注目トピックス　日本株

ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正

配信日時：2026/01/15 15:19 配信元：FISCO
*15:19JST ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正 ティーケーピー<3479>は14日、2026年2月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。

売上高は1,135.00億円（前回予想比9.1％増）、営業利益は100.00億円（同11.1％増）、経常利益は86.00億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38.00億円（同5.6％増）となった。

今回の上方修正は、エスクリを子会社化したことに加え、空間再生流通事業においてリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドが進行し、会議・セミナー・研修など対面実施の需要が高まっていることを背景に、収益性の高い案件の受注が好調に推移していることによる。

加えて、子会社であるリリカラおよびノバレーゼの業績が従来予想を上回って推移しており、これらの進捗が全体の収益性の改善に寄与したことから、売上高および各利益が従来予想を上回る見通しとなった。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり77銘柄、変わらず4銘柄となった。14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.68％の値上がりで市場最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比230.73円安の54110.50円となった。東証プライム市場の売買高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円、業種別では銀行業、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位、情報・通信業、精密機器、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.5％、対して値下がり銘柄は24.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約168円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、信越化<4063>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54110.50(-230.73)値上がり銘柄数 　 144(寄与度+329.31)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-560.04)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 42590　 　280　 28.08<7453>　良品計画　　　　　　　3234　 340.5　 22.76<4063>　信越化　　　　　　　　5655　 　103　 17.21<8015>　豊田通商　　　　　　　6124　 　160　 16.04<7203>　トヨタ自動車　　　　　3714　 　 92　 15.38<6532>　ベイカレント　　　　　7203　 　435　 14.54<6098>　リクルートHD　　　　　9240　 　143　 14.34<6920>　レーザーテック　　　 35830　　1030　 13.77<6758>　ソニーG　　　　　　　 3904　 　 56　　9.36<8058>　三菱商事　　　　　　　4138　 　 83　　8.32<5802>　住友電気工業　　　　　6716　 　237　　7.92<7974>　任天堂　　　　　　　 10450　 　230　　7.69<6902>　デンソー　　　　　　2274.5　 　 56　　7.49<6861>　キーエンス　　　　　 60910　　2080　　6.95<8031>　三井物産　　　　　　　5148　 　100　　6.69<4519>　中外製薬　　　　　　　8594　 　 66　　6.62<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2101　 　 39　　6.52<8053>　住友商事　　　　　　　6132　 　151　　5.05<9843>　ニトリHD　　　　　　　2615　 　 53　　4.43<8267>　イオン　　　　　　　2233.5　　42.5　　4.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4051　　-210 -168.46<6857>　アドバンテ　　　　　 22490　　-570 -152.42<9983>　ファーストリテ　　　 64010　 -1150　-92.25<6954>　ファナック　　　　　　6750　　-185　-30.92<9433>　KDDI　　　　　　　2661　 -75.5　-30.28<4543>　テルモ　　　　　　　　2240　 　-38　-10.16<7741>　HOYA　　　　　　 25610　　-365　 -6.10<6146>　ディスコ　　　　　　 59100　　-900　 -6.02<7733>　オリンパス　　　　　　2073　 -39.5　 -5.28<6988>　日東電工　　　　　　　3782　 　-27　 -4.51<6981>　村田製作所　　　　　　3400　 　-45　 -3.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4203　 　-35　 -3.51<1801>　大成建設　　　　　　 16745　　-455　 -3.04<3697>　SHIFT　　　　　　 　 871.3　 -81.4　 -2.72<4523>　エーザイ　　　　　　　4601　 　-80　 -2.67<6503>　三菱電機　　　　　　　5079　 　-69　 -2.31<7269>　スズキ　　　　　　　2372.5　 -16.5　 -2.21<6976>　太陽誘電　　　　　　　3618　 　-66　 -2.21<7751>　キヤノン　　　　　　　4778　 　-44　 -2.21<4503>　アステラス製薬　　　　2302　 　-13　 -2.17 ＜CS＞ 2026/01/15 16:36 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 *16:27JST 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 芙蓉総合リース<8424>は14日、熊本市西区において株式会社 JR 西日本ヴィアインが 2026年7月22日（水）に開業予定の宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム熊本＜雲雀の湯＞」について、建物リースを提供すると発表した。同ホテルはJR 熊本駅から徒歩約5分圏内、「熊本城」をはじめとする市内観光スポットへのアクセスにも優れており、ビジネスはもちろん観光にも便利な立地となっている。 芙蓉リースは、不動産事業において長年培ってきた豊富な知見を活かし、宿泊特化型ホテル等の建物リースの取組を推進し、ビジネスや観光に便利なホテル作りのサポートを通じて地域社会の更なる活性化に貢献する取組をおこなっている。2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指す。また、「不動産」を差別化・効率化により収益性の維持・向上を目指す分野に位置づけ、パートナー企業との連携を含めた事業領域の拡大を進めている。本建物リースを通じ、社会生活に更なる利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:27 注目トピックス　日本株 グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 *16:24JST グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 グッドパッチ<7351>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の12.06億円、営業利益が同39.9%減の0.77億円、経常利益が同18.6%減の1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%減の0.60億円となった。デザインパートナー事業の売上高は11.29億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1.05億円（前年同期比20.1％減）となった。当第1四半期連結会計期間においては、同社ならびにスタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となった。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は0.77億円（前年同期比22.5％減）、営業損失は0.28億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでいる。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少した。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の56.00億円、営業利益が同0.5%増の5.60億円、経常利益が同3.1%増の6.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の4.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:24 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収 *16:20JST ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収 ALiNKインターネット<7077>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の7.58億円、営業損失が0.54億円（前年同期は0.61億円の利益）、経常損失が0.27億円（同0.76億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.70億円の利益）となった。tenki.jp事業は売上高4.32億円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益1.48億円（前年同期比37.2％減）となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比大幅減）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録するも、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザー独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前年同期比83.8％の42億PVとなった。一方で、PV当たり広告単価は依然として低迷基調が続いているが、前年同期比103.7％となった。IPプロデュース事業は売上高1.91億円（前年同期比87.3％増）、セグメント損失0.93億円（前年同期実績 セグメント損失0.57億円）となった。当第3四半期連結累計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移したが、ぽか活アプリの開発費用0.51億円、のれんの償却額0.25億円を計上した。その他事業は売上高1.33億円（前年同期比84.3％増）、セグメント利益0.77億円（前年同期比109.1％増）となった。主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めている。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の9.62億円、営業損失が1.32億円、経常損失が1.03億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.79億円とする2025年10月14日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:20 注目トピックス　日本株 フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認 *15:55JST フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認 競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけているフィル・カンパニー<3267>の好調な決算が確認された。中期経営計画の達成は1年先延ばしとなったが、営業力の強化が眼に見えて進んでおり、高い成長を見込む今期予想の達成については蓋然性が高いと想定される。予想達成時には、増配も期待される。前期は利益面で上振れ、遅れていた営業力の強化が眼に見えて進捗1. 2025年11月期の概要1月14日に発表された2025年11月期の決算は、売上高が前期比14.6%増の8,233百万円、営業利益が同38.8%増の588百万円と大幅な増収増益、かつ利益面で事前予想（550百万円）を上回っての着地となった。請負受注の竣工数が前期比1.6倍に増加したことで、請負受注の売上高が前期比30%増の4,929百万円となった。開発販売の売上高は前期比6%減の2,715百万円となったものの、竣工時からテナント入居後の売却へシフトさせた開発販売の売却方針変更により、販売価格が上昇し、売上総利益率の改善効果があった。従業員が前期比で42名増加して126名となったことによる販管費率の悪化をこなしての増収増益となる。なお、フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としている。プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地が選別されている。2. 2026年11月期の業績見通し売上高で前期比21.5%増の10,000百万円、営業利益で同35.9%増の800百万円が見込まれている。将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、過去最高の121億円に達しており、大幅な増収増益となる計画達成の蓋然性は高いと想定される。営業人員の拡充、強化が実り始めており、前最終四半期の受注高は過去最高を更新、2,298百万円に達した。今期計画の達成については蓋然性が高い、株主還元も強化方向3.中期経営計画、株価、株主還元従来の中期経営計画は、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げていたが、2027年11月期で売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円に変更された。前期は利益で上振れとなったものの、営業人員の強化の遅れが今期に響いた格好となる。ただ、繰り返しになるが、営業強化は実績が見え始めている。中期経営計画の達成時期先延ばしで一時的に株価が売られる場面が見られる可能性があるものの、目先の目標となる株価の到達点には変化がないと考えられる。中計における利益は今期予想比で5割増となり、株価もそれに応じた上昇となろう。自治体との連携モデルを中心に「借地モデル」スキーム、マスターリース契約を通じた新たなストック収益モデルの構築などストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、約15倍となるPER評価の水準も変化してくる可能性がある。なお、営業利益1,200百万円、PER15倍で試算される時価総額は108億円となる（現在60億円）。配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。前期は普通配当15円と記念配当5円の合計で1株あたり20円だったが、今期は普通配当20円に業績に連動する配当が出た場合も考慮して1株あたり20～25円のレンジで予想が開示されている。今期業績予想の達成については、計画達成の蓋然性は高いと想定され、上振れの場合は増配ということになる。（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2026/01/15 15:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰 <4591> リボミック 86 +3反発。14日の取引終了後に、高活性RBM-006(抗オートタキシンアプタマー)の新規物質特許出願とマウス糖尿病網膜症モデルにおける薬効確認を発表し、好材料視されている。既存の抗ATXアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗ATXアプタマー(RBM-006)の創製に成功し、新規物質特許の出願を完了した。この新規アプタマーを用いた自社研究や東京大学医学部眼科学教室との共同研究により、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症に対する治療効果を現在調べている。<277A> グロービング 2896 +166急騰。14日の取引終了後に、26年5月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。売上高を115.55億円から118.00億円(2.1%増)へ、経常利益を37.60億円から40.12億円(6.7%増)へ上方修正した。AI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングが引き続き拡大し、営業利益率の更なる上昇が見込まれ、賃上げ促進税制の適用により税金費用の減少が見込まれるためとしている。併せて、無配としていた配当予想を修正し15円(初配)とした。<1434> JESCOHD 1741 +300ストップ高、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、売上高は51.05億円(前年同期比6.1%増)、経常利益は6.32億円(同107.2%増)と大幅増益だった。成長戦略の柱の国内EPC事業で、注力分野の再生可能エネルギー及び通信システムを中心に受注が堅調に推移した。アセアンEPC事業では、設計・積算業務の受注拡大に向けてベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおり、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が堅調に推移した。<1401> mbs 1392 -34反落。26年5月期第2四半期の業績を発表、売上高は23.56億円(前年同期比5.1%増)と増収、経常利益は3.73億円(同23.3%増)と2桁増益だった。既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図った。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<156A> マテリアルグループ 889 +81急騰、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、好感されている。売上高21.70億円(前年同期比32.4%増)、経常利益3.23億円(同32.6%増)と大幅増収増益だった。積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図った。またM&AによってBridgeがグループ参画し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めている。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力している。<245A> INGS 3005 -95反落。26年8月期第1四半期の売上高は21.31億円(前年同期比20.4%増)、経常利益は0.61億円(同49.8%増)と大幅増収増益だった。外食業界では、経済正常化に伴う人流回復により客数は引き続き回復傾向にある一方で、原材料の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっているが、同社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら対応を図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:41 注目トピックス　日本株 グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める *15:37JST グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める ■株主還元策グローバルスタイル<7126>は株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営政策として位置付けており、将来の成長投資や経営体質の強化に必要な内部留保とのバランスを意識しつつ、業績に連動した配当を基本方針としている。配当性向を10〜20%程度のレンジで設定し、経営環境、事業戦略、財務状況などを総合的に勘案したうえで、年1回の期末配当を実施する方針である。2025年7月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増の33.0円であり、配当性向は21.9%、純資産配当率（DOE）は4.1%であった。2026年7月期の配当見通しは現時点では未定であるものの、株主に対する利益還元の姿勢は明確であることから、利益成長に伴う増配が期待される。株主優待についても、同社の事業特性を生かした実用性の高い内容となっている。毎年7月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する国内店舗で利用可能な株主優待券を進呈しており、保有株式数に応じて段階的に内容が拡充される仕組みとなっている。200株以上300株未満で10,000円分、300株以上400株未満で16,000円分、400株以上500株未満で25,000円分、500株以上では35,000円分の優待券が付与される。同社サービスの利用を促す設計であり、既存顧客との関係強化やブランドロイヤルティ向上への寄与も見込まれる。これらを踏まえると、同社の株主還元は配当と優待の両面からバランス良く構成されており、成長投資を優先しつつも株主への利益配分を着実に拡充していく姿勢がうかがえる。DOEの水準は同業他社と比較しても見劣りせず、業績拡大局面において還元強化が進んでいる点はポジティブである。加えて、実需と結びついた株主優待制度は個人投資家に対する魅力が高く、中長期的な株主基盤の安定化に寄与するため、同社の株主還元方針は総じて前向きに評価されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2026/01/15 15:37 注目トピックス　日本株 グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す *15:36JST グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す ■中長期の成長戦略グローバルスタイル<7126>は既存事業の競争力を一段と高めつつ、新たな需要領域やチャネルを取り込むことで持続的な収益成長の実現を目指している。同社はオーダースーツ市場において、国内有数の生地品揃え、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、これまで培ってきた強みを基軸として多面的な成長戦略を展開していく。（1） 来店客数の拡大関東圏を中心に、全国の政令指定都市や大都市近郊への新規出店を積極的に進めることで、新規顧客の獲得と既存顧客の利便性向上を図る。年間ベースで3～5店舗ずつ新規出店を進めつつ、店舗を単なる販売拠点にとどまらない、オーダーメイドのプロセスそのものを楽しめる体験型空間として進化させることで、来店頻度の向上やリピート需要の創出につなげていく。（2） インバウンド需要の取り込み同社は2025年7月より全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日客が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達するケースも多く、比較的手頃な価格で高品質なスーツを提供できる点は大きな競争力となる。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど受け入れ体制の強化も進展しており、日本品質のオーダースーツという付加価値を訴求することで、これまで十分に取り込めていなかった訪日客需要を新たな収益源として育成する狙いである。（3） 商品戦略同社は生地を企画段階から厳選し、幅広い価格帯とデザインを用意することで、多様な顧客ニーズへの対応力を高めている。高いファッション性とお買い得感を両立させるという強みを維持しつつ、品質面への継続的な投資を通じて価格以上の価値を提供していく。また、新商品の開発やラインナップの拡充により、新規顧客層の開拓と需要の裾野拡大を図る。これらの商品戦略を下支えしているのが、同社が確立してきた「SPAモデル」である。企画から生産、販売までを一気通貫で手掛ける垂直統合型モデルで、生産委託工場との強固な関係を構築している。店頭で得られた顧客ニーズを迅速に商品企画へ反映することでスピーディーな商品開発と安定供給を実現している。（4） 物流の効率化エネルギー価格の高騰に伴う物流費上昇への対応が重要な経営課題となっている。同社は効率的かつコストを最小化する物流網の構築に取り組んでおり、生産委託工場から店舗への商品の流れを見直し、顧客に商品をよりスムーズに引き渡せる体制の整備を進めている。物流業務全般の改善を通じてコスト抑制とサービス品質を両立させることで、SPAモデルとの相乗効果による収益性の維持及び向上が期待される。（5） 人的基盤の強化オーダースーツは人的サービスの比重が高く、接客品質が顧客満足度を大きく左右する。同社は教育・研修体制を強化し、顧客ニーズを的確に捉えた提案ができる人材の育成に注力しており、体験価値の向上を通じたブランド力の強化を目指している。（6） マーケティングインターネット広告やSNSを活用したネットマーケティングを軸として、オンラインと実店舗を連動させたオムニチャネル戦略を推進している。デジタル施策による集客を実店舗売上につなげることで、効率的な顧客獲得と売上拡大を図るとともに、顧客データの蓄積・活用によって中長期的な競争力を強化していく。（7） 新たな成長ドライバーの育成レディースオーダースーツの販売強化やオンラインオーダーサービスの拡充が新たな成長ドライバーとして期待される。女性の働き方の多様化を背景に女性向けビジネスウェアの潜在需要は大きいと見られ、商品企画や接客体制、店舗環境の改善を通じて需要開拓を進める。オンラインオーダーについても、コンテンツ充実やシステム連携の強化により利便性と運営効率を高め、商圏の制約を超えた顧客獲得を目指す。以上を踏まえると、同社の成長戦略は足元の競争優位性を堅持しながら事業の厚みと広がりを同時に高めていく、バランスの取れた内容といえる。同社はオーダースーツ市場において豊富な生地展開、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、計画的な新規出店による商圏拡大は来店客数の底上げに寄与すると見込まれる。加えて、訪日客向けの国際配送サービスや英語接客体制の整備は、インバウンド需要の回復・拡大局面において収益機会を着実に取り込む布石といえる。商品面ではSPAモデルを基盤とした迅速な商品開発と供給体制が、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する力となっており、物流改革と組み合わせることで原価上昇局面でも収益性を維持しやすい構造が形成されつつある点を評価したい。さらには、人的投資やネットマーケティングの強化は、体験価値とブランド力の向上を通じた中長期的な顧客基盤の拡充につながる可能性が高い。レディースオーダーやオンラインサービスなど新たな成長ドライバーも市場環境を踏まえれば現実味があり、戦略の着実な実行による安定成長と収益基盤の一段の強化を期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2026/01/15 15:36 注目トピックス　日本株 グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ *15:35JST グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ ■今後の見通しグローバルスタイル<7126>の2026年7月期の通期業績は、売上高が前期比9.8%増の12,588百万円、営業利益が同6.0%増の850百万円、経常利益が同5.4%増の866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の533百万円と増収増益の見通し（期初据え置き）である。売上面は、既存店舗の売上が堅調に推移することに加え、2025年10月に出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、同年11月に出店した「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」の2店舗が増収寄与すると見込まれる。オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスを重視する消費者志向が続いており、同社の提供価値が引き続き支持される見通しである。同社が注力している取り組みとして、インバウンド需要の取り込みが挙げられる。2025年7月から全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日外国人が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達することも多く、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力となっている。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど、受け入れ体制の強化も奏功すると見られる。コスト面は、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの外部環境リスクを織り込み、やや保守的な前提に設定されている可能性がある。ただし、調達の見直しや生産効率の改善など原価低減施策は順調に進展していることから、第2四半期以降の進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2026/01/15 15:35
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