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DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加

配信日時：2026/01/22 11:06 配信元：FISCO

*11:06JST DAIKOX Research Memo（6）：減収ながらも粗利は改善、受注高・受注残も増加 ■DAIKO XTECH<8023>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の20,472百万円、営業利益で同20.6%減の674百万円、経常利益で同20.6%減の710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同22.5%減の441百万円となった。販売面においては、前期にあった大型PC案件の剥落や、利益率の低いハードウェア・サプライ品販売を意図的に抑制した影響により売上高は減収となった。一方で、注力するモダナイゼーション案件の獲得やストックビジネスが伸長したことで、受注高は前年同期比0.7%増の21,477百万円と堅調に推移した。また、ハードウェア販売を抑制しつつソフトウェアソリューション案件へのシフトを進めた結果、受注残高についても同1.0%増の10,689百万円となった。

売上総利益は同2.6%増の5,050百万円となり、売上総利益率は前期の23.6%から24.7%へと上昇した。一方、販管費が4,376百万円と前年同期比で7.4%の増加となり、営業利益率は前期の4.1%から3.3%へとやや低下した。販管費の増加は、人的資本への投資（処遇改善や教育投資）に加え、商号変更の影響やSFA（営業支援システム）刷新に伴う一時的費用の発生による。

重点ソリューションが伸び悩むも、高収益事業への転換は進捗

2. 事業区分別動向
（1）重点ソリューション
売上高は4,081百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は4,453百万円（同6.5%減）となった。生産管理やペーパーレスなどのシステム開発案件は増加傾向にあるものの、システム導入に付随するハードウェア販売が減少したことなどが響き、減収減益となった。また、中日本・西日本エリアは好調であった一方、本社エリア（関東）が伸び悩んだことも減収の要因となった。対策として、既に同社はビジネスクエスト本部内の製販一体チームを強化し、人財育成を含めた対策を講じている。

（2）コアビジネス
売上高は16,391百万円（前年同期比1.3%減）、受注高は17,024百万円（同2.8%増）となった。売上高はハードウェア販売の抑制方針により減少したが、受注高においては既存システムの刷新需要（モダナイゼーション案件）が増加し、ストックビジネスも堅調に推移したことで前年同期を上回った。同社の収益基盤として底堅い動きを見せている。

3. ソリューション区分別動向
（1）プロダクトソリューション
売上高は8,373百万円（前年同期比9.5%減）、受注高は8,744百万円（同5.5%減）となった。前期の大型PC販売の反動減に加え、売り切り型のハードウェア販売を抑制する戦略を進めたことにより減収となった。一方で、ストックビジネスである保守サービスは稼働資産の積み上げにより増加した。

（2）ソフトウェアソリューション
売上高は10,766百万円（前年同期比5.6%増）、受注高は11,308百万円（同7.7%増）となり、業績をけん引した。市場の刷新需要に加え、既存顧客との長期的な関係性による更新オーダーが継続的に得られている。また、クラウド利用やシステムの運用などのストックビジネスが堅調であり、これらはソフトウェアソリューション売上の約40%を占めるまでに成長している。

（3）ネットワークソリューション
売上高は1,332百万円（前年同期比3.3%減）、受注高は1,424百万円（同9.6%減）となった。売上高は減少したが、プライム案件（直接取引案件）に注力する方針を徹底したことにより、粗利率は改善している。重点ソリューションにまたがるIoTやトータルオフィスサービスなどの分野に注力している。

4. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比225百万円増加の27,066百万円となった。流動資産は569百万円減少したが、のれんの313百万円増加と投資有価証券の671百万円増加が主な要因となって、固定資産が795百万円増加したことによる。

負債合計は前期末比113百万円減少の14,006百万円となった。主に、短期借入金の470百万円減少によるものである。純資産は、前期末比339百万円増加の13,059百万円となった。その他有価証券評価差額金の378百万円の増加が主な要因である。

経営指標では、主に短期借入金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、安全性の指標である自己資本比率は47.2%から48.2%へと上昇、同社の財務基盤はさらに強化された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村健）

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