の拡大は順調に進んだものの、これら成長投資の実施が重石となり、増収減益での着地となった。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上収益が前期比21.1%増の29,250百万円、営業利益は同6.5%増の3,010百万円、税引前利益は同6.6%増の2,940百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.1%増の2,090百万円と増収増益の計画である。中期経営計画の初年度として、営業・採用部門の人員増強といった成長投資を先行させるため、上期は利益の伸びが抑制されるものの、下期以降に収益性が改善する見通しだ。計画達成に向けては、稼働率の改善を進めており、営業体制の強化、営業エリアの広域化や建設DXの強化を図る。
3. 中期経営計画
新中期経営計画「Change and Growth 2030」(2026年10月期~2030年10月期)では、「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」ことを基本方針としている。また、建設業界の課題である人材不足と生産性向上に対し、コア事業の強化に加え、建設DXや職人紹介事業の拡大を推進する計画である。最終年度である2030年10月期に売上収益50,000百万円、営業利益5,000百万円、ROE20%以上、技術者数8,000人という定量目標を掲げている。計画前半を成長基盤の構築期として投資を優先し、後半で収益性向上・成長加速に取り組む。本計画はオーガニック成長のみで構成されているが、M&Aも積極的に検討するほか、中期経営計画期間中は減配しないとするなど株主還元の姿勢を示している。
■Key Points
・建設・IT分野で未経験者を採用・育成して派遣するモデルが強み
・建設ソリューション事業が収益の柱、売上収益は過去最高を更新中
・職人紹介事業、建設DXなどで高付加価値化
・中計では、2030年10月期に売上収益50,000百万円などの目標を設定
・中計期間中は減配なしとする積極還元方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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ナレルグループ<9163>は、東京証券取引所グロース市場に上場する技術者派遣企業グループである。2008年設立の(株)ワールドコーポレーションを中核とし、未経験の若手人材を採用・育成して建設現場へ派遣する建設ソリューション事業と、ITエンジニア派遣を行うITソリューション事業を展開している。建設業界の「人材不足」と「生産性向上」という課題に対し、施工管理技術者の派遣に加え、現場のデジタル化を支援する建設DXや、全国で3団体のみが許可を持つ職人(技能労働者)の有料職業紹介など、独自性のあるビジネスを展開している。新中期経営計画「Change and Growth 2030」の下、プロ人材の育成・派遣とテクノロジーを融合させた高付加価値化を推進している。
1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の業績は、売上収益で前期比11.8%増の24,158百万円、営業利益で同9.1%減の2,827百万円、税引前利益で同9.8%減の2,758百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同4.6%減の2,086百万円となった。売上収益は過去最高を更新し成長トレンドが継続している一方、各利益面では減益となった。要因として、技術者の積極採用に伴う採用費の増加や、営業・採用部門の人員増強による人件費増が利益を圧迫していることが挙げられる。契約単価の上昇や事業規模の拡大は順調に進んだものの、これら成長投資の実施が重石となり、増収減益での着地となった。
2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上収益が前期比21.1%増の29,250百万円、営業利益は同6.5%増の3,010百万円、税引前利益は同6.6%増の2,940百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.1%増の2,090百万円と増収増益の計画である。中期経営計画の初年度として、営業・採用部門の人員増強といった成長投資を先行させるため、上期は利益の伸びが抑制されるものの、下期以降に収益性が改善する見通しだ。計画達成に向けては、稼働率の改善を進めており、営業体制の強化、営業エリアの広域化や建設DXの強化を図る。
3. 中期経営計画
新中期経営計画「Change and Growth 2030」(2026年10月期~2030年10月期)では、「人材とテクノロジーの両輪で建設業界の未来を支える」ことを基本方針としている。また、建設業界の課題である人材不足と生産性向上に対し、コア事業の強化に加え、建設DXや職人紹介事業の拡大を推進する計画である。最終年度である2030年10月期に売上収益50,000百万円、営業利益5,000百万円、ROE20%以上、技術者数8,000人という定量目標を掲げている。計画前半を成長基盤の構築期として投資を優先し、後半で収益性向上・成長加速に取り組む。本計画はオーガニック成長のみで構成されているが、M&Aも積極的に検討するほか、中期経営計画期間中は減配しないとするなど株主還元の姿勢を示している。
■Key Points
・建設・IT分野で未経験者を採用・育成して派遣するモデルが強み
・建設ソリューション事業が収益の柱、売上収益は過去最高を更新中
・職人紹介事業、建設DXなどで高付加価値化
・中計では、2030年10月期に売上収益50,000百万円などの目標を設定
・中計期間中は減配なしとする積極還元方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 三浦 健太郎)
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