注目トピックス　日本株

マネーフォワード---大幅反発、調整後EBITDAはレンジ予想上限上回る着地に

配信日時：2026/01/15 13:16 配信元：FISCO
*13:16JST マネーフォワード---大幅反発、調整後EBITDAはレンジ予想上限上回る着地に マネーフォワード<3994>は__大幅反発。前日に25年11月期の決算を発表、売上高は503億円で会社計画490-516億円のレンジ内で着地したが、調整後EBITDAは22-44億円のレンジ予想上限を上回る49.6億円で着地。BusinessのARR純増が好調だったほか、広告宣伝費も抑制されたもよう。26年11月期の調整後EBITDAは80-100億円のレンジ予想、前期比では61％増から2.0倍の水準であり、サプライズは限定的も、高い利益成長見通しを評価する動きが優勢に。

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注目トピックス　日本株 ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正 *15:19JST ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正 ティーケーピー<3479>は14日、2026年2月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は1,135.00億円（前回予想比9.1％増）、営業利益は100.00億円（同11.1％増）、経常利益は86.00億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38.00億円（同5.6％増）となった。今回の上方修正は、エスクリを子会社化したことに加え、空間再生流通事業においてリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドが進行し、会議・セミナー・研修など対面実施の需要が高まっていることを背景に、収益性の高い案件の受注が好調に推移していることによる。加えて、子会社であるリリカラおよびノバレーゼの業績が従来予想を上回って推移しており、これらの進捗が全体の収益性の改善に寄与したことから、売上高および各利益が従来予想を上回る見通しとなった。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:19 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗 *15:17JST ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗 ベルシステム24ホールディングス<6183>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.4%増の1,094.60億円、営業利益が同28.1%増の94.36億円、税引前利益が同28.7%増の91.94億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同30.7%増の61.18億円となった。通期計画に対し、売上収益の進捗は若干遅れているものの、営業利益、四半期利益については、コンテンツ事業の一部売却による事業譲渡益も寄与し計画を上回って進捗している。同社グループの主力事業であるCRM（Customer Relationship Management）事業においては、生成AI等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進している。同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指している。CRM事業の売上収益は前年同期比1.5%増の1,092.17億円、税引前四半期利益は同21.0%増の85.06億円となった。収益改善施策が奏功し、増収増益となった。その他のセグメントの売上収益は同23.5%減の2.43億円、税引前四半期利益は同535.2%増の6.88億円となった。コンテンツ販売収入が減少したため、減収となった一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、増益となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.5%増の1,500.00億円、営業利益が同3.6%増の120.00億円、税引前利益が同4.7%増の117.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:17 注目トピックス　日本株 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2） *15:15JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2） 「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）」の続き日本製鉄<5401>の市場環境について振り返るが、足元は依然として厳しい。世界の鉄鋼需要は2021年をピークに、横ばいから微減の傾向にある。その中でも、中国における過剰生産体制は構造的な問題であり、安価な鋼材の海外流出が続いている。結果としてアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷。日本国内においても、住宅・非住宅着工件数が減少をたどる中、人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により国内鋼材需要の減少傾向は継続している。足元需要の低迷は想定を超えて深刻化しているようだ。さらに、脱炭素に伴う原料制約や製造コスト上昇など、短期的な課題だけでなく中長期的な構造変化への対応も求められている。このような環境下で世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮している同社だが、U. S. Steelとのパートナーシップが開始された。U. S. Steelは、鉄鉱石鉱山・高炉・電炉を有機的に組み合わせた強力な設備構成となっており、米国内の幅広い顧客基盤を有するほか、歴史に裏付けられたブランド価値が存在している。普通株100%保有による経営の自由度を担保、先進技術を共有することでU. S. Steelの競争力を向上させ、米国の成長を捕捉して「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。2028年末にかけて設備投資約110億ドルを費やし、商品メニュー強化・供給能力拡大とともに市場ニーズ対応力を抜本的に強化していく。また、黄金株を付与することで、同社の経営自由度と米国政府の監督権限の両立を行い、米国製造業の復活や雇用拡大、米国の産業・社会・安全保障に貢献していく。市場関係者の焦点となっていたU. S. Steel買収における出資額の合理性については、一貫製鉄所の対価として経済合理性のある出資額となっている。グリーンフィールド投資では、設備立上げ・労働力の確保と訓練・販売先確保等のリスクが存在するほか、１千万ｔ級の一貫製鉄所の建設から商業運転は相応の期間を要し、キャッシュアウトが先行する。今回のブラウンフィールドの優位性として、立ち上げリスクがなく、取得と同時にキャッシュインが生まれ、製造業労働力の確保が困難な米国で熟練労働者を確保できる。また、米国鉄鋼市場は、世界経済の構造変化を背景にエネルギー・製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となっており、輸出に依存しない米国内需要中心の需給構造となっている。さらに、先進国で最大の鉄鋼需要かつ日本製鉄の技術力・商品力を活かせる高級鋼の最大の市場となる。中長期的な成長に向けて日本製鉄は、幅と厚みを持つ強靭な事業構造へ進化させる。電磁鋼板や自動車向け高張力鋼板（ハイテン）などの高機能鋼材については、電動化・省エネルギー化ニーズの高まりを背景に需要が拡大しており、同社では能力・品質向上に向けた設備投資を継続している。生産能力増強投資はすでに進捗、収益貢献が始まっている。また、アメリカ、タイ、インドといった成長市場での一貫生産体制構築や、川上・川下事業（原料調達・加工・物流）への展開を通じ、収益構造の強靭化を図る。海外では、中国発の過剰輸出問題の影響を受けにくく、成長するインドとアメリカにおける事業展開のさらなる強化を図る。環境面では、COURSE50（高炉水素還元製鉄）や大型電炉による高級鋼生産など、革新技術を実証段階から実用段階へと移行させており、将来的な競争力の源泉として期待される。U. S. Steelの買収は経営の自由度と投資の採算性を確保していることは同社の説明資料からはしっかりと伝わってくる。従来本格的な事業拠点を有していなかった米国・欧州の拠点を一挙に獲得し、グローバルな広がりと世界トップクラスの規模を持つグループへと進化した同社の今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2026/01/15 15:15 注目トピックス　日本株 ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表 *15:14JST ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表 ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の132.39億円、営業利益が同24.2%減の10.45億円、経常利益が同23.5%減の9.71億円、四半期純利益が同27.5%減の6.36億円となった。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の改善・向上とアンケート等による顧客の声を店舗運営に生かすべく、課題と向き合っている。商品販売については、各ブランドにおいて、季節限定メニューや期間限定メニューを提供している。販売促進策については、話題性のある取り組みに力を入れており、特に山下本気うどんではTV取材、著名アーティストの大規模イベントの楽屋ケータリング対応、映画とのタイアップなどを進めている。店舗出退店の状況については、12店舗出店（直営11店舗、FC1店舗）、8店舗退店（直営3店舗、業務委託1店舗、FC4店舗）した結果、当第3四半期累計期間末の店舗数は199店舗（直営169店舗、業務委託1店舗、FC29店舗）となった。直営店の新規出店内訳は9月に譲渡契約を締結し、11月からガーデン運営になった味噌ラーメンブランド萬馬軒（まんばけん）が4店舗、壱角家6店舗、山下本気うどん1店舗となっている。出店計画に対し、壱角家は2店舗不足しているが、第4四半期中に出店を見込んでいる。山下本気うどんは、12月に2店舗連続出店を果たしたが、本年度中でのこれ以上の出店は難しく、通期で2店舗が不足となる見込み。一方、直営店の退店は壱角家2店舗、すためしが1店舗となっている。壱角家の退店は物件契約の満了、すためしについては壱角家への業態変更のための閉店で12月にはリニューアルオープンし、従前よりも多くの顧客が来店している（壱角家 瑞江店）。また、FCの新規出店は山下本気うどんで、退店は壱角家2店舗、肉寿司2店舗および業務委託のすためし1店舗となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比3.9%増の178.30億円、営業利益が同25.4%減の13.80億円、経常利益が同25.1%減の12.90億円、当期純利益が同31.2%減の8.30億円とする12月26日に修正した業績予想を据え置いている。同社は2025年12月に設立10周年を迎えるにあたり、2026 年2月期の期末配当において、1株当たり 10.00 円の記念配当を実施することを発表した。これにより普通配当45.00円と合わせて、1株当たり55.00円の期末配当となる。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:14 注目トピックス　日本株 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1） *15:13JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1） 日本製鉄<5401>が「2030中長期経営計画」を発表した。厳しい環境下でも「実力ベース連結事業利益6,000億円超の確保」ができる状況から、「実力ベース連結事業利益1兆円以上を実現」するさらなる収益基盤強化、グローバル戦略を推進する。ROEは10%程度が目標となるため、目標達成後の税引き後の15倍まで買われた場合、現状の時価総額3.4兆円は数倍となる。足もとPBRも0.62倍であり、かつ配当利回りも4%に近い。連結配当性向は年間30%程度が目安とされ、特筆すべきは年間24円/株の下限配当が設定されたことだ（1:5の株式分割前だと120円/株）。割安水準でインカムゲインを享受しつつ、大きな成長を取り込める可能性がある局面となる。「2030中長期経営計画」を推進することで日本製鉄は、総合力世界No.１の鉄鋼メーカーとしての復権を目指している。2016～2020年度の実力ベース連結事業利益2,000億円程度、長期成長投資3.1兆円程度を、2021～2025年度では約7,700億円（目標は同6,000億円超の確保）、約7.5兆円へ増加させた。国内では生産設備構造対策、紐付き価格・マージン改善、戦略投資を推進し、海外ではアメリカにおけるU. S. Steel買収、インドAM/NS Indiaの生産能力の拡充、日系製造業が集積するタイにおけるG/GJ Steel買収など、有望市場での生産能力確保・拡大を推進し、「幅」と「厚み」のある事業構造へと進化させている。2030中長期経営計画では、こうして確立した事業体制を最大限活用して、国内における「さらなる収益基盤強化による収益力の向上」と海外における「グローバル成長戦略の実行」を通じて、世界No.1鉄鋼メーカーへの復権を果たし、2030年度までに実力ベース連結事業利益1兆円以上、2031年度以降でグローバル粗鋼１億トン以上（30%以上出資会社の生産能力の単純合算）を目指す。2026～2030年度までの成長投資も、総額6兆円規模（U. S. Steel投資を含む）を実施予定だ。日本における高い技術をアメリカ、新興国へ移管し、保護主義および地政学リスクを回避するとともに、新興国の成長を取り込むことになる。実力ベース連結事業利益は国内で5,000億円以上を維持拡大しつつ、主に海外を大きく伸ばす計画である。先進国の中で唯一人口が長期的に増加を継続しているアメリカでは、鋼材の自給率が55%程度と試算されている。100%出資によって日本製鉄の完全な技術移転が可能となり、設備投資で技術的なアドバンテージを獲得するU. S. Steelは、国内シェアを高めるとともに、保護主義および地政学リスクの回避志向がプラスに働こう。現状のアメリカの関税率は、中国との競争において競争力を持ちうる水準となる可能性がある。さらに、タイのマーケットにおける競争で磨かれる事業運営上の知見や対応力も取り込める可能性がある。インドの鋼材需要は2020年から2030年にかけて倍増が見込まれており、同社はその成長を取り込めるポジションにもある。なお、同社は、国内最大手かつ世界有数の鉄鋼メーカーとして、グローバルなサプライチェーンと圧倒的な技術力を基盤に、高機能鋼材を中核とした高付加価値製品を多様な業界に供給している。同社の事業は「製鉄」「エンジニアリング」「ケミカル・マテリアル」「システムソリューション」の4セグメントに大別されるが、その中でも「製鉄」がグループ売上収益の約9割を占める。鉄鋼事業では、国内製鉄所（東日本、名古屋、関西、九州など）を中心に、原料から製品までの一貫生産体制を構築しているほか、タイ、インド、米国など海外拠点も強化。用途別では、自動車・建設・産業機械向けなど、強度・耐久性・成形性を求められる分野への製品供給を担っている。同社の競争優位性は大きく三点に集約される。第一に、他社に先駆けた高機能鋼材の製品開発力と製造技術である。特に電磁鋼板や自動車用高張力鋼板（ハイテン）などは、自動車・電機・インフラ分野など、品質や性能が厳しく求められる用途に数多く採用されており、こうした分野における需要の拡大に対応する形で供給体制の強化が進められている。第二に、海外展開においては、インドのAM/NS India、米国のU. S. Steel買収、タイ薄板市場シェア拡大などを通じ、成長市場におけるプレゼンスを着実に高めている。第三に、世界的な環境規制強化に対応するため、COURSE50やSuper COURSE50といった水素還元製鉄技術の開発をリードしており、脱炭素社会への貢献と将来的なコスト競争力の確保を両立する姿勢が評価されている。これらにより、価格競争に陥らず、技術・供給・環境の三軸での優位性を確立している。今後については国内製鉄の構造改革に加え、米国U. S. Steel買収による統合効果、インドやタイでの需要地型生産拡大といった戦略施策が着実に進んでおり、収益力回復に期待が持てる。高付加価値製品の拡販、グローバルな最適供給網の整備、脱炭素対応に向けた技術開発など、長期的な競争力強化に向けた布石も進んでいる。製造拠点の再編やサプライチェーンの強靭化、国内外の多様な販売チャネルによって、高い参入障壁を築いている点は引き続き注目される。「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）」へ続く ＜HM＞ 2026/01/15 15:13 注目トピックス　日本株 ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施 *15:11JST ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施 ブラス<2424>は、全国で直営型の貸切ゲストハウス「結婚式場」の運営を中心に、婚礼衣裳のレンタルや外食事業を主軸として展開している企業である。同社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」というミッションを掲げ、一組一組の顧客に寄り添った質の高いサービスを提供しており、ブライダル市場において独自のポジションを確立している。事業構成としては、売上高の約98%をウエディング事業が占める単一セグメント体制となっており、東海エリアから始まった展開を現在は関東圏や関西圏、さらにはハワイでのウエディングプロデュース事業へと拡大させている。特にすべての店舗において「1チャペル・1バンケット・1オープンキッチン」を基本とした完全貸切型のゲストハウスにこだわり、他の披露宴と重なることのないプライベート感あふれる空間を提供している。同社の強みは、第一に施設全体を一組の顧客が独占できる完全貸切型のビジネスモデルにある。他社の大規模施設では複数の披露宴が並行して行われることが多い中、同社はあえて1施設1会場に限定することで、自由度の高い演出と顧客満足度の向上を実現しており、これが好意的な口コミによる安定した集客につながっている。2025年のオリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング」ランキングで総合第1位＆ウエディングプランナー第1位を受賞している。第二の強みは、新規接客から打ち合わせ、挙式当日のアテンドまでを一人のウエディングプランナーが担当する「担当一貫制」である。このシステムにより、顧客との深い信頼関係が構築され、ニーズの多様化や個別化が進むブライダル需要に対して、きめ細やかで質の高い提案を可能にしている。第三の強みは、こうした独自のモデルを支える人材と教育体制となる。結婚式が好きという想いを持つ人材を厳選して採用しており、デビュー前には合宿形式の集中的な研修を実施するなど、属人性に頼りすぎない組織的なナレッジ共有と高い専門性の育成を両立させている。直近の業績について、2026年7月期の第1四半期は売上高3,173百万円(前年同期比0.2%減)、営業損益は163百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）で着地した。売上高については出店投資を再開し成長軌道へ回帰したことで概ね計画通りの着地となったが、利益面では食材費やエネルギー価格の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらには事業の安全と品質確保を目的とした店舗修繕費や備品費の計上が先行したことが主な要因となっている。ただ、将来の成長に向けた必要な投資としても位置づけられており、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めている。主要指標では、施行件数は732件（同4.6％減）と減少した一方で、受注は堅調に推移して944件（同8.4％増）、平均単価も4,032千円（同2.1％増）に上昇した。通期の連結業績予想については、売上高14,594百万円(前期比7.6%増)、営業利益773百万円(同2.8%増)を見込む。足元の受注の強さと単価の上昇、さらには業務効率の改善や仕入コストの見直しを継続する。市場環境では、コロナ禍以降、挙式披露宴披露パーティの市場規模（約1.2兆円）は回復基調にある。婚姻件数は50万組前後と横ばいで推移するなか、市場規模に対する上位5社合計シェアは約16％、同社は1.1％のシェアとなっている。業界の寡占化が進んでない中で、今後もシェアの拡大にも注力していく。また、ナシ婚層が結婚式を挙げた場合の挙式披露宴パーティの市場規模は2.4兆円と潜在的な市場規模は現在の約２倍と想定されている。今後の成長見通しについては、関東エリアを中心とした積極的な「新規出店」が最大の成長ドライバーとなる。同社はブランドの認知拡大に向け、毎年1店舗ペースでの安定した新規出店を計画しており、2025年9月には東京都豊島区に「ブラスブルー東京」をグランドオープンさせた。さらに、2026年夏には千葉県柏市に「アコールローリエ」、2027年春には埼玉県さいたま市に「ブラス大宮(仮称)」の開業を予定しており、東海エリアに次ぐ収益の柱として関東圏でのドミナント展開を加速させている。関東圏は地方に比べて出店コストは高いものの、集客力や単価水準が非常に高く、投資回収の面で大きな期待が持てるポジティブな市場として捉えられている。また、既存地域においても、コロナ禍を経て安定的に推移する結婚式需要に加え、インフレ対応としての価格転嫁の余地も残されており、単価向上によるさらなる収益性の改善が見込まれる。成長スピードは着実ながらも、一歩ずつ確実に出店を重ねることで、中長期的な売上と利益の拡大を図る方針である。株主還元は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ持続的な配当を継続することを基本方針としている。2026年7月期の年間配当金は、前期実績と同額の8円（配当性向9.1%）を予想しており、成長投資のための内部留保を確保しつつ、安定した還元を実施する姿勢を示している。また、株主優待も導入しており、半年以上の継続保有の株主に対して、保有株数によってクオカード500～3000円分、自社ギフト1000～5000円分を贈呈している。さらに特筆すべきは、2026年3月に上場10周年を迎えることを記念して実施される上場10周年記念特別優待だ。この特別優待では、2026年1月末および7月末の株主名簿に記載された株主に対し、保有株式数に応じて最大でデジタルギフト6,000円分と自社ギフト10,000円分がそれぞれ贈呈される（※今季限りの特別優待）。同社は今後も企業価値の向上に努めながら、株主への還元機会を大切にしていく考えだ。総じて、ブラスは完全貸切型と担当一貫制という独自のサービスモデルによって、顧客から高い支持を得ている高付加価値型のブライダル企業である。足元では原材料費や人件費の高騰といった外部要因による利益の圧迫が見られるものの、それらを補って余りある新規受注の伸びと単価の上昇が確認されており、事業の底堅さが証明されている。特に今後は、未開拓の余地が大きい関東圏での出店加速が本格的な業績拡大のフェーズへと同社を導くことが期待される。上場10周年の節目を迎え、IR発信の強化や魅力的な記念優待の実施など、投資家との対話にも積極的な姿勢を見せており、PBR0.9倍近くに迫る中、今後の成長と株主還元の両立に向けた動向に注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン *14:40JST 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月15日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<450A> SSSPヘ有　　　 552600　　1037.542　　394.56%　-0.0049%<6167> 冨士ダイス　　　　　7545000　　177200.3　　361.69%　0.1819%<180A> GX超長米　　　　　993740　　11378.143　　326.24%　0.0019%<3562> No．1　　　　　　981600　　82526.6　　317.98%　-0.0414%<7859> アルメディオ　　　　7087500　　99303.94　　302.92%　0.1137%<9168> ライズ　　　　　　　2236600　　102752.82　　288.07%　-0.1093%<5287> イトーヨーギョ　　　641900　　60689.02　　285.66%　0.2645%<2525> NZAM　　　　　　225　　6923　　2553157.8%　2.7389%<2568> 上場NSQ　　　　　84300　　70966.3　　253.65%　-0.0129%<7746> 岡本硝子　　　　　　13778700　　3138646.52　　240.63%　0.6605%<339A> プログレス　　　　　368400　　60342.74　　229.38%　0.2464%<5698> エンビプロH　　　　7349200　　850247.3　　225.8%　0.0875%<5243> note　　　　　　7049900　　2253357.24　　222.35%　0.2197%<6201> 豊田織機　　　　　　2673100　　7870582.5　　213.91%　0.0615%<5262> 日ヒューム　　　　　2964100　　731473.84　　210.58%　0.1421%<367A> プリモGHD　　　　733200　　242981.9　　203.26%　0.0947%<6058> ベクトル　　　　　　1277100　　367705.16　　201.81%　0.2343%<7388> FPパートナー　　　501400　　194740.94　　194.73%　0.0971%<4978> リプロセル　　　　　3103700　　82505.26　　193.53%　0.141%<5532> リアルゲイト　　　　166300　　85543.62　　188.56%　0.075%<2791> 大黒天　　　　　　　505100　　453851.4　　187.83%　-0.0486%<5013> ユシロ　　　　　　　144400　　88660.4　　186.26%　0.0991%<5131> リンカーズ　　　　　1000800　　37115.8　　184.51%　0.0952%<3189> ANAP　　　　　　1563000　　104508.64　　183.22%　0.1131%<4443> Sansan　　　　3312200　　1120642.22　　183.14%　0.1681%<2884> ヨシムラフード　　　647000　　91787.38　　181.31%　0.1192%<2292> SFoods　　　　236600　　139280.3　　180.27%　0.096%<3954> PAXXS　　　　　8300　　4465.7　　179.52%　0.0462%<2471> エスプール　　　　　1951600　　96398.86　　179.43%　-0.0469%<5574> ABEJA　　　　　657200　　414635.58　　177.85%　0.1514%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/15 14:40 注目トピックス　日本株 プロディライト---1Q増収増益、主力の音声ソリューション事業が順調に推移 *14:35JST プロディライト---1Q増収増益、主力の音声ソリューション事業が順調に推移 プロディライト<5580>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の7.70億円、営業利益が同202.4%増の0.35億円、経常利益が同222.1%増の0.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.07億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。音声ソリューション事業の売上高は前年同期比18.9%増の6.60億円、セグメント利益は同7.4%増の1.55億円となった。顧客基盤の拡大と販売網の拡大に努め、顧客のDX需要も取り込んだ結果、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売も引き続き堅調に推移した。移動通信設備事業の売上高は同101.8%増の0.93億円、セグメント利益は0.08億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.6%増の33.60億円、営業利益が同42.2%増の2.54億円、経常利益が同42.0%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%増の1.61億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:35 注目トピックス　日本株 パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収 *14:33JST パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収 パパネッツ<9388>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の43.26億円、営業利益は同25.9%増の4.55億円、経常利益は同23.7%増の4.50億円、四半期純利益は同27.6%増の2.99億円となった。管理会社サポート事業の売上高は32.89億円（前年同期比11.9％増）となった。マンスリーマンションサポートサービスにおいては、持続的な宿泊需要増加とEXPO大阪・関西万博開催特需によりマンスリーマンション運営会社の稼働率が上昇し、新規設置案件や居室整備が継続的に増加した。また、管理会社に代わって入居前の設備点検を行う入居前チェック売上も、受注件数増加に伴い売上が好調に推移した。同事業の基盤となる建物定期巡回サービス及びレンタルコンテナ点検サービスも順調に巡回棟数、巡回回数が増加しており堅調に推移した。インテリア・トータルサポート事業の売上高は10.13億円（前年同期比9.0％増）となった。価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の56.63円、営業利益が同23.3%増の4.55億円、経常利益が同17.7%増の4.33億円、当期純利益が同11.2%増の2.84億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:33
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