注目トピックス　日本株

ＭＤＮＴ Research Memo（7）：2026年9月期は増収ながら損失拡大。受託拡大に向けた先行投資を実施

配信日時：2026/01/15 13:07 配信元：FISCO
*13:07JST ＭＤＮＴ Research Memo（7）：2026年9月期は増収ながら損失拡大。受託拡大に向けた先行投資を実施 ■メディネット<2370>の業績動向

4. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の業績は、売上高943百万円（前期比16.4%増）、営業損失1,454百万円（前期は1,445百万円の損失）、経常損失1,449百万円（同1,339百万円の損失）、当期純損失1,453百万円（同1,362百万円の損失）を予想している。

主力である特定細胞加工物製造業において、広報・営業活動の強化を通じた既存医療機関での患者受入数増加と新規開拓が進むことに加え、新たに細胞加工技術の移転を受け、多様な加工メニューを提供できる体制を整備する。再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関等からの製造受託拡大を目指す。具体的には、がん免疫細胞治療の加工件数拡大に加え、S-DSCの受託拡大及びASCの早期製造受託開始が収益に寄与する見込みである。さらに、CDMO事業においても、ヤンセンファーマからの製造受託継続に加え、ティーセルヌーヴォーとの技術移転契約完了に伴う治験製品の製造開始が予定されており、全体での増収をけん引する。

一方で、各段階利益については、戦略的な先行投資の増加により損失が拡大する見通しである。ASCや新たな免疫細胞治療技術の製造受託開始に向けた初期セットアップ費用、及び再生医療等製品事業の早期収益化を目指した開発パイプライン拡充に伴う費用が増加することによる。具体的には、Stempeucelに関わるオプション権行使判断及び治験届提出準備、MDNT-01の国内開発方針決定に向けた投資が増加する見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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注目トピックス　日本株 パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収 *14:33JST パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収 パパネッツ<9388>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の43.26億円、営業利益は同25.9%増の4.55億円、経常利益は同23.7%増の4.50億円、四半期純利益は同27.6%増の2.99億円となった。管理会社サポート事業の売上高は32.89億円（前年同期比11.9％増）となった。マンスリーマンションサポートサービスにおいては、持続的な宿泊需要増加とEXPO大阪・関西万博開催特需によりマンスリーマンション運営会社の稼働率が上昇し、新規設置案件や居室整備が継続的に増加した。また、管理会社に代わって入居前の設備点検を行う入居前チェック売上も、受注件数増加に伴い売上が好調に推移した。同事業の基盤となる建物定期巡回サービス及びレンタルコンテナ点検サービスも順調に巡回棟数、巡回回数が増加しており堅調に推移した。インテリア・トータルサポート事業の売上高は10.13億円（前年同期比9.0％増）となった。価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の56.63円、営業利益が同23.3%増の4.55億円、経常利益が同17.7%増の4.33億円、当期純利益が同11.2%増の2.84億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:33 注目トピックス　日本株 バリュークリエーション---3Qは増収・2ケタ以上の増益、主力のマーケティングDX事業が2ケタ増益 *14:30JST バリュークリエーション---3Qは増収・2ケタ以上の増益、主力のマーケティングDX事業が2ケタ増益 バリュークリエーション<9238>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の27.51億円、営業利益が同61.4%増の1.04億円、経常利益が同217.5%増の1.86億円、四半期純利益が同265.0%増の1.21億円となった。マーケティングDX事業の売上高は24.66億円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は5.59億円（前年同期比26.4％増）となった。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業の売上高は2.85億円（前年同期比88.7％増）、セグメント損失は0.00億円（前年同期は0.06億円の利益）となった。DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営している。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況である。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.3%増の38.20億円、営業利益が同58.8%増の1.93億円、経常利益が同65.8%増の2.18億円、当期純利益が同59.4%増の1.37億円とする10月15日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:30 注目トピックス　日本株 フォーバル---ビー・ビー・コミュニケーションズ、「Teachme Biz Award 2025」社会貢献賞を受賞 *14:28JST フォーバル---ビー・ビー・コミュニケーションズ、「Teachme Biz Award 2025」社会貢献賞を受賞 フォーバル<8275>は14日、グループ会社のビー・ビー・コミュニケーションズが、スタディスト主催の「Teachme Biz Award 2025」において社会貢献賞を受賞したと発表した。「Teachme Biz」は、写真や動画を用いたわかりやすいマニュアルを、クラウド上で簡単に作成・共有できるシステムで、国内外で2,200以上の企業で利用されている。同社では、ITソリューションやDX・経営支援を展開する中で、自社のみならずグループ企業やパートナー企業に対しても「Teachme Biz」を導入。マニュアル作成コンテストやスキルランク制度の導入により、社内認知度や作成者のスキルを高めた。さらに、現場主体のプロジェクト推進やノウハウの外部展開により、導入から半年未満で同ツールを「知識を共有し、作り手を育成するための組織インフラ」と位置づけ、社内に定着させた。この取り組みにより、問い合わせ件数を約49%削減し、業務委託社員の即戦力化も実現した。また、生まれた余力を戦略的業務に振り分けることで、組織全体の生産性向上を促した点が高く評価された。同社は、今後、これらの成功事例を人手不足や生産性課題を抱える中小企業への支援にも展開する方針を示している。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:28 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---1Qは営業利益黒字転換、主力のAIソリューション事業が過去最高売上・営業利益に *14:25JST トリプルアイズ---1Qは営業利益黒字転換、主力のAIソリューション事業が過去最高売上・営業利益に トリプルアイズ<5026>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.4%増の14.21億円、営業利益が0.61億円（前年同期は0.54億円の損失）、税引前利益が0.52億円（同0.64億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が0.29億円（同0.45億円の損失）となった。AIソリューション事業の売上高は12.25億円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は0.64億円(前年同期比7.1％増)となった。AIインテグレーションにおいては、商流の見直しやエンジニア単価の上昇施策が奏功し、社員1人当たり月平均売上高は前年同四半期の1,221千円から当第1四半期は1,532千円へと大幅に増加した。また、ビジネスパートナー粗利率も同12.5％から15.9％へと上昇基調にある。AIプロダクトは、顔認証勤怠アプリ「アルろく for LINE WORKS」が順調に導入数を伸ばしている。エンジニアリングは、エンジニア人数減がほぼ収束し、現在では新卒・中途採用を強化するフェーズへと移行している。前期第4四半期以降、案件増により請負工数が増加傾向にあり、当第1四半期の利益水準は回復した。GPUサーバー事業の売上収益は1.99億円(前年同期比31.4％増)、セグメント損失は0.02億円(前年同期は1.14億円の損失)となった。生成AI開発用途向けの高性能GPUサーバーの販売が好調に推移した。インフラ面では、米国アーカンソー州のデータセンターが稼働を開始した。これにより管理原価の削減が実現できたほか、今後はより大型案件への対応が可能となり、競争力が向上している。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上収益が58.37億円、営業利益が0.81億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益は0.36億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:25 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---ECサイト事業者向け生成AIソリューション「GEN-STEP」を提供開始 *14:22JST システムサポートホールディングス---ECサイト事業者向け生成AIソリューション「GEN-STEP」を提供開始 システムサポートホールディングス<4396>は8日、子会社であるシステムサポートがGoogle Cloudの最先端AI技術を活用したECサイト事業者向け生成AIソリューション「GEN-STEP」の提供を開始したことを発表した。このソリューションにより、ECサイトで必要な商品画像、動画、説明文を生成し、制作コストとリードタイムの削減が可能となる。「GEN-STEP」は、ECコンテンツ制作の「撮影」と「原稿作成」の工程を代行する生成AIソリューション。AIがコンテンツを生成することで、専門知識がなくてもECサイト用の高品質な商品画像や動画、説明文を迅速に作成できる。これにより、商品コンテンツ制作の効率化が実現し、EC事業者の業務負荷が軽減される。この生成AIソリューションは、特にアパレル分野での物撮りやモデルを起用した撮影、動画制作などにおいて大きな効果を発揮し、ECサイトの成長をサポートする。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:22 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ---3Q増収、既存店が堅調に推移し、業態変更等のポートフォリオ強化が寄与 *14:22JST クリレスＨＤ---3Q増収、既存店が堅調に推移し、業態変更等のポートフォリオ強化が寄与 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比7.1%増の1,235.68億円、営業利益が同7.4%減の66.09億円、税引前利益が同2.4%増の67.27億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同9.0%減の43.11億円となった。同社グループは、投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業の拡大として、初期投資を伴わないコントラクト事業の積極的な受託獲得を推進した。当第3四半期は、JA全農とのコラボレーション店舗やゴルフ場レストランなど、新たに13店舗の運営を受託し、当期受託を開始した店舗数は累計で23店舗となった。そして積極的な新業態への挑戦と機動的な業態変更については、消費の二極化など変化する消費者ニーズや立地環境に対応すべく、新業態開発及び業態変更を推進した。新業態については、顧客の「日常」「定番」となる成長性の高い業態、健康志向の高まりなど多様なニーズを捉えた出店を実施した（ベーグル、麻辣湯、牛かつ専門店など）。また、既存店についても、底堅い需要が見込める専門性の高い米飯業態や、集客力の高いカフェ・スイーツ業態など、立地特性に合わせて幅広いシーンで利用してもらえるブランドへの業態変更を推進した。さらに専門性の強化と成長戦略の加速に向けたグループ内組織再編（3社合併によるクリエイト・ヌードルズ設立）においては、グループ連邦経営推進の一環として、ラーメン事業を展開する連結子会社3社の合併を実施することを決定した。本再編は、ナレッジの集約や製造拠点の共通化による専門性の強化及び人財交流の促進を目的としている。足元では既に「えびそば一幻」や「狼煙（のろし）」等のPMI（統合プロセス）も順調に進んでいる。売上収益については、これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店が堅調に推移したことや、新業態開発及びグループ内リソースを最大限活用した業態変更等のポートフォリオ強化が寄与し、前年同期を上回った。一方、営業利益面については、CRカテゴリー、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーが好調に推移したものの、居酒屋業態（SFPカテゴリー）において、前年に実施したキャンペーン（創業40周年記念企画）の反動等もあり既存店客数の減少が継続した。加えて、メニュー改定を通じた原価率の改善効果も限定的であったこと等から大幅な減益となり、連結全体では前年同期を下回った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.5%増の1,650.00億円、営業利益が同12.9%増の96.00億円、税引前利益が同14.9%増の88.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.7%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:22 注目トピックス　日本株 地域新聞社：特定株主による共同協調行為への対応は予想外だが再成長シナリオに変化なし *14:20JST 地域新聞社：特定株主による共同協調行為への対応は予想外だが再成長シナリオに変化なし 地域新聞社<2164>・2026年8月期の第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比4.0%増の819百万円、売上高総利益で同2.3%増の580百万円、営業損益で52百万円の赤字（前年同期は11百万円の赤字）。特定株主らによる共同協調行為の疑いへの対応費用が46百万円となっているが、それ以外の部分は今期に先行投資を実施、売上高がKPIになると表明されていた通りという印象である。1Qの先行投資額は25百万円となり、それらを除外した営業利益は19百万円。増収増益基調ということになる。新規アライアンスの取り組みも、受注高で前年同期比7.4倍の203百万円と順調に拡大している。2026年8月期は、売上高で前期比11.0%増の3,500百万円が見込まれている。予想の開示は売上高のみとなる。「Strategic Plan」に基づき進めてきた各種施策が次の成長フェーズへ移行するにあたり、先行投資やM&Aも絡んでくるための開示手法であろう。特定株主らによる共同協調行為への対応が予想外となったが、それでも再成長シナリオに変化は感じられない。・2024年2月に新代表として代表取締役社長の細谷佳津年氏が就任、同社が潜在的に持つアセット（フリーペーパー事業における2,500名近い配送スタッフ、174万世帯のカバー、6万人の読者とのインタラクティブなつながり、7,000社との取引、5拠点40エリアの営業網、130人の地域ライター、制作・校閲力、配送網）に光をあて企業価値の再定義を推進、2025年8月期は投資を先行しつつも利益が大幅に増加、再成長軌道に乗ったことが確認できた。今2026年8月期は先行投資を積極化しつつ、一段の成長をかためる一年となる。・アセット活用による2つの戦略（アライアンスによって千葉県内から県外／県外から県内へと価値を橋渡しする「シーパワー戦略」、千葉県内で価値循環を図る「ランドパワー戦略」）を進め、既述の通りアライアンスでは、実績が急激に積み上がりつつある。誌面ペルソナデータベース×AI活用、クラウドファンディング×記事、地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援サービスも絡んだ人材紹介ビジネスである「奨学金バンク」などの新機軸も矢継ぎ早に打ち出している。・（千葉県の）企業が地域新聞社と株式を交換することで事業承継をスムーズに進める地域共創プラットフォームでは、元オーナー社長が譲り渡す企業の黄金株を保有して、自身の経営理念や方針を貫けるよう、重要な経営判断に対して拒否権を行使できる仕組みにくわえ、スピンオフ上場の構想も具備されるなど、バージョンアップが進んでいるこの仕組みは、文化放送主催「中小企業ビジネス&イノベーションアワード2025」にてネクストヒーロー賞（次の時代の大きく飛躍しそうな社に贈られる賞）を受賞している。・将来株価のイメージには、新機軸がもう一段形になった後に発表されるであろう中期経営計画が待たれるところであるが、初動からは数年後の数億円の利益が想定される状況にはあり、グロースの上場基準になるであろう時価総額100億円を意識することになろう。現状の時価総額は約19億円となる。 ＜HM＞ 2026/01/15 14:20 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユシロ、インターライフなどがランクイン *14:14JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユシロ、インターライフなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7523> アールビバン　　　 　300 　11419.24　 -95.10% -0.0104%<2090> NZAM米7H　　 　120 　39252.296　 -97.43% 0.0019%<180A> GX超長米　　　　 　987920 　11378.143　 325.87% 0.0026%<5287> イトーヨーギョ　　 　641900 　60689.02　 285.66% 0.2645%<2568> 上場NSQ　　　　 　80953 　70966.3　 249.42% -0.0136%<7859> アルメディオ　　　 　4943900 　99303.94　 270.67% 0.0718%<6058> ベクトル　　　　　 　1277100 　367705.16　 201.81% 0.2343%<6201> 豊田織機　　　　　 　2459800 　7870582.5　 204.10% 0.0593%<5698> エンビプロH　　　 　6618500 　850247.3　 213.18% 0.147%<367A> プリモGHD　　　 　680200 　242981.9　 194.24% 0.0907%<7373> アイドマHD　　　 　340800 　187903.6　 161.07% -0.2173%<3954> PAXXS　　　　 　6600 　4465.7　 150.46% 0.0292%<3189> ANAP　　　　　 　1456400 　104508.64　 174.51% 0.1204%<5574> ABEJA　　　　 　610000 　414635.58　 168.75% 0.1369%<7388> FPパートナー　　 　464300 　194740.94　 185.27% 0.0967%<339A> プログレス　　　　 　283100 　60342.74　 197.52% 0.2382%<5013> ユシロ　　　　　　 　130000 　88660.4　 173.68% 0.1008%<1844> 大盛工業　　　　　 　1451400 　240676.26　 136.30% 0.1763%<5527> propetec　 　636700 　93130.9　 159.57% -0.0924%<2884> ヨシムラフード　　 　577900 　91787.38　 167.30% 0.1067%<2471> エスプール　　　　 　1658900 　96398.86　 159.04% -0.0577%<4978> リプロセル　　　　 　2769100 　82505.26　 179.08% 0.1089%<3558> ジェイドG　　　　 　416900 　134868.76　 163.46% 0.1158%<1418> インターライフ　　 　445700 　72023.08　 148.40% -0.0903%<5243> note　　　　　 　5216400 　2253357.24　 183.99% 0.181%<135A> VRAIN　　　　 　387900 　293319　 147.64% -0.094%<7776> セルシード　　　　 　6499900 　561507.94　 140.22% 0.075%<2080> PBR1倍割　　　 　121149 　63727.66　 120.39% 0.0092%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/15 14:14 注目トピックス　日本株 システムインテグレータ---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *14:14JST システムインテグレータ---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 システムインテグレータ<3826>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.1%増の41.46億円、営業利益が同130.8%増の4.66億円、経常利益が同92.7%増の4.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同97.0%増の3.41億円となった。Object Browser事業の売上高は前年同期比3.1%増の6.06億円、セグメント利益は同3.3%減の2.41億円となった。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となった。当第3四半期累計期間では、「OBPM Neo」が追加案件と新規契約の増加により、MRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）は、前年11月末日時点の37,479千円に対し当年11月末日時点では37,684千円となり、205千円の増加に留まったが、契約更新や新規契約の増加により当期末に向けて増加傾向にある。また、2025年3月に「プロジェクト管理研修サービス」を新たに立ち上げた。同社独自のノウハウを体系化した本サービスは、既存顧客だけでなく「OBPM Neo」を導入していない新規顧客からも高い評価を受けている。さらに12月には「OBPM Neo」のメジャーバージョンアップを実施した。「SI Object Browser」については、顧客のニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースした。さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能（特許第7763432号）を多数実装した。ERP事業の売上高は同24.8%増の35.07億円、セグメント利益は同41.2%増の7.81億円となった。独自要件への適合やアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営・業務変革を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、プロセス系や見込生産など生産や物流に競争優位性を持つ企業には「mcframe」をそれぞれ提案している。これら3つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回った。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した。AI事業の売上高は同43.3%減の0.31億円、セグメント損失は0.16億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。2025年4月にはAIエージェント事業を開始し、同年5月には検図AI「KENZ」のリリースを発表した。製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いを得ており、当第3四半期から本格的な営業活動を開始し開発体制の強化も進めていくとしている。2026年2月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比15.3%増の55.00億円、営業利益が同91.5%増（前回予想比15.6%増）の5.20億円、経常利益が同65.4%増（同25.0%増）の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減（同43.1%増）の3.65億円としている。また、2026年2月期の配当予想については、通期連結業績予想の修正および株主還元方針の変更を踏まえ、期末配当金を2.00円増配の1株当たり11.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2026/01/15 14:14
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