DAIKOX Research Memo（9）：高収益事業ポートフォリオへの転換をさらに推進

*11:09JST DAIKOX Research Memo（9）：高収益事業ポートフォリオへの転換をさらに推進 ■DAIKO XTECH<8023>の中長期の成長戦略

3. CANVAS TWOの概要
（1） CANVAS TWOの目標
中期経営計画CANVAS TWO（2026年3月期〜2028年3月期）は、CANVAS ONEで得られた価値の深化と事業構造の変革を進めるフェーズであり、2028年3月期に売上高450億円、営業利益率6.7%、当期純利益20.5億円、ROE13.0%以上を業績目標として掲げている。具体的な施策としては、「コアビジネスの高付加価値化」と「重点ソリューションの育成」を中心に据えた事業戦略と、「財務戦略」と「人財戦略」の実行による経営基盤強化を進める。

（2） CANVAS TWOの事業戦略
a） 重点ソリューション
CANVAS TWOにおいて、重点ソリューションは2028年3月期に売上高110億円、売上総利益45億円、売上総利益率41.2%という数値目標を掲げている。戦略の中核は、自社ソリューションを中心にプロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を図ることにある。既存ソリューション領域では、ハイブリット販売・生産管理システム「rBOM」や調達支援システム「PROCURE SUITE」などの自社ソリューションを基盤に、顧客価値提供と市場ニーズを踏まえた継続的な事業展開を進めていく。一方、シン・ビジネス領域では、「D-Ever flex」及び「i-CompassTB」を中心とした事業拡大を専門組織の設置によって強化する。さらに、経営層や部門における課題・ニーズをデータ分析などで整理したうえで、システム導入（設計・開発・運用）を支援するITコンサルティング機能を拡充することで、成長を加速させる。

b） コアビジネス
CANVAS TWOにおいて、コアビジネスは2028年3月期に売上高340億円、売上総利益80億円、売上総利益率23.7%という数値目標を掲げている。この目標達成に向け、ソフトウェアサービスに経営資源を重点投入し、売上総利益率を引き上げる方針だ。具体的には、同社の強みと顧客ニーズが一致するモダナイゼーション、製造・流通、保険・共済、サポートビジネスの4領域に注力し、開発・保守を含むリカーリング型ビジネスを拡大することで、粗利基盤の強化を図る。一方、ハードウェアサービスは売り切り型で利益率の低い分野であることから長期的価値が期待できる案件に選択的に集中し、ネットワークサービスは顧客ニーズが継続的に発生する分野として安定価値を提供していく。

（3） CANVAS TWOにおける経営基盤強化
a） 財務戦略
財務戦略は、成長投資と財務健全性の両立を図りつつ、中長期的に安定したキャッシュ創出力の強化を目指している。特に、M&Aを中心とした積極的な成長投資の推進を戦略の核に据え、計画期間中のキャピタルアロケーションとして「3年間累計約90億円」の成長投資枠を設定した。M&Aには約60億円〜70億円の予算が当てられており、具体的には重点ソリューションにおいては新たなソリューションや新技術・新分野が獲得できる企業、コアビジネスにおいてはSEの生産力増強につながる企業がターゲットとなる。残りの約20億円〜30億円は、重点ソリューション領域の拡充、シン・ビジネス領域の研究開発、人財の確保と育成などに活用する予定である。

また、同社は成長投資を実施しつつも、自己資本比率50%を目安とした財務健全性の維持を明示しており、財務安全性を損なわずに事業拡大と投資を同時並行で進める方針だ。現預金水準として月商1.5ヶ月に相当する約60億円を維持基準として設定しており、短期的な資金需要や景気変動に対する耐性を確保する。また、政策保有株式については、年度ごとに経済合理性を確認し継続的に削減する方針である。

b） 人財戦略
CANVAS TWOにおける人財戦略は、長期的な成長実現に不可欠な経営基盤を強化するため、人的資本投資と教育投資を起点に社員と会社の善循環を創出し、生産性向上と付加価値向上を実現していくものだ。同社は人的資本投資と教育投資を体系的に進め、社員の成長とエンゲージメントを高めることで、高付加価値型ビジネスを支える組織力の強化を図っていく。重点施策としては、SEを中心とした現場人財の採用・確保、生産力向上に向けたスキル教育の拡充、階層別育成計画（サクセッションプラン）による継続的な人財育成を推進する。また、CANVAS2030ビジョンの実現に向けて、インクルーシブな企業文化の醸成や従業員エンゲージメント指標の向上にも取り組み、働きがいと生産性が両立する組織運営を進めていく考えである。

4. CANVAS TWOの進捗
2026年3月期中間期では、事業戦略及び経営基盤強化の双方において、以下のように複数の具体的な施策が進んでいる。

（1） 事業戦略の進捗
a） コアビジネス
コアビジネスにおいては、付加価値の高いソフトウェアソリューションを中心に伸長させる方針の下、モダナイゼーションビジネスの強化を進める。製造・流通業向けビジネスでは、量産生産管理やPLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）など業務効率化に関係する領域で強化が図られ、さらに保守サポート領域の拡大が同時に進んだ。モダナイゼーションビジネスに関しては専門組織を設置し、業務効率化と高付加価値化を両立させる体制が整備されている。これにより、コア領域の中でも収益性の高い領域へのリソースシフトが進み、事業構造の質的転換が進展している。

b） 重点ソリューション
既存ソリューション領域では、自社ソリューションの強化とシェア拡大が進み、会計・セキュリティ・IoTビジネスの拡張が計画どおり遂行している。シン・ビジネス領域では、ERP、HR、ITコンサルティング、データ活用といった各領域の拡大を目的に専門組織を新設し、伴走型の企画推進体制を構築した。業務分析から構想立案・現場定着までを継続的に支援するITコンサルティング体制が整備され、案件獲得面でも着実に前進している。

さらに、2025年9月、同社はブリットアプリケーションを連結子会社化し、重点ソリューションの拡充も果たした。同社製品「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」は、中堅・中小の自動車部品サプライヤー向けに最適化された生産管理パッケージであり、柔軟な日程管理や主要得意先向けEDI対応により高い投資対効果を備える。見込生産（MTS）に強みを持ち、同社が注力するモビリティ領域との親和性が高い点が特徴だ。市場では、自動車部品サプライヤーを中心に6,853社への早期接点が見込まれ、MTS型市場での拡販余地が大きい。本件買収により、同社は製販一体の体制を構築し、新設した「Mobilityビジネス事業部」の中核ソリューションとして「BULiT Application AS（現 D-PaSS）」の展開を加速する。

（2） 経営基盤強化の進捗
a） 財務戦略
財務戦略では、3年間累計約90億円の成長投資を実施する方針の下、初年度に前述のブリットアプリケーションのM&Aを実施し、計画に沿った戦略的投資が進んでいる。今後も市場環境を踏まえ、追加の戦略的成長に向けてM&Aを中心とした成長投資を継続して検討する方針である。また、自己資本比率及び現預金水準については、2025年9月末時点で自己資本比率48.2%、現預金7,335百万円と、成長投資及び株主還元を行いながらも健全性を確保している。

b） 人財戦略
2026年3月期上半期において、同社は、IT戦略や情報セキュリティ、DX推進など成長戦略に不可欠な専門人財の確保に注力した。商号変更による認知度向上も追い風となって採用活動は順調に進捗し、2026年9月末時点の技術者数は、2025年3月末時点の863名から893名へと30名の増員となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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