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DAIKOX Research Memo(5):多様な業務特化型ソリューションを提供(2)
配信日時:2026/01/22 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST DAIKOX Research Memo(5):多様な業務特化型ソリューションを提供(2)
■DAIKO XTECH<8023>の事業概要
b) シン・ビジネス領域
新たな成長ドライバーの創出を目指す新規ビジネス領域であり、企業の基幹業務、人的資本、働き方改革、DXといった幅広い経営課題に対応するソリューションの育成を進めている。
(ERP分野)
業種を問わず企業の基幹業務の効率化を支援するため、同社はSaaS型ERP「D-Ever flex」を提供している。「D-Ever flex」は、業種モデルと業務モジュールを柔軟に組み合わせられる点が特徴で、短期間での導入と企業ごとの最適なシステム構築を実現する。また、このソリューションは韓国を中心にグローバル12か国3,000社を超える導入実績を有するERPサービスをベースとしている。国内の商習慣への対応に加え、多言語・多通貨に標準対応しており、海外拠点を含むグローバル運用への適合性も高い。
(HR分野)
HR分野では、組織活性化と人的資本強化を支援する「i-CompassTB(アイコンパスティービー)」を展開している。このソリューションは、エニアグラム理論を活用して個々の性格傾向やチーム状態を可視化し、自己理解・他者理解の促進を支援する。また、1on1支援やチーム診断などを通じて、コミュニケーション改善、エンゲージメント向上の後押しなども行う。
上記に加え、同社はDX化推進における支援、IT戦略支援や業務改革などのITコンサルティング機能、そしてデータの収集・可視化・分析を通じた業務最適化支援についても、取り組み拡大に向けて体制を強化中である。
(2) コアビジネス
重点ソリューションに分類されない、同社のすべての商材がコアビジネスとなる。主に、同社の収益基盤を支えてきた事業領域であり、具体的には顧客の基幹システムや業務システムの受託開発及びそれに伴うハードウェア販売などが含まれる。
近年は企業のIT投資マインドの変化に伴い、基幹システムのモダナイゼーションや業務自動化・効率化のニーズが高まっており、これらに対応する受託開発案件が伸長している。必ずしも粗利率が高いわけではないが、受託開発は顧客の業務やシステムへの深い理解を促進し、9割に達する高いリピート率を維持する源泉となっている。また、ここでの顧客接点が、重点ソリューションを提案する機会を見出す契機としても機能している。
なお、ハードウェアの販売については、収益性の観点から付加価値型ビジネスへと移行しており、重点ソリューション提案につながる案件を中心に取り組む方針としている。
4. ソリューション区分
(1) プロダクトソリューション
パソコン、サーバー、ネットワーク機器などのハードウェア販売に加え、他社製ソフトウェアや自社ソリューションなどのライセンス販売が含まれる。また、納入した機器の保守サービスもこの区分に計上される。
(2) ソフトウェアソリューション
オンプレミスを中心としたシステム開発(受託開発)や、重点ソリューション導入時における要件定義、カスタマイズ、アドオン開発などのエンジニアリング役務が含まれる。なお、1つの案件であっても、上述のようにソフトウェアのライセンス販売部分は「プロダクトソリューション」に計上される一方、その導入や構築にかかる役務部分は本区分に計上される仕組みとなっている。また、クラウドサービスの利用料などのストックビジネスも本区分に含まれており、売上の安定的な基盤となっている。
(3) ネットワークソリューション
通信工事、電気工事、PBX(構内交換機)関連工事、ネットワークインフラの構築などが含まれる。近年は、高付加価値な直接取引の案件に注力することで、売上規模を追うのではなく粗利率の改善を重視する方針へと転換している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)
<HN>
b) シン・ビジネス領域
新たな成長ドライバーの創出を目指す新規ビジネス領域であり、企業の基幹業務、人的資本、働き方改革、DXといった幅広い経営課題に対応するソリューションの育成を進めている。
(ERP分野)
業種を問わず企業の基幹業務の効率化を支援するため、同社はSaaS型ERP「D-Ever flex」を提供している。「D-Ever flex」は、業種モデルと業務モジュールを柔軟に組み合わせられる点が特徴で、短期間での導入と企業ごとの最適なシステム構築を実現する。また、このソリューションは韓国を中心にグローバル12か国3,000社を超える導入実績を有するERPサービスをベースとしている。国内の商習慣への対応に加え、多言語・多通貨に標準対応しており、海外拠点を含むグローバル運用への適合性も高い。
(HR分野)
HR分野では、組織活性化と人的資本強化を支援する「i-CompassTB(アイコンパスティービー)」を展開している。このソリューションは、エニアグラム理論を活用して個々の性格傾向やチーム状態を可視化し、自己理解・他者理解の促進を支援する。また、1on1支援やチーム診断などを通じて、コミュニケーション改善、エンゲージメント向上の後押しなども行う。
上記に加え、同社はDX化推進における支援、IT戦略支援や業務改革などのITコンサルティング機能、そしてデータの収集・可視化・分析を通じた業務最適化支援についても、取り組み拡大に向けて体制を強化中である。
(2) コアビジネス
重点ソリューションに分類されない、同社のすべての商材がコアビジネスとなる。主に、同社の収益基盤を支えてきた事業領域であり、具体的には顧客の基幹システムや業務システムの受託開発及びそれに伴うハードウェア販売などが含まれる。
近年は企業のIT投資マインドの変化に伴い、基幹システムのモダナイゼーションや業務自動化・効率化のニーズが高まっており、これらに対応する受託開発案件が伸長している。必ずしも粗利率が高いわけではないが、受託開発は顧客の業務やシステムへの深い理解を促進し、9割に達する高いリピート率を維持する源泉となっている。また、ここでの顧客接点が、重点ソリューションを提案する機会を見出す契機としても機能している。
なお、ハードウェアの販売については、収益性の観点から付加価値型ビジネスへと移行しており、重点ソリューション提案につながる案件を中心に取り組む方針としている。
4. ソリューション区分
(1) プロダクトソリューション
パソコン、サーバー、ネットワーク機器などのハードウェア販売に加え、他社製ソフトウェアや自社ソリューションなどのライセンス販売が含まれる。また、納入した機器の保守サービスもこの区分に計上される。
(2) ソフトウェアソリューション
オンプレミスを中心としたシステム開発(受託開発)や、重点ソリューション導入時における要件定義、カスタマイズ、アドオン開発などのエンジニアリング役務が含まれる。なお、1つの案件であっても、上述のようにソフトウェアのライセンス販売部分は「プロダクトソリューション」に計上される一方、その導入や構築にかかる役務部分は本区分に計上される仕組みとなっている。また、クラウドサービスの利用料などのストックビジネスも本区分に含まれており、売上の安定的な基盤となっている。
(3) ネットワークソリューション
通信工事、電気工事、PBX(構内交換機)関連工事、ネットワークインフラの構築などが含まれる。近年は、高付加価値な直接取引の案件に注力することで、売上規模を追うのではなく粗利率の改善を重視する方針へと転換している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)
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