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クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大

配信日時：2026/01/15 12:02 配信元：FISCO

*12:02JST クリアル Research Memo（2）：少額オンライン投資を可能としたことにより、個人へも不動産投資機会を拡大 ■クリアル<2998>の会社概要

1. 会社概要
同社グループは、現時点で、同社及び連結子会社のクリアルパートナーズ（株）、CREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）、クリアルホテルズ（株）、臼木証券（株）、クリアルアセットマネジメント（株）の6社で構成される。社名の「クリアル」は「クリア・リアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」を極めることで、投資家に不動産投資は安心・安全だと認識してもらいたいという思いが込められている。

※ 不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。

同社は、不特法が2017年に規制緩和されたことを機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる1号・2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を2018年10月に取得した。同年11月には「CREAL」のブランド名で、インターネットによる不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始したことで同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートであり、高成長の原動力となっている。2025年6月には不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可を取得した。

業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってハードルが高かった不動産投資について、同社は資産運用プロセスのDXによって門戸開放に成功した。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により、個人投資家から機関投資家に至るまで幅広い顧客層から信頼を獲得している。

同社は、DXが遅れている不動産投資業界において、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営、エグジット（不動産の売却）といった不動産投資における運用プロセスの多くをDXで変革し、不動産投資を大きく変えることを目指している。具体的には、ソーシング、運営・賃貸管理レポーティング、エグジットといったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって独自のプラットフォームに取り込んだ。ソーシングでは、従来のように担当者の個人的なネットワークに頼らず、AIを活用して24時間体制のソーシングと適正評価を行う。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルによる運用に頼った状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストに収支報告と管理報告を受け取れるようにした。エグジットにおいても、担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングを成立させた。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資が可能となったことで、不動産投資を従来の機関投資家や個人富裕層から、個人投資家を含むすべての投資家へ拡大した。

不動産クラウドファンディングの出資額は6年で1.75倍に拡大

2. オンライン不動産投資市場の動向
国土交通省は2019年3月、不特法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正やその他の関連制度の改善等を行った。2023年9月には不特法に基づく不動産クラウドファンディングを行う事業者が適切な業務管理体制を実現し投資家保護を実践できるよう、不動産クラウドファンディングに関わる実務手引書を公表した。本手引書では、必要な組織体制・管理体制等を実務上のフェーズごとに解説しているほか、事業上のリスクやトラブル要因、必要な対策、ポイント等を整理、実務を成功に導くマーケティング上の工夫や戦略、ノウハウについて紹介している。

政府の後押しもあり、不特法に基づく不動産クラウドファンディングは、2018年度の26件、出資額12.7億円から、2024年度には875件（前年度比1.65倍）、出資額1,763.4億円（同1.75倍）にまで伸長した結果、年平均成長率は件数は79.7%、出資額が127.6%と飛躍的な成長を見せた。現在の日本では個人が中心のマーケットであるが、今後は海外同様に法人も参入することが見込まれ、さらなる規模の拡大が予想される。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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