バイタルケーエスケー・ホールディングス：地域密着型の医薬品卸、PBR0.6倍台かつ配当利回り4.7％程度

*10:11JST バイタルケーエスケー・ホールディングス：地域密着型の医薬品卸、PBR0.6倍台かつ配当利回り4.7％程度 バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>は、東北・新潟および近畿を主軸とする地域密着型の医薬品卸売事業者であり、売上規模では国内5位、市場シェア約5.5％を占める。医療用医薬品という同質的な商材を扱う業界において、同社は広域展開を進める上位卸とは異なり、地域に深く根差した流通網を競争優位の源泉としている。特に東北エリアでは、競合他社が営業人員を削減するなかでも人員を維持し、病院・薬局・行政との関係性を長年にわたり積み重ねてきた結果、ほぼすべての医療機関と取引関係を持つ水準にまで浸透している。東北地方の取引先カバー率は90%超と高く、なかでも病院のカバー率は100%近い水準である。また、近畿地方では開業医やコ・メディカル、介護従事者をつなぐ「小さな顔の見える会」を2府4県で1,000近く開催するなど、地域卸ならではの活動を推進し、取引拡大につなげている。事業セグメントは、医薬品卸売事業（前期売上高構成比94.0％）、薬局事業（同3.3％）、動物用医薬品卸売事業（同1.9％）、介護レンタルその他事業（同0.8％）に分かれている。

同社の競争優位性となる地域密着型モデルは、単なる販売数量の確保にとどまらず、収益性の面でも優位性をもたらしている。競合が撤退・縮小するエリアにおいても流通網を維持していることで、適切な価格での取引が可能となり、結果として業界トップ水準の粗利益率につながっている。また、製薬企業側にとっても、MR人員が大幅に減少する環境下で、専門知識に長け、地域の医療現場に深く入り込んでいる同社の営業網は魅力的な存在となっており、医薬品供給に加えて企画・提案機能を通じた付加収益の獲得にも結びついている。

足元の業績を見ると、2026年3月期上期累計の売上高は300,234百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,641百万円（同42.9％減）で着地した。増収を確保したものの、近畿都市部における競争入札案件の失注などを背景に、トップラインは想定比でやや弱含んだ。ただ、競争入札を要因とする売上減少を、新薬創出加算品等の売上の伸びが上回ったようだ。特に高薬価品を扱う病院案件での競争激化が売上に影響しているが、同社は無理な価格提示による受注拡大を避け、適正な利益確保を優先する姿勢を明確にしている。賃上げの進展や、地方郊外特有の広域配送に伴う物流コスト増などにより販管費は上昇しているが、これらは地域密着モデルを維持するための必要コストとして位置付けられている。通期計画は、売上高604,000百万円（前期比0.6％増）、営業利益は3,900百万円（同31.7％減）を見込む。

市場環境については、東北エリアでは人口減少に伴い市場規模の縮小が続く一方、競合の撤退による残存者利益の享受が進んでおり、県単位で3割弱の高いシェアを維持している。京阪神エリアでは人口動態が比較的安定しているものの、広域卸4社が積極的に攻勢をかけており、価格競争は一段と厳しい。一方で首都圏ではシェアが徐々に拡大しており、地域ごとに異なる競争環境を前提とした戦略運営が求められる局面にある。

中期経営計画2027では、売上高6,600億円、コア営業利益率1.15％以上、調整後ROE8.0％以上を掲げ、医薬品卸売という基盤事業での利益確保を前提に、成長ドライバーの多角化を進める方針を示している。医薬品卸売事業では都市部で商流と物流を最適化する流通ネットワークの構築、地方郊外では効率的な体制を構築し、医薬品の安定供給を担って着実に収益性を向上させる方針である。一方、オーガニック成長のみでは限界があるとの認識のもと、３PLを中心にした物流受託事業の拡大、製薬事業（未承認薬導入支援事業）への新規進出といった医療周辺分野への展開を加速させる構えである。3PL事業については、医薬品を中心に外販を進め、内製物流の高度化と外部収益化を両立させる狙いがうかがえる。製薬事業については、欧米で既に上市されている医薬品を日本市場に導入する未承認薬導入支援を軸としており、案件数は限定的ながらも、成立した際の収益インパクトは卸売とは異なるマージン構造を持つ点が特徴である。同時並行で多数の案件を進めるのではなく、選別したパイプラインに集中する方針であり、リスク管理を重視した慎重な立ち上げフェーズにある。医療周辺ビジネスの伸長を見据え、2035年度の売上構成比で医薬品卸売事業80％、医療周辺ビジネス20％、営業利益構成比で医薬品卸売事業60％、医療周辺ビジネス40％を目指している。

株主還元では、配当方針をDOE2.0％以上から3.0％以上、配当性向40～45％程度を目標とする方針に変更している。政策保有株式の縮減も推進しており、従来の目標を2年前倒しして、FY2027で対連結純資産比率20％未満、FY2029で同比率10％未満まで処分していく。キャッシュは既存設備投資として支店の統廃合やWMS等、既存事業の維持や業務効率化のための投資のほか、成長投資として伊勢原物流センター（仮称）を中核とした３PLなど物流新事業に関連する投資、製薬事業の開始に向けた研究・開発投資、M&Aなどに振り分けていく。

総じて同社は、規模では大手に及ばないものの、地域密着型モデルを徹底することで収益性と社会的役割の両立を図る医薬品卸である。毎年の薬価改定という逆風下においても医薬品の安定供給を担うインフラ企業としての存在感は大きく、今後は3PL・製薬といった医療周辺事業をどこまで育成できるかが、中長期的な企業価値向上のカギを握る。一方、PBR0.6倍台かつ配当利回り4.7％程度とバリュエーション面での割安感が残っており、中長期的なキャピタルゲインも享受できそうだ。

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